【企業評価書（技能実習）】外国人の受入れが可能に！（愛知県）

「債務超過の会社では、外国人材の雇用は難しいですよ」。もし、事業の成長がようやく見え始めたタイミングでこの言葉を突きつけられたら、経営者としてどれほど悔しいでしょうか。愛知県で清掃業を営む株式会社Pさまは、まさにこの壁に直面しました。

本記事では、途方に暮れていたP社さまが、東京・銀座に本社を構えるKICKコンサルティングと出会い、企業評価書の提出を経て特定技能外国人の受け入れを実現し、債務超過解消への道筋を歩み始めるまでの実際のストーリーをご紹介します。

次のようなお悩みをお持ちの経営者さまは、ぜひご自身の会社と重ねながらお読みください。

• 大型案件の引き合いは増えているのに、対応する人手が足りない
• 外国人材の受け入れを検討しているが、債務超過がネックになっている
• 「企業評価書が必要」と言われたが、誰に頼めばよいのかわからない
• 身近に中小企業診断士の知り合いがおらず、専門家選びに不安がある
• 監理団体や登録支援機関から、財務面の書類の準備を求められている

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

顧客概要

大型案件は増えていく。しかし、人がいない

事業は好調、見えてきた次のステージ

P社さまは、オフィスや商業施設などの清掃を手がける会社です。国家資格を持つスタッフによる丁寧な仕事ぶりが評価され、近年は大型商業施設や大規模イベント会場の清掃といった大口案件の引き合いが増え続けていました。

清掃だけで終わらせず、依頼元への応対から完了報告までを一気通貫で担う体制を築いてきたことで、リピート受注も安定。事業は間違いなく上向きで、経営者さまの目には、会社が次のステージへ進む景色が見え始めていました。

労働集約型ビジネスの宿命という壁

しかし、清掃業は典型的な労働集約型の事業です。案件をいくら受注できても、現場に立つ人がいなければ売上にはなりません。そしてこの構造は、清掃業に限らず、建設業、製造業、介護業など多くの業種に共通する宿命でもあります。

国内での採用は年々厳しさを増しており、募集をかけても応募が集まらない状況が続いていました。増え続ける大型案件に応えるためには、外国人材の確保が不可欠。それがP社さまの偽らざる現実でした。

技能実習8名の実績を土台に、特定技能へ

幸い、P社さまには、すでに技能実習生8名を受け入れ、育成してきた実績がありました。日本語学習の支援から生活面のフォローまで、外国人材が定着するための体制は社内に根づいています。

次のステップとして選んだのが、特定技能制度を活用した即戦力人材の受け入れです。大型案件の現場を任せられる人材を迎え入れ、成長を加速させる。その計画は、誰の目にも合理的なものでした。

「債務超過では雇用できない」突きつけられた現実

準備を進める中で告げられた一言

ところが、受け入れの準備を進める中で、思いもよらない言葉が返ってきます。

「御社は債務超過の状態なので、このままでは外国人材の雇用は難しい。専門家による企業評価書が必要です」

外国人材の受け入れでは、受入企業の事業継続性や賃金支払能力が重要な確認事項となります。債務超過の状態にある場合、その改善見通しを客観的に示す専門家の書面が求められるケースがあるのです。

そもそも「企業評価書」とは

ここで少しだけ補足します。企業評価書とは、債務超過などの財務課題を抱える会社について、事業継続性と改善見通しを中小企業診断士などの専門家が客観的に評価した書面のことです。外国人材の受け入れ手続きにおいて、受入企業の財務状況に懸念がある場合に、その懸念を解消する根拠資料として活用されます。

決算書は「過去の結果」しか示せません。一方、企業評価書は「この会社はなぜ改善に向かっているのか」「今後どのような道筋で立て直していくのか」という未来を、専門家の分析に基づいて示すことができます。この違いが、債務超過企業にとって決定的に重要なのです。

黒字転換の手応えがあっただけに、大きかった落胆

P社さまは、過去の経済危機の影響による赤字が積み重なり、債務超過を抱えていました。ただ、直近の決算では黒字に転換し、経営は着実に改善へ向かっている手応えがあったのです。

「せっかく会社が軌道に乗り始めたのに、ここで止まってしまうのか」。それだけに、経営者さまの落胆は小さくありませんでした。人材が来なければ大型案件は受けられない。大型案件が受けられなければ、せっかく見えてきた成長の道も閉ざされてしまう。債務超過という過去が、会社の未来の足を引っ張る。そんな理不尽さを感じる状況でした。

相談相手が見つからないという、第二の壁

さらにP社さまを苦しめたのが、「誰に相談すればよいのかわからない」という問題です。当時の経営者さまの頭の中には、次のような不安が渦巻いていました。

• 企業評価書と言われても、何をどう用意すればよいのかわからない
• 作成できるという中小企業診断士に、知り合いは一人もいない
• インターネットで探しても、どの事務所が信頼できるのか判断がつかない
• 高い費用だけ取られて、形だけの書面を渡されたらどうしよう
• そもそも自社のような状況で、引き受けてくれる専門家はいるのだろうか

「変な人に当たってしまったらどうしよう」という不安を抱えたまま、時間だけが過ぎていく。まさに途方に暮れる状況でした。実は、この「第二の壁」で立ち止まってしまう経営者さまは少なくありません。

銀座のKICKコンサルティングとの出会い

不安を和らげた3つの事実

そのような中でP社さまが出会ったのが、東京・銀座に本社を構えるKICKコンサルティング株式会社です。初めての問い合わせには勇気が必要だったはずですが、次の3つの事実が最初の不安を和らげる材料になりました。

最初に伝えたのは「あきらめる必要はない」ということ

初回のご相談で当社が最初にお伝えしたのは、書類の話ではありません。「債務超過という言葉だけで、あきらめる必要はありません」ということでした。

審査で本当に問われるのは、今の貸借対照表の数字そのものではなく、事業が継続し、賃金を支払い続けられるかという実態です。直近決算で黒字転換を果たしているP社さまには、示せる材料が十分にありました。この一言で、経営者さまの表情が変わったのを今でも覚えています。

距離を感じさせない、オンラインでの丁寧なヒアリング

愛知県と東京という距離はありましたが、オンラインでのやり取りを重ね、経営者さまの想いや現場の実情を丁寧にヒアリングしました。

決算書だけではわからないことを、一つひとつ伺いました。人材の育成にどれだけ力を注いできたか。清掃から報告まで一気通貫で担う体制を、どのような想いで築いてきたか。技能実習生8名を受け入れ、日本語学習や生活面まで支えてきた日々のこと。話が進むほど、この会社には書面で示すべき「強み」と「改善の事実」が確かに存在することが明確になっていきました。

「初めて、会社のことを最後まで親身に聴いてもらえた」。そう感じていただけたことが、この支援の出発点でした。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

P社さまへの支援に限らず、当社がすべてのご相談で大切にしている姿勢があります。それは、遠方の企業さまであっても、初めてのご相談であっても変わりません。

経営者さまの言葉を、最後まで聴く

決算書に表れる数字は、会社の一面にすぎません。なぜその数字になったのか、その裏でどのような判断があり、どのような苦労があったのか。そこまで理解しなければ、会社の本当の姿を書面で伝えることはできないと考えています。

ヒアリングの場では、当社から一方的に質問を投げるのではなく、経営者さまが話したいことを話し切っていただくことを優先しています。書面の説得力は、この対話の深さで決まるからです。

専門用語で煙に巻かない

債務超過、損益分岐点、収益構造。専門家が当たり前に使う言葉も、経営者さまにとっては日々の商売の実感と結びついて初めて意味を持ちます。

ご説明の際は、御社の実際の案件や現場に置き換えて、腹落ちするまで丁寧にお伝えすることを徹底しています。「わかったつもり」のまま手続きが進むことは、後々の経営にとってもプラスになりません。

書面を作って、終わりにしない

企業評価書はゴールではなく、会社が次のステージへ進むための通過点です。評価書に描いた改善の道筋を、その後の経営にどう活かしていくか。書面の納品後も相談できる相手であり続けることを、当社は大切にしています。

専門家の目で「改善の道筋」を評価書に

評価書作成の進め方

P社さまの企業評価書は、次の流れで作成を進めました。特別な準備は必要なく、お手元の資料からスタートできます。

評価書に盛り込んだ骨子

詳細は割愛しますが、P社さまの評価書の骨子は次のとおりです。

• 債務超過（約8,700万円）に至った要因を、収益構造の面から客観的に分析
• 直近決算での黒字転換など、すでに表れている改善の事実を数値で確認
• 利益の積み上げペースに応じた複数シナリオを設計し、概ね5年程度での債務超過解消が現実的と評価
• 特定技能人材の受け入れが、高利益率案件の拡大という経営改善策そのものであることを明示

受け入れを「経営戦略の中核」に位置づける

ポイントは、外国人材の受け入れを「人手不足の穴埋め」ではなく、債務超過解消に向けた経営戦略の中核として位置づけたことです。

楽観的な数字を並べた書面は、かえって信頼を損ないます。保守的なケースも含めて改善の道筋を示し、「この会社なら大丈夫だ」と第三者が判断できる根拠を積み上げたことで、説得力のある評価書面に仕上がりました。

評価書が受理され、外国人材の雇用が実現

前へ進んだ手続き、現場に加わった新しい仲間

完成した企業評価書を提出した結果、手続きは無事に前へ進み、P社さまは念願だった特定技能外国人の受け入れを実現されました。新しい仲間は大型案件の現場で活躍を始めており、懸念だった人材面の制約は解消に向かっています。

事業は好調、債務超過解消への道筋

その後の事業も好調です。利益率の高い大型案件への対応力が増したことで、収益構造の改善は着実に進んでいます。このままの基調で進めば、評価書に示した見通しのとおり、債務超過の解消も十分に射程に入ってきます。

ご相談前と現在を比べると、変化は明らかです。

会社を止めていたのは「情報の壁」だった

振り返れば、「債務超過では雇用できない」と言われた日、P社さまの前にあったのは行き止まりのように見える壁でした。しかし実際には、正しい手順を踏めば越えられる壁だったのです。

会社の成長を止めていたのは債務超過そのものではなく、「どう対応すればよいかわからない」という情報の壁でした。「あのとき、あきらめずに相談してよかった」。そう言っていただけたことが、私たちにとって何よりの成果です。

本事例から学べる、前へ進むための3つのポイント

P社さまの事例は、清掃業に限った話ではありません。債務超過を抱えながら外国人材の受け入れを目指すすべての会社に共通する、3つの教訓が詰まっています。

止まらずに、早めに動く

「債務超過では難しい」と言われた瞬間に手続きを止めてしまうと、失うのは時間だけではありません。採用の機会、案件の受注、そして現場のスタッフの負担軽減。止まっている間も、経営の課題は積み上がり続けます。

壁の正体がわからないまま悩み続けるより、その壁を越えた経験のある専門家に、まず現状を話してみる。P社さまの場合も、最初の一本の問い合わせが、すべての転換点になりました。

自社の「改善の事実」を棚卸しする

債務超過の会社にも、必ず示せる材料があります。たとえば次のようなものです。

• 直近決算での黒字転換や、赤字幅の縮小
• 利益率の高い案件・取引先の増加
• 不採算な取引の見直しなど、すでに実行した改善策
• 外国人材の受け入れ・定着実績や、教育体制の整備
• リピート受注を支える技術力や顧客からの評価

経営者さまにとっては「当たり前の日常」でも、第三者の目から見れば立派な改善の証拠であることが少なくありません。自社では気づけない強みを掘り起こすことも、専門家に相談する大きな価値です。

第三者の専門家の書面で「見通し」を示す

どれだけ改善の事実があっても、自社で「うちは大丈夫です」と主張するだけでは、客観性に欠けます。国家資格を持つ中小企業診断士が、定量・定性の両面から分析し、書面として示すからこそ、初めて説得力が生まれます。

「事実の棚卸し」と「専門家による客観的な評価」がそろったとき、債務超過の壁は越えられる壁に変わる。これがP社さまの事例が示す、最も大切な教訓です。

同じ壁の前で立ち止まっている経営者さまへ

債務超過は「過去の結果」であって「未来の評価」ではない

債務超過という言葉には、経営者を萎縮させる力があります。しかし、債務超過は過去の積み重ねの結果であって、会社の未来を決めつけるものではありません。

今、事業が改善に向かっているのなら、その事実を専門家の目で整理し、第三者の立場から書面で示すことで、道は開けます。大切なのは、あきらめる前に「示せる材料があるかどうか」を専門家と一緒に確かめることです。

誰に相談するかで、その後の展開は変わる

P社さまの事例が教えてくれるのは、壁にぶつかったときに「誰に相談するか」で、その後の展開が大きく変わるということです。一人で抱え込んで時間を失うことが、経営にとって最大の損失になりかねません。

知り合いに中小企業診断士がいなくても、どの専門家を信じてよいかわからなくても、心配はいりません。初回のご相談で、私たちの姿勢や説明のわかりやすさをご自身の目で確かめていただければ十分です。そのうえで、依頼するかどうかをじっくりご判断ください。

KICKコンサルティングに依頼する5つの安心

当社が選ばれている理由を、率直に整理すると次のとおりです。

• 国家資格者が直接担当。経済産業大臣登録の中小企業診断士である代表が、最初のご相談から書面作成まで一貫して対応します
• 国の認定を受けた支援機関。認定経営革新等支援機関として、公的な信頼性のもとで支援を行います
• 150社以上の支援実績。清掃業に限らず、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業まで幅広い業種を支援してきました
• 全国オンライン対応。銀座の本社を拠点に、愛知県のP社さまのような遠方の企業さまも数多く支援しています
• 評価書の後も伴走。経営改善計画の策定や事業再生のサポートまで、次のステージも一緒に歩めます。

よくあるご質問

債務超過でも外国人材の受け入れは本当に可能ですか

債務超過であることのみを理由に、受け入れの道が閉ざされるわけではありません。事業継続性と改善見通しを専門家が客観的に評価した書面を整えることで、前へ進めるケースがあります。ただし個別の状況により対応は異なりますので、まずは現状をお聞かせください。

遠方の会社でも依頼できますか

可能です。本事例のP社さまも愛知県の企業さまであり、オンラインでのヒアリングを中心に進めました。資料のやり取りもオンラインで完結できるため、移動の負担なく、全国どの地域からでもご相談いただけます。地方だからと専門家探しをあきらめる必要はありません。

どのタイミングで相談すればよいですか

「企業評価書が必要と言われた時点」でのご相談が理想ですが、受け入れを検討し始めた段階での事前のご相談も有効です。早い段階で財務状況を確認しておくことで、手続きを止めずに進めやすくなります。

監理団体や登録支援機関からの相談もできますか

もちろん可能です。受入企業さまをご紹介いただく形でのご相談も多くお受けしています。債務超過の受入企業さまを担当されているご担当者さまは、お気軽にお声がけください。

企業評価書の作成だけでなく、その後の経営改善も相談できますか

ご相談いただけます。当社は企業評価書の作成にとどまらず、経営改善計画の策定支援や事業再生のサポートも行っています。評価書に描いた債務超過解消の道筋を、実際の経営で実現していく段階まで伴走できることが、当社の強みです。

まずは、あきらめる前にご相談を

最後に、本記事の要点を整理します。

• 債務超過であっても、専門家による企業評価書を整えることで外国人材の受け入れに道が開けるケースがある
• 審査で問われるのは過去の数字ではなく、事業の継続性と改善の見通し
• P社さまは評価書の提出を経て特定技能人材の受け入れを実現し、債務超過解消への道筋を歩んでいる
• 大切なのは、一人で抱え込まず、早い段階で信頼できる専門家に相談すること

「債務超過だから無理」と言われて立ち止まっているなら、その判断を下すのはまだ早いかもしれません。P社さまがそうだったように、御社の決算書の中にも「改善の事実」が眠っているはずです。私たちが一緒に見つけます。

ご相談の際に、難しい資料の準備は必要ありません。まずは、いま起きていることをそのままお聞かせください。御社の状況を丁寧に伺ったうえで、進むべき道筋を一緒に考えます。銀座の本社から、全国の経営者さまのご相談をお待ちしています。

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外国人雇用をスムーズに！