コロナ禍で、多くの会社が実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」で当面の資金を確保しました。あのときは、本当に助かった。しかし、据置期間（返済を待ってもらえる期間）が終わり、今、その返済が本格化しています。「借りたときは楽だったが、返済が始まって一気に苦しくなった」という声が、いま急増しています。
まずお伝えしたいのは、この返済負担は、あなたの会社だけの問題ではないということです。多くの中小企業が、同じ局面に立たされています。そして、返済が本格化する前に手を打てば、この山は十分に乗り越えられます。大切なのは、始まってから慌てるのではなく、始まる前に備えることです。
本当の敵は、あなたの経営ではありません。「返済が始まればなんとかなる」という楽観、そして返済本格化という予測できる山を直視せず先送りにする空気です。この記事では、ゼロゼロ融資の返済前にやるべきことを、やさしく解説します。
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タップできる目次
- 1 結論。ゼロゼロ融資の返済は「始まる前の準備」で乗り切れる
- 2 なぜ今、ゼロゼロ融資の返済で苦しむ会社が急増しているのか
- 3 返済に備える。早期経営改善計画という選択肢
- 4 返済を乗り切った先の未来と、自社対応の限界
- 5 よくある質問（Q&A）
- 5.1 バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
- 5.2 どのような会社が対象になりますか。
- 5.3 費用はどのくらいかかりますか。
- 5.4 相談したら、契約を迫られませんか。
- 5.5 本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
- 5.6 顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
- 5.7 取引先や顧問を奪われることはありませんか。
- 5.8 この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
- 5.9 どのくらいの期間で効果が出ますか。
- 5.10 まず何から始めればよいですか。
- 5.11 相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
- 5.12 まだ返済は先ですが、今から相談すべきですか。
- 5.13 借り換えは可能ですか。どんな選択肢がありますか。
- 5.14 すでに返済が始まって苦しいです。今からでも間に合いますか。
- 5.15 まとめ
結論。ゼロゼロ融資の返済は「始まる前の準備」で乗り切れる
先に結論をお伝えします。ゼロゼロ融資の返済を乗り切る鍵は、返済が始まる前に、資金繰りを見える化し、「返せるかどうか」を数字で把握したうえで、必要なら早めに金融機関と対話することです。返済の借り換えや条件の見直しも、早く動くほど有利に進められます。
そして、その備えを金融機関に響く形で進める最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。なぜそう言えるのか、この先で見ていきましょう。
なぜ今、ゼロゼロ融資の返済で苦しむ会社が急増しているのか
「据置期間の終了」で、返済が一気にのしかかる
ゼロゼロ融資の返済で苦しむ会社が急増している理由は、据置期間の終了です。中学生にも分かるように言えば、「しばらく返さなくてよかった期間が終わり、いよいよ本格的に返す時期が来た」のです。借りたお金は減っていないのに、これまでなかった返済が毎月加わるため、資金繰りは一気に厳しくなります。
| 局面 | 起きていること |
|---|---|
| 借入時 | 資金が入り、当面をしのげた |
| 据置期間中 | 返済がなく、負担を感じにくい |
| 返済本格化 | 毎月の返済が加わり、資金繰りが急変 |
返済本格化は「予測できていた山」です。備えられるかどうかが分かれ道になります。
「返済原資」が足りているか、確認していますか
返済を乗り切れるかは、返済原資（利益で無理なく返せる元手）で判断できます。1年間に生み出すお金より、返済額のほうが大きければ、構造的に資金は不足します。まずは、自社が返済原資の範囲で返せているかを、数字で確認することが出発点です。ここが見えていないまま返済期を迎えるのは、非常に危険です。
複数の借入が重なり、全体像が見えていない
ゼロゼロ融資に加え、他の借入も抱えている会社は少なくありません。それぞれの返済が重なると、全体でいくら返しているのか、経営者自身が把握できていないこともあります。まずは借入と返済の全体像を一枚に整理することが、対策の第一歩です。
返済本格化を放置すると、どうなるか
返済本格化に備えないまま迎えると、毎月の返済に資金を取られ、本業に必要なお金まで不足します。返済のために新たに借りる悪循環に陥れば、負担はさらに増します。資金が尽きれば、黒字であっても資金ショートの危険が現実になります。問題は、返済が始まってから慌てて相談すると、打てる手が大きく減ってしまう点にあります。借り換えや条件変更も、早く動くほど選択肢が広がります。だからこそ、始まる前の行動が重要です。
返済に備える。早期経営改善計画という選択肢
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと流れ
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な経営難に陥る前の「早期段階」で、資金繰りや収益構造の改善に着手する中小企業を後押しする、中小企業庁の公的支援制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助してくれること、そして計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認（モニタリング）まで支援の対象になることです。「専門家に頼みたいが費用が心配」という経営者にとって、まさに最適な入り口になります。
支援の流れは、とてもシンプルです。まず認定経営革新等支援機関（国が認めた経営の専門家）である当社に相談し、次に資金繰り計画などを一緒に策定し、それを金融機関に共有し、策定後は定期的に振り返りながら改善を続けていきます。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提となっており、当社がその中心的な役割を担います。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。
ここで多くの経営者が誤解しがちなのが、「これは経営が悪化した会社が使う制度だ」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。早く動けば動くほど、選べる打ち手は多く、改善もスムーズに進みます。「まだ大丈夫」と思える今こそ、最良のタイミングなのです。なお、当社が大切にしているのは、経営者と一緒に手を動かす「策定支援・伴走支援」です。数字と向き合うプロセスそのものが、会社を強くするからです。
成果を生む、見える化・組み替え・伴走の3ステップ
資金繰りや財務の改善は、気合いや根性では進みません。次の3つのステップを、順番に踏むことが成功のカギです。とくに3つ目の「伴走」は一人では続きません。だれかが毎月一緒に数字を見てくれるからこそ、改善は続き、成果につながります。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 見える化 | 資金繰り表と管理会計で、お金の流れと利益の出どころを数字にする |
| 2 組み替え | 回収と支払いのタイミング、借入の返済計画、粗利率を見直し、お金が残る形にする |
| 3 伴走 | 計画を金融機関と共有し、毎月の数字を見ながら軌道修正を続ける |
この3ステップを、専門家の伴走で、しかも国の補助を使って費用を抑えながら実行できるのが、この制度の強みです。当社は損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）などの管理会計を用い、「どこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。
たとえば、粗利率（売上に対するもうけの割合）をわずか1%改善するだけでも、年商5億円の会社なら年500万円の利益改善に相当します。この積み重ねが、手元資金の余裕を生み出します。数字という共通言語で会社を語れるようになること。それが、財務改善のいちばんの土台になります。見えれば打ち手が決まり、打ち手が決まれば会社は変わります。
返済の全体像を見える化し、返せる形に組み直す
返済に備える第一歩は、すべての借入と返済を一枚に整理し、資金繰り計画に落とし込むことです。そのうえで、返済原資を超えているなら、借り換えによる一本化、返済期間の延長、必要に応じた条件変更などで、返せる形に組み直します。これらは、返済が始まる前、体力があるうちに相談するほど有利に進められます。当社は、返済の全体像を見える化し、金融機関との対話まで伴走します。
収益力を高め、返済原資そのものを増やす
返済を乗り切るもう一つの道は、返済原資、つまり利益が残る力を高めることです。粗利率の改善、固定費の見直し、不採算取引の整理などで、会社が生み出すお金を増やしていきます。返済の組み直しと、収益力の強化。この両輪で、返済の山は着実に乗り越えられます。早期経営改善計画策定支援は、この両輪の伴走を担います。返済期を、体質改善の好機に変えましょう。
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返済を乗り切った先の未来と、自社対応の限界
返済に備えられると、経営はこう変わる
返済本格化に備えられると、経営の景色は変わります。まず目に見える変化として、返済が始まっても慌てず、落ち着いて経営に向き合えるようになります。先が見えることで、不安が具体的な対策に変わります。
次に、通帳と時間の変化です。返済を織り込んだ資金繰りができ、資金ショートの恐怖から解放され、本業に集中できるようになります。そして周囲の変化として、計画的に返済へ備える姿勢は、金融機関からの信頼を高めます。この安心を、ぜひ当社と共に手に入れましょう。
それでも、自社だけで進めるのが難しい理由
返済の全体像の整理、借り換えや条件変更の交渉、収益力の強化には、専門的な知識と金融機関対応のノウハウが必要です。本業のかたわらで、これらを進めるのは簡単ではありません。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、返済対策を任せる経営者が増えています。本業に集中しながら、返済の山を乗り越えましょう。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）にできること
当社は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。数字に強い経営の専門家が、あなたの会社の伴走者になります。
計画策定から金融機関対応まで、実務の中心を当社が担うため、あなたの手間は最小限で済みます。本業に集中しながら、財務を立て直せます。費用や具体的なプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。なお、ご相談いただいても、無理な売り込みや契約の強要は一切なく、既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま維持されます。まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
「何から手をつければいいか分からない」。その状態こそ、専門家に相談すべきサインです。当社は、建設業・製造業・サービス業をはじめ、幅広い業種の中小企業を支援してきました。あなたの会社の状況に合わせて、無理のない改善の道筋を一緒に描きます。ひとりで抱え込まず、まずは現状をお話しください。最初の一歩を、専門家が全力でお手伝いします。
よくある質問（Q&A）
バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の「早期段階」で使う、比較的シンプルな制度です。金融機関の同意も原則不要で、気軽に着手できます。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関との調整を前提とします。本記事の対象は、早期段階で使えるバリューアップ支援事業です。
どのような会社が対象になりますか。
資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいと考える中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の元気なうちに使うほど、選べる打ち手は多くなります。
費用はどのくらいかかりますか。
専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。この記事では正確性を期すため、具体的な金額の記載は控えています。
相談したら、契約を迫られませんか。
いいえ。まずは現状をお聞きし、最適な進め方をご提案するところから始めます。無理な勧誘や契約の強要は一切ありません。状況を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。
本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
ご安心ください。計画策定や金融機関対応の実務は、認定経営革新等支援機関である当社が主導します。あなたの負担は最小限に抑えられるため、本業に集中しながら改善を進められます。
顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
もちろんです。税務と、資金繰り・経営改善の伴走支援は役割が異なります。顧問税理士と連携しながら進めるケースも多く、むしろスムーズに進みます。既存の関係を奪うことはありません。
取引先や顧問を奪われることはありませんか。
ありません。当社の役割は、あなたの会社の財務と経営を良くする伴走支援です。既存の取引関係はそのまま維持されます。あなたの会社の味方として動くパートナーだとお考えください。
この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
本記事は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表で、中小企業診断士・MBAの松本昌史が、150社以上の支援経験と、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」の公的情報にもとづいて執筆しています。確証のない数値は記載せず、正確性を最優先しています。
どのくらいの期間で効果が出ますか。
資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。粗利や収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。まずは見える化から始め、効果の出やすいものから着実に進めます。断定的な効果の保証はできませんが、多くの会社で改善の手応えが得られています。
まず何から始めればよいですか。
まずは無料相談で、自社の現状をお話しください。手元に試算表や決算書があればスムーズですが、なくても構いません。そこから、あなたの会社に合った改善の道筋を一緒に描いていきます。難しい準備は要りません。必要なのは、「相談してみよう」という小さな決断だけです。
相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
ありません。ご相談の内容は厳重に管理し、外部に漏れることはありません。安心して、現状の悩みや不安をそのままお話しください。正直にお話しいただくほど、的確なご提案ができます。
まだ返済は先ですが、今から相談すべきですか。
はい、今こそ相談の好機です。返済が始まる前、体力があるうちに動くほど、借り換えや条件変更の選択肢は広がります。始まってから慌てるより、はるかに有利に備えられます。早めの一手が、将来の安心につながります。
借り換えは可能ですか。どんな選択肢がありますか。
状況により、借り換えによる一本化や返済期間の延長など、複数の選択肢があります。どれが適切かは、返済原資と資金繰りを見たうえで判断します。当社が全体を整理し、金融機関との対話まで伴走します。まずは現状をお聞かせください。
すでに返済が始まって苦しいです。今からでも間に合いますか。
間に合います。今からでも、返済の組み直しや収益力の強化で立て直せます。大切なのは、資金が尽きる前に動くことです。早めのご相談ほど、打てる手は多くなります。一人で抱えず、ご相談ください。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
まとめ
ゼロゼロ融資の返済本格化は、多くの会社が直面する予測できた山です。始まってから慌てるのではなく、始まる前に返済の全体像を見える化し、返せる形に組み直し、収益力を高めれば、十分に乗り越えられます。その最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。返済への不安を先送りにする現状と決別する一歩を、今日から共に踏み出しましょう。
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