会社の借入に、社長個人が連帯保証人になっている。いわゆる経営者保証です。「もし会社が倒れたら、個人の財産まで失う」という重圧は、経営者の背中に静かに、しかし重くのしかかっています。事業承継の場面で、後継者がこの個人保証を嫌がって承継が進まない、というケースも増えています。
まずお伝えしたいのは、経営者保証は、一定の条件を満たせば、外せる可能性があるということです。国も「経営者保証に依存しない融資」を後押ししており、そのための指針も整備されています。ポイントは、金融機関が保証を外しても安心できる状態を、財務で示すことです。
本当の敵は、あなた自身ではありません。保証が外せることを知らないまま重圧を抱え続ける状態、そして「仕方ない」と諦めて先送りにする空気です。この記事では、経営者保証を外すための財務改善を、やさしく解説します。
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タップできる目次
- 1 結論。経営者保証は「財務の見える化と計画」で外せる可能性が高まる
- 2 なぜ、経営者保証はなかなか外れないのか
- 3 保証解除に近づく。早期経営改善計画という選択肢
- 4 経営者保証を外した先の未来と、自社対応の限界
- 5 よくある質問（Q&A）
- 5.1 バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
- 5.2 どのような会社が対象になりますか。
- 5.3 費用はどのくらいかかりますか。
- 5.4 相談したら、契約を迫られませんか。
- 5.5 本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
- 5.6 顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
- 5.7 取引先や顧問を奪われることはありませんか。
- 5.8 この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
- 5.9 どのくらいの期間で効果が出ますか。
- 5.10 まず何から始めればよいですか。
- 5.11 相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
- 5.12 今すぐには外せなくても、相談する意味はありますか。
- 5.13 事業承継を控えています。保証の問題も相談できますか。
- 5.14 財務にあまり自信がありません。それでも可能性はありますか。
- 5.15 まとめ
結論。経営者保証は「財務の見える化と計画」で外せる可能性が高まる
先に結論をお伝えします。経営者保証を外す鍵は、会社と個人のお金をきちんと分け、財務を見える化し、返済力があることを計画とともに金融機関に示すことです。国の「経営者保証に関するガイドライン」でも、こうした条件を満たす企業の保証解除が促されています。
そして、その状態づくりを最小の手間で進める最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。なぜそう言えるのか、この先で見ていきましょう。
なぜ、経営者保証はなかなか外れないのか
経営者保証が外れないのは「安心材料」が足りないから
金融機関が経営者保証を求めるのは、会社だけでは返済に不安があると感じているからです。中学生にも分かるように言えば、「会社が返せなかったときのために、社長個人にも約束してもらう」ということです。裏を返せば、会社だけで十分に返せる、と金融機関が安心できれば、保証は外れやすくなるのです。
国が定めた「経営者保証に関するガイドライン」（中小企業庁・金融庁）では、保証を外す方向で検討される主な条件が示されています。次の3点が代表的です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 法人と個人の分離 | 会社と社長のお金が明確に分かれている |
| 財務基盤 | 返済に十分な利益と資産がある |
| 情報開示 | 試算表などを適時に開示している |
つまり、保証解除は「お願い」ではなく「条件づくり」で近づけるのです。
会社と個人のお金が混ざっていると、外れにくい
社長個人への貸付金や、会社と個人の資金のやり取りが多いと、金融機関は「会社と個人が一体」と見なし、保証を外しにくくなります。会社と個人のお金をきれいに分けることは、保証解除の大前提です。ここが整理されていない会社は、まずここから手をつける必要があります。
財務を開示しない会社は、信頼されない
試算表や資金繰りの状況を求められても出さない、あるいは出すのが遅い会社は、金融機関の信頼を得られません。保証を外すには、日ごろから財務を開示し、信頼関係を築いておくことが欠かせません。
このまま保証を放置すると、どうなるか
経営者保証を放置したままだと、社長個人は会社のリスクを一身に背負い続けることになります。とくに事業承継の場面では、後継者が個人保証を理由に承継をためらい、会社の未来が閉ざされてしまうこともあります。問題は、保証を外せる条件があるのに、それを知らず・整えずに重圧を抱え続けている点にあります。条件づくりには時間がかかるため、早く動くほど有利です。
保証解除に近づく。早期経営改善計画という選択肢
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組みと流れ
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な経営難に陥る前の「早期段階」で、資金繰りや収益構造の改善に着手する中小企業を後押しする、中小企業庁の公的支援制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助してくれること、そして計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認（モニタリング）まで支援の対象になることです。「専門家に頼みたいが費用が心配」という経営者にとって、まさに最適な入り口になります。
支援の流れは、とてもシンプルです。まず認定経営革新等支援機関（国が認めた経営の専門家）である当社に相談し、次に資金繰り計画などを一緒に策定し、それを金融機関に共有し、策定後は定期的に振り返りながら改善を続けていきます。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提となっており、当社がその中心的な役割を担います。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。
ここで多くの経営者が誤解しがちなのが、「これは経営が悪化した会社が使う制度だ」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。早く動けば動くほど、選べる打ち手は多く、改善もスムーズに進みます。「まだ大丈夫」と思える今こそ、最良のタイミングなのです。なお、当社が大切にしているのは、経営者と一緒に手を動かす「策定支援・伴走支援」です。数字と向き合うプロセスそのものが、会社を強くするからです。
成果を生む、見える化・組み替え・伴走の3ステップ
資金繰りや財務の改善は、気合いや根性では進みません。次の3つのステップを、順番に踏むことが成功のカギです。とくに3つ目の「伴走」は一人では続きません。だれかが毎月一緒に数字を見てくれるからこそ、改善は続き、成果につながります。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 見える化 | 資金繰り表と管理会計で、お金の流れと利益の出どころを数字にする |
| 2 組み替え | 回収と支払いのタイミング、借入の返済計画、粗利率を見直し、お金が残る形にする |
| 3 伴走 | 計画を金融機関と共有し、毎月の数字を見ながら軌道修正を続ける |
この3ステップを、専門家の伴走で、しかも国の補助を使って費用を抑えながら実行できるのが、この制度の強みです。当社は損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）などの管理会計を用い、「どこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。
たとえば、粗利率（売上に対するもうけの割合）をわずか1%改善するだけでも、年商5億円の会社なら年500万円の利益改善に相当します。この積み重ねが、手元資金の余裕を生み出します。数字という共通言語で会社を語れるようになること。それが、財務改善のいちばんの土台になります。見えれば打ち手が決まり、打ち手が決まれば会社は変わります。
法人と個人を分け、財務基盤を整える
経営者保証を外すには、まず会社と個人のお金を明確に分けることから始めます。社長への貸付金の整理、役員報酬の適正化、会社と個人の資産の切り分けなどです。そのうえで、利益が残る体質へ改善し、財務基盤を強くしていきます。保証を外せる会社は、財務が整い、金融機関から信頼される会社です。当社は、この条件づくりを数字にもとづいて一つずつ整えます。
計画を示し、金融機関との対話で解除に近づく
財務を整えたうえで、改善計画と情報開示を通じて金融機関との信頼関係を築くことが、保証解除への近道です。早期経営改善計画策定支援でつくる計画は、「この会社は計画的に財務を強くしている」という何よりの証拠になります。保証解除は、金融機関との対話の積み重ねで実現に近づきます。認定経営革新等支援機関である当社が、その対話まで伴走します。
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経営者保証を外した先の未来と、自社対応の限界
経営者保証が外れると、経営はこう変わる
経営者保証が外れると、経営の景色は大きく変わります。まず目に見える変化として、「会社が倒れたら個人財産まで失う」という重圧から解放され、思い切った経営判断ができるようになります。挑戦への心理的なハードルが、大きく下がります。
次に、通帳と時間の変化です。個人の財産を守れる安心感が生まれ、将来への不安から解放され、事業と家族の未来に前向きになれます。そして周囲の変化として、事業承継もスムーズになり、後継者も安心して会社を引き継げます。この安心と自由を、ぜひ当社と共に手に入れましょう。
それでも、自社だけで進めるのが難しい理由
経営者保証の解除には、ガイドラインの理解、法人と個人の分離、財務改善、金融機関との交渉など、専門的な取り組みが必要です。本業のかたわらで、これらを整えるのは簡単ではありません。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、保証解除の条件づくりを進める経営者が増えています。本業に集中しながら、個人保証のない経営を目指しましょう。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）にできること
当社は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。数字に強い経営の専門家が、あなたの会社の伴走者になります。
計画策定から金融機関対応まで、実務の中心を当社が担うため、あなたの手間は最小限で済みます。本業に集中しながら、財務を立て直せます。費用や具体的なプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。なお、ご相談いただいても、無理な売り込みや契約の強要は一切なく、既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま維持されます。まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
「何から手をつければいいか分からない」。その状態こそ、専門家に相談すべきサインです。当社は、建設業・製造業・サービス業をはじめ、幅広い業種の中小企業を支援してきました。あなたの会社の状況に合わせて、無理のない改善の道筋を一緒に描きます。ひとりで抱え込まず、まずは現状をお話しください。最初の一歩を、専門家が全力でお手伝いします。
よくある質問（Q&A）
バリューアップ支援事業と405事業（経営改善計画策定支援）の違いは何ですか。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の「早期段階」で使う、比較的シンプルな制度です。金融機関の同意も原則不要で、気軽に着手できます。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関との調整を前提とします。本記事の対象は、早期段階で使えるバリューアップ支援事業です。
どのような会社が対象になりますか。
資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいと考える中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の元気なうちに使うほど、選べる打ち手は多くなります。
費用はどのくらいかかりますか。
専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。この記事では正確性を期すため、具体的な金額の記載は控えています。
相談したら、契約を迫られませんか。
いいえ。まずは現状をお聞きし、最適な進め方をご提案するところから始めます。無理な勧誘や契約の強要は一切ありません。状況を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。
本業が忙しく、時間が取れません。それでも大丈夫ですか。
ご安心ください。計画策定や金融機関対応の実務は、認定経営革新等支援機関である当社が主導します。あなたの負担は最小限に抑えられるため、本業に集中しながら改善を進められます。
顧問税理士がいますが、相談してよいですか。
もちろんです。税務と、資金繰り・経営改善の伴走支援は役割が異なります。顧問税理士と連携しながら進めるケースも多く、むしろスムーズに進みます。既存の関係を奪うことはありません。
取引先や顧問を奪われることはありませんか。
ありません。当社の役割は、あなたの会社の財務と経営を良くする伴走支援です。既存の取引関係はそのまま維持されます。あなたの会社の味方として動くパートナーだとお考えください。
この記事の内容は、どこまで信頼できますか。
本記事は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表で、中小企業診断士・MBAの松本昌史が、150社以上の支援経験と、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」の公的情報にもとづいて執筆しています。確証のない数値は記載せず、正確性を最優先しています。
どのくらいの期間で効果が出ますか。
資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。粗利や収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。まずは見える化から始め、効果の出やすいものから着実に進めます。断定的な効果の保証はできませんが、多くの会社で改善の手応えが得られています。
まず何から始めればよいですか。
まずは無料相談で、自社の現状をお話しください。手元に試算表や決算書があればスムーズですが、なくても構いません。そこから、あなたの会社に合った改善の道筋を一緒に描いていきます。難しい準備は要りません。必要なのは、「相談してみよう」という小さな決断だけです。
相談内容が外部に漏れる心配はありませんか。
ありません。ご相談の内容は厳重に管理し、外部に漏れることはありません。安心して、現状の悩みや不安をそのままお話しください。正直にお話しいただくほど、的確なご提案ができます。
今すぐには外せなくても、相談する意味はありますか。
大いにあります。保証解除には、条件を整えるための時間が必要です。今すぐは難しくても、計画的に財務を整えていけば、将来の解除に近づきます。早く動き出すことが、何よりの近道です。
事業承継を控えています。保証の問題も相談できますか。
はい。事業承継と経営者保証は密接に関わります。当社は事業承継士の資格を持つ代表が、承継と保証解除の両面から伴走します。後継者が安心して引き継げる形を、一緒に整えましょう。
財務にあまり自信がありません。それでも可能性はありますか。
諦める必要はありません。まずは現状を把握し、条件に近づくための改善を一つずつ進めることが大切です。財務の立て直しと保証解除は、同じ方向の取り組みです。当社が計画から伴走します。
ご相談いただいても、しつこい売り込みや契約の義務は一切ありません。既存の取引先や顧問税理士との関係もそのまま。まずは自社の現状を整理するだけでも構いません。
今月の無料相談枠は限定3社です。お早めにご相談ください。
まとめ
経営者保証は、外せないものではありません。会社と個人のお金を分け、財務を見える化し、返済力を計画とともに示せば、解除の可能性は高まります。国の「経営者保証に関するガイドライン」も、その後押しをしています。その条件づくりの最短ルートが、認定経営革新等支援機関である当社と組み、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することです。重圧を抱え続ける現状と決別する一歩を、今日から共に踏み出しましょう。
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