町工場の資金繰りを劇的に変える！405事業（経営改善計画策定支援）の活用ガイド

そもそも405事業とは｜金融支援を伴う本格的な経営改善の国家支援制度

405事業（経営改善計画策定支援事業）は、借入返済の負担が重い中小製造業が、国認定の専門家（中小企業診断士・税理士等）の支援を受けながら経営改善計画を策定する際、その専門家費用の最大2分の3を国が負担する公的支援制度です。

制度名の「405」は、制度創設時の予算額（405億円）に由来します。中小企業庁の公式ページによると、本事業は「環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい」企業を対象としています。

特に機械加工・金属加工・プレス加工などの製造業では、売上は確保しているものの以下の理由で資金繰りが悪化するケースが多くあります。

• 受注単価の低迷により粗利が圧縮
• 仕入先への支払い条件が厳しく、現預金の滞留期間が長い
• 設備更新・補修の積み上がりにより固定費が増加
• ゼロゼロ融資（新型コロナ対応融資）の返済猶予期間終了により返済負担が急増

405事業は、こうした状況を放置せず、金融機関の支援（返済条件の変更・追加融資等）を前提として、経営改善計画を専門家とともに策定し、企業の再生を促す制度です。

制度活用のポイント
国が専門家費用の3分の2を補助するため、企業の自己負担を大幅に削減できます。また、計画策定後も専門家による伴走支援（モニタリング）が継続されるため、計画倒れを防ぎながら実行段階まで支援を受けられます。

町工場が直面する資金繰り悪化のメカニズム｜売上確保でも現預金が減る理由

多くの町工場の経営者から「売上は前年比で維持しているのに、銀行の残高が減り続けている」という悩みをお聞きします。これは、会計上の利益と現金収支がズレているために発生する現象です。

典型的なケースとしては次のようなものがあります。

これらの要因が複合的に作用する結果、PL（損益計算書）上は黒字でも、CF（キャッシュフロー）は赤字という状況が発生します。この状態を放置すると、いずれ現預金が枯渇し、短期借入金の返済期限が迫ったときに初めて「資金ショート」の危機に直面することになります。

重要
405事業では、このようなキャッシュフロー悪化の原因を「見える化」し、金融機関に対して改善の見通しを客観的に説明できる計画を整理することが最優先です。計画がなければ、金融機関は返済条件の変更や追加融資に応じません。

405事業の補助対象経費と上限額｜最大300万円の支援内訳

405事業（通常枠）では、専門家に支払う経営改善計画策定費用及び伴走支援費用の2分の3を国が補助します。中小企業庁の公式資料によると、補助対象経費と上限額は次の通りです。

最も重要なポイントは、計画策定費用の上限200万円と伴走支援費用の上限100万円の合計300万円が補助の中心であること。つまり、企業側は総額450万円の専門家支援に対し、150万円の自己負担で済みます。

従業員10～50名の町工場では、計画策定に3～6ヶ月、伴走支援を1～2年程度要することが一般的です。この期間にかかる専門家費用は通常300～450万円程度ですが、405事業を活用すれば自己負担を大幅に減らせます。

補助金を活用するメリット
・計画策定費用の3分の2を国が負担
・伴走支援（進捗確認・改善策相談）を継続的に受けられる
・金融機関交渉をサポートする弁護士費用も一部補助対象
・計画倒れを防ぎながら実行段階まで専門家がサポート

経営改善計画に組み込むべき要素｜資金繰り表・ビジネスモデル図・アクションプラン

405事業で策定する経営改善計画には、単なる計画書ではなく、以下の5つの要素を整理した実務的なツールを組み込む必要があります。

1. ビジネスモデル俯瞰図｜商流・収益構造の可視化

町工場の経営者は日々の受注対応に追われ、意外と自社のビジネスモデル全体を整理していないケースが多くあります。ビジネスモデル俯瞰図では、次の流れを整理します。

• 仕入元：主要な素材・部品サプライヤーは誰か
• 製造プロセス：自社で行う加工工程と外注工程の区別
• 顧客層：大手企業との直接取引か、商社経由か
• 売上構成：製品カテゴリ（機械加工品○○%、カスタム品△△%等）
• 利益源泉：粗利が発生している製品・顧客は誰か

このプロセスで、「実は単価が低すぎる顧客が全体の30%を占めている」「外注費が原価の50%以上を占めているのに、販売単価に反映されていない」といった課題が浮き彫りになります。

2. 資金繰り表｜過去12ヶ月・将来12ヶ月の現預金推移

資金繰り表は、405事業で最も重要な計画書です。次の情報を月単位で整理します。

• 売上収入：売上額と実際の入金日（売掛金回収日）のズレを反映
• 仕入支出：原材料費・外注費と実際の支払日のズレ
• 固定費：給与・家賃・リース料・借入返済・光熱費等
• 現預金残高推移：毎月末の銀行口座残高の見通し
• 資金不足の時期と規模：いつ・いくら不足するか

金融機関は、この資金繰り表を見て「いつ・いくら追加融資が必要か」「返済条件をどう変更すべきか」を判断します。つまり、正確な資金繰り表があれば、金融機関との交渉が格段に進みやすくなります。

3. 経営課題と改善方針｜数値に基づく課題整理

ビジネスモデル図と資金繰り表から導き出される経営課題を、優先順位付けで整理します。例えば次のようなものです。

• 低採算顧客からの撤退（売上○○万円減ですが、粗利は△△万円改善）
• 外注費の見直し（外注先との単価交渉・内製化の検討）
• 固定費削減（給与体系の見直し、不採算営業所の閉鎖等）
• 借入返済条件の変更（現在の月次返済額を△△万円→□□万円に変更）

重要なのは、「勘や経験」ではなく、数値に基づいた課題抽出であること。これにより、経営者・従業員・金融機関の間で共通理解が生まれます。

4. アクションプラン｜具体的な改善行動と時間軸

経営課題の次に、その課題を解決するための具体的な行動を整理します。

5. 損益計画・資金計画の整合性確認

上記4つの要素を踏まえ、3年間の損益計画と資金繰り計画を作成します。金融機関が確認する重要ポイントは次の通りです。

• 計画中の営業利益が赤字から黒字へ転換するか
• 現預金がいつから安定的に増加するか
• 借入金返済が無理なく実行できるレベルか
• 計画実現には何が必要か（金融支援・設備投資等）

計画策定の鉄則
これら5つの要素は、単に「作成して終わり」ではなく、計画を作成するプロセス自体が、経営課題を理解し、改善への意思決定を促すツールです。認定支援機関（中小企業診断士等）は、企業側のヒアリングを通じて、この計画作成プロセスに経営者を巻き込むことが重要な役割です。

申請要件と金融機関の役割｜借入返済負担がある企業が対象

405事業（通常枠）に申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

企業側の要件

1. 借入返済の負担を抱えていること。金融機関からの借入金があり、返済条件の変更や追加融資を検討している状況
2. 自力での経営改善計画策定が困難なこと。組織体制や経営管理の面で、外部専門家の支援が必要な状況
3. 従業員数が一定規模以上（小規模事業者を含む）。製造業の場合、常時従業員20名以上が目安（ただし柔軟に判断）
4. 業歴が3年以上であること。創業直後の企業は対象外
5. 現在事業活動中であること。廃業や清算準備中の企業は対象外

金融機関の同意が必須

405事業で最も重要な要件は「金融機関の同意」です。具体的には次のいずれかを満たす必要があります。

• 金融機関が経営改善計画の策定に同意する（計画完成後、「経営改善計画に基づいて融資支援を検討する」旨の確認書面を提出）
• または、主要金融機関（通常は融資残高の大きい銀行）が利用申請に連名する

中小企業庁の公式資料では、「金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要」と明記されています。これは、単なる計画書作成ではなく、金融機関との関係構築がこの制度の中核であることを意味しています。

注意
複数の金融機関から借入がある場合、融資残高の最も大きい銀行（メインバンク）の同意が必須です。メインバンクが協力的でない場合、405事業の活用が困難になる可能性があります。事前に「経営改善計画を策定したいが、サポートいただけるか」と相談することが重要です。

405事業を申請してから計画実行まで｜全6ステップの実務フロー

405事業の申請から計画実行・伴走支援まで、一般的には以下の流れで進みます。

ステップ1｜相談・初期ヒアリング（1～2週間）

申請者が認定支援機関（中小企業診断士等）に相談を行います。この段階では、以下を確認します。

• 企業の経営課題と資金繰り悪化の背景
• 直近2期の財務諸表（決算報告書・銀行残高の推移）
• 現在の借入状況（金融機関名・融資残高・返済額等）
• 金融機関との関係性（協力的か、対立的か）
• 405事業活用の見通し（実現可能性の判断）

ステップ2｜金融機関への事前相談（2～4週間）

メインバンクに対して「経営改善計画の策定を支援してもらえるか」を事前に相談します。この段階で以下を確認します。

• 金融機関が経営改善計画の策定に同意するか
• 融資条件の変更（返済期間延長・金利減免等）の可能性
• 返済負担の見通し（月次返済額の目安）

金融機関が協力的であれば、次のステップへ進みます。そうでない場合は、別の金融機関への相談や、経営改善の中身を見直す必要が生じます。

ステップ3｜中小企業活性化協議会への利用申請（2～4週間）

認定支援機関と申請企業が連名で、各都道府県の中小企業活性化協議会に405事業の利用申請を行います。提出書類は以下の通りです。

• 利用申請書
• 直近2期分の決算書類（貸借対照表・損益計算書）
• 金融機関からの「申請支援確認書面」（メインバンクが同意する旨の書類）
• 企業概要書（事業内容・従業員数・売上・経営課題等）
• 認定支援機関からの支援計画書

中小企業活性化協議会で審査が行われ、通常2～4週間で「費用補助決定通知」が交付されます。

ステップ4｜経営改善計画の策定（3～6ヶ月）

利用申請が認可されたら、本格的な計画策定が始まります。この段階では認定支援機関が企業にヒアリングを重ね、以下を整理します。

• ビジネスモデル俯瞰図：商流・顧客構成・収益源泉の整理
• 資金繰り表：過去12ヶ月の実績と将来12～36ヶ月の計画
• 経営課題の整理：定量データに基づく優先課題の抽出
• アクションプラン：具体的な改善行動と時間軸
• 損益計画・資金計画：3年間の見通し

この期間の企業の負担は、ヒアリングへの対応と意思決定（課題認識・改善への承認）が中心です。計画書の作成は認定支援機関が実施します。

ステップ5｜計画の完成と金融機関への提出（1～2週間）

経営改善計画が完成したら、メインバンクに提出し、返済条件の変更や追加融資について本格的な交渉を進めます。金融機関は計画の内容を精査し、以下を判断します。

• 改善計画が実現可能か
• 返済条件をどの程度見直すべきか（返済期間の延長、一部免除等）
• 追加融資の必要性と規模

ステップ6｜計画実行と伴走支援（1～2年間）

計画に沿って企業が改善行動を進める一方、認定支援機関による伴走支援（モニタリング）が継続されます。

• 月次進捗確認：売上・粗利・現預金残高が計画通りか
• 課題への対応：計画と実績がズレている場合、その原因分析と改善策の検討
• 金融機関への報告：進捗状況を定期的に報告し、信頼関係を構築
• 計画の見直し：環境変化に応じた柔軟な対応

実務上の重要ポイント
ステップ4（計画策定）とステップ6（伴走支援）の合計費用が補助対象です。計画策定に300万円、伴走支援に150万円かかる場合、国が300万円補助し、企業の自己負担は150万円で済みます。

よくある質問と回答｜FAQ 8選

今すぐ相談｜資金繰り改善の第一歩を専門家とともに

本記事では、405事業（経営改善計画策定支援）の仕組み、補助額、計画に組み込むべき要素、申請フローを解説しました。

重要なのは、資金繰り悪化に直面してから行動を起こすのではなく、問題が明確になった時点で早期に専門家の支援を受けることです。405事業は、単なる補助金ではなく、企業の経営改善と金融機関との信頼構築を実現する公的な仕組みです。

こんな場合は、今すぐ相談してください

• 売上は確保しているが、手元資金が減り続けている
• 借入返済の負担が重く、将来の資金繰りが不透明
• 金融機関との交渉をどう進めたらよいか分からない
• 経営課題は感じているが、何から手を付けたらよいか分からない
• ゼロゼロ融資の返済が始まり、月次返済負担が増加している

中小企業診断士を含む認定支援機関は、企業側の自己負担を最小限に抑えながら、本格的な経営改善計画を策定するための専門家です。初回相談は無料で対応する機関がほとんどです。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、経済産業大臣登録の中小企業診断士が、製造業・町工場の経営改善計画策定をサポートしています。
累計支援実績150社超、補助金採択率80～90%以上の実績があります。

相談の流れ

1. 初回相談（オンライン可）：企業の経営課題と現状をヒアリング（無料・30分～1時間）
2. 診断・提案：405事業の活用見通しと改善可能性を提示（無料）
3. ご契約・サービス開始：正式な支援契約を締結し、本格的な計画策定へ進行

お問い合わせ先
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）
URL：https://www.kick-konsulting.com/
問い合わせ：https://www.kick-konsulting.com/contact
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経済産業大臣登録「中小企業診断士」が対応