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売上はあるのに、なぜ会社のお金がなくなるの?(黒字倒産のヒミツ)

「毎月の売上目標は達成しているし、仕事も途切れずにたくさんある。それなのに、なぜか会社の通帳を開くと、いつもお金がギリギリになっている」
モノづくりを行う製造業や、建物を作る建設業の社長様から、このようなご相談を毎日のようにお受けします。一生懸命働いて、立派な製品を作り、お客様にも喜ばれているのに、なぜか手元にお金が残らない。この状況は、社長にとって非常に大きなストレスになります。
実は、多くの人が勘違いしている事実があります。それは、「売上があること」と「会社に現金があること」は、全く別の話だということです。帳簿の上ではしっかりと利益が出ているのに、手元の現金が足りなくなってしまい、社員のお給料や材料費が払えずに会社が潰れてしまうことを「黒字倒産」と呼びます。
では、なぜ黒字倒産が起きてしまうのでしょうか。その最大の理由は、「お金を払う日」と「お金をもらう日」の間に、ものすごく大きな時間のズレがあるからです。
分かりやすく、2つの例で見てみましょう。
【例1:機械を作る工場(製造業)の場合】
機械を作るためには、まず鉄などの「材料」を買わなければなりません。材料屋さんには、買った翌月にお金を払います。しかし、機械を作るのには時間がかかります。2ヶ月かけて組み立てている間も、工場で働く職人さんには毎月お給料を払います。 そして機械が完成し、お客様に納品しても、すぐにお金がもらえるわけではありません。「支払いは2ヶ月後でお願いします」と言われることも多いでしょう。 つまり、材料代や職人さんのお給料として「お金が先に出ていく」のに対して、お客様から「お金をもらう」のは半年も先になることがあります。この半年間、会社は手元の現金だけで持ちこたえなければならないのです。
【例2:マンションを建てる会社(建設業)の場合】
建設業は、さらにこの時間のズレが大きくなります。マンションの工事が始まると、足場を組む業者さん、大工さん、コンクリート屋さんなど、たくさんの協力会社にお願いをします。この協力会社への支払いは、毎月発生します。 しかし、マンションを注文したお客様からまとまったお金をもらえるのは、マンションが完全に出来上がって引き渡しが終わった後です。工事に1年かかれば、1年間はずっと「お金が出ていくだけの期間」になります。
このように、製造業や建設業は「大きなお金が先に出ていき、後から回収する」というビジネスの形をしています。そのため、大きな仕事を受注して売上が上がれば上がるほど、先に出ていくお金も大きくなり、あっという間に通帳が空っぽになってしまうという恐ろしい罠が潜んでいるのです。
お金が足りなくなる会社の「危険なサイン」を見逃さないで!

会社のお金が急になくなることはありません。必ず、その前にいくつかの「危険なサイン」が出ています。しかし、日々の現場の仕事に追われていると、そのサインを見落としてしまいがちです。
ここでは、会社のお金がショート(足りなくなること)してしまう前に現れる、代表的な3つの危険なサインをご紹介します。ご自身の会社に当てはまっていないか、チェックしてみてください。
サイン1:税理士さんが作った「過去の成績表」しか見ていない
年に1回、あるいは毎月、税理士さんが「決算書」や「試算表」という書類を作ってくれると思います。これを見て、「今月は黒字だったから安心だ」と思っていませんか? 実は、税理士さんが作る書類は「税金を正しく計算するためのもの」であり、すべて「過去の数字」です。過去にどれだけ売上があったかは分かりますが、「来月の15日に、いくら現金が足りなくなるか」という未来のことは教えてくれません。車の運転に例えるなら、前(未来)を見ずに、バックミラー(過去)だけを見て運転しているようなもので、いつ事故を起こしてもおかしくありません。
サイン2:社長個人の貯金を、会社に入れている
月末になると、「今月は協力会社への支払いが少し足りないから、自分の貯金から会社に振り込んでおこう」ということをしていませんか? 一度や二度ならまだしも、これが毎月のように続いている場合は、会社のビジネスモデル(お金を稼ぐ仕組み)自体が壊れてしまっている証拠です。個人の貯金には限界があります。この状態を放置していると、やがて個人の生活も成り立たなくなり、会社も倒産してしまいます。
サイン3:売上ばかりを追いかけて、「本当のもうけ」を知らない
「とにかく売上を上げれば、お金は後からついてくる」と信じて、利益がほとんど出ないような仕事や、赤字ギリギリの無理な仕事を引き受けていませんか? 例えば、1000万円で受注した工事でも、材料費や人件費が990万円かかっていれば、手元に残る現金はたったの10万円です。これでは、トラブルが起きて追加の費用がかかった瞬間、すぐに赤字になってしまいます。売上の大きさではなく、「その仕事をして、手元にいくら現金が残るのか(本当のもうけ)」を計算していない会社は、非常に危険です。
【お金がなくなる会社と、お金が残る会社の違い】
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