「決算のあとに社長が増資して、もう債務超過ではないはずなのに、入管から評価書面を出すように言われた。本当に必要なのか」。外国人社長から、顧問税理士の方がこうした相談を受けることがあります。
期末後に増資をしても、直近期末の決算書の数字は変わりません。出入国在留管理庁のガイドラインは、事業の継続性を「直近期末」の決算の状況で区分しているため、増資を理由に評価書面が不要になるとは言い切れません。増資は、評価書面の中で改善の根拠として示す方法が考えられます。期末後の対策の扱いは一次資料に明記がないため、申請取次の行政書士に確認してください。最終的な判断は入管が行います。
この記事では、税理士の方が今日のうちに動けるように、判定の基準日の読み方、増資を評価書面に組み込むときの根拠資料、資本金3,000万円の経過措置との関係、増資の手続を誰が担うかを、一次資料の原文に沿って整理します。
この記事で分かること
- 判定の基準日の読み方
- 増資の手続の担当の線引き
- 増資を評価書面に組み込む方法
- 資本金3,000万円の経過措置との関係
判定の基準日となる直近期末
在留資格「経営・管理」の更新では、事業の継続性が審査されます。ガイドラインは、その判断の進め方を次のように定めています。
「事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。」
出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」
ここでいう「直近期」と「債務超過」は、同じガイドラインの用語の説明で次のように定義されています。
「直近期:直近の決算が確定している期」
「直近期前期:直近期の一期前の期」
「債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)」
出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」用語の説明
債務超過に関する区分は、いずれも直近期末(と直近期前期末)の決算の状況で書かれています。つまり、見るのは、直近の決算が確定している期の期末時点の貸借対照表です。期末日より後に払い込まれた増資は、その貸借対照表には載りません。
期末後の増資が決算書に表れる時期
期末日より後に払い込まれた増資は、払込みのあった事業年度の取引として処理され、その事業年度の決算書で純資産の部に表れます。そのため、更新の審査の時点で増資が済んでいても、直近期末の貸借対照表では債務超過のままという状態が起こり得ます。増資の会計処理の詳細は、顧問税理士の判断によります。
決算の確定日と申請日のずれ
「直近期」の定義は「直近の決算が確定している期」です。文言どおりに読むと、期末日を過ぎていても決算が確定する前であれば、その一つ前の期が直近期に当たると読めます。ただし、期末日と決算の確定日、申請日の関係が個別にどう扱われるかは、公的資料で明記を確認できていません。どの期を直近期として申請するかは、申請取次の行政書士と確認してください。
期末後の増資と評価書面の関係
ガイドラインの(1)は「直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合」、その中のbは「直近期末において欠損金がある場合」です。この前提のうえで、直近期末で債務超過、直近期前期末では債務超過でない会社は(1)b(イ)に当たります(両期とも売上総利益がなければ(2)の区分です)。この区分では、次の書面の提出が求められます。
「直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合」
「具体的には、直近期末において債務超過ですが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。」
出典:出入国在留管理庁『「経営・管理」の在留資格の明確化等について』(令和8年6月改訂)「3 事業の継続性について」(1)b(イ)
書面に求められているのは、1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しと、その評価の根拠となる理由です。期末後の増資は、この見通しを支える材料になり得ます。一方で、増資の後も損失が続けば純資産は再び減るため、増資の事実だけでなく、今後1年間の損益の見通しと合わせて示す必要があります。
| 期末後の状況 | 直近期末の決算書 | 評価書面での扱いの考え方 |
|---|---|---|
| 増資が完了している | 債務超過のまま | 払込みと登記の事実を根拠資料とともに示し、増資後の純資産の見込みを示す |
| 増資を予定している | 債務超過のまま | 実行の時期と資金の出どころを示し、実行できなかった場合の備えも示す |
| 増資をしない | 債務超過のまま | 損益の改善など、ほかの筋道で1年以内に解消する見通しを示す |
いずれの場合も、評価書面を出せば許可される、というものではありません。ガイドラインの表現は「当該書面を参考として事業の継続性を判断する」であり、最終的な判断は入管が行います。期末後の増資を評価書面でどう扱うかは一次資料に明記がないため、扱いは申請取次の行政書士に確認してください。
増資を根拠として示すときの資料
評価書面の作成者は、増資の事実と、増資後の見通しを資料で確かめます。そろえておくと話が早い資料は次のとおりです。
| 確かめる事項 | 根拠資料 | 用意する人 |
|---|---|---|
| 払込みの事実 | 払込みを確認できる通帳の写し | 外国人社長 |
| 資本金の額の変更 | 変更後の登記事項証明書 | 外国人社長(登記は司法書士) |
| 増資後の純資産 | 増資後の時点の試算表 | 顧問税理士 |
| 増資資金の使い道 | 使い道の説明と裏付けとなる資料 | 外国人社長 |
| 今後1年間の損益 | 月ごとの損益計画とその前提 | 外国人社長(評価書面の作成者が確認) |
次の期末の純資産の見込みは、次の式で考えます。数字は決算書と試算表の実績から積み上げ、実績と見込みを分けて書きます。
次の期末の純資産の見込み = 直近期末の純資産 + 期末後の増資による純資産の増加 + 次の期末までの当期純損益の見込み
純資産は「資産の部」の合計から「負債の部」の合計を引いた額です。この見込みがマイナスでなくなる筋道を、根拠とともに示せるかがポイントです。
増資が予定の段階のとき
払込みがまだ済んでいない段階では、増資は見込みにとどまります。評価書面に書く場合は、いつ、誰が払い込む予定か、資金の出どころはどこかを示す資料が必要です。実行が不確かだと根拠として弱くなるため、増資だけに頼らず、損益の改善などの筋道も合わせて示しておくことをおすすめします。
資本金3,000万円の経過措置との関係
増資を検討する会社では、債務超過の解消と、改正後の資本金等の基準(3,000万円以上)を同時に考えることが多くなります。ただし、二つは見る数字が違います。
「「事業の用に供される財産の総額」は、事業主体が法人である場合、株式会社における払込済資本の額(資本金の額)又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさしますので、資本準備金、資本剰余金、利益剰余金は、「事業の用に供される財産の総額」に含まれません。」
出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』Q&A 問7
払込額のうち資本準備金に計上した部分は、純資産を増やすので債務超過の解消には役立ちますが、Q&A 問7のとおり「事業の用に供される財産の総額」には含まれません。3,000万円の基準で数えられるのは、原則として資本金の額です(ガイドライン「5 有償新株予約権の発行により調達した資金について」に、一定の条件を満たす新株予約権の払込金を計上できる例外があります)。増資の設計を顧問税理士と相談するときは、二つの基準を並べて確認してください。
| 項目 | 債務超過の判定 | 資本金等の基準 |
|---|---|---|
| 見る数字 | 「負債の部」の合計と「資産の部」の合計 | 原則として払込済資本の額(資本金の額) |
| 資本準備金 | 純資産の一部として反映 | 含まれない(Q&A 問7) |
| 根拠 | 明確化ガイドライン「3 事業の継続性について」 | 上陸基準省令「経営・管理」の項 第2号ロ、Q&A 問7 |
| 時点 | 直近期末の決算 | 経過措置は令和10年(2028年)10月16日まで |
経過措置については、改正ページの「特にお問合せが多い質問」(令和8年6月26日更新)で次のように回答されています。
「施行後3年が経過するまで(令和10年10月16日まで)の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません。」
出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』「特にお問合せが多い質問」(令和8年6月26日更新)問1
「施行日から3年を経過した後になされた在留期間更新許可申請時において、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行いますので、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」(法人の場合は資本金額、個人事業主の場合は事業を営むために必要なものとして投下されている総額)が、3,000万円に満たないことのみをもって一律に不許可処分となるものではありません。」
出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』「特にお問合せが多い質問」(令和8年6月26日更新)問3
施行日は令和7年(2025年)10月16日です。3年を経過した後も、3,000万円に満たないことだけで一律に不許可になるものではないとされています。ただし、問3には「経営状況が良好であり」という条件が付いています。債務超過を解消しておくことは、経過措置の後の更新でも判断材料になり得ます。経過措置の詳しい整理は更新に3,000万円は必要かの記事をご覧ください。
二つの「評価」の文書の見分け方
改正ページの「施行に伴う留意点」には、経過措置の期間中の更新について次の一文があります。
「なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。」
出典:同庁『在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について』施行に伴う留意点2
この一文は、施行日から3年を経過する日(令和10年10月16日)までの間の更新で、改正後の基準に適合しない場合に、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえて判断する、という記載に続いて置かれています。債務超過の改善の見通しを評価する書面(ガイドラインの(1)b(イ)など)とは、書かれている資料も文脈も異なります。増資を検討している会社ほど両方が話題になりやすいため、資料提出通知書でどの書面を求められているかを、通知書の文言で確認してください。
株式会社Q様の事例における増資の位置付け
KICKが評価書面を作成した株式会社Q様(千葉県、インド料理店2店舗、売上高約4,000万円、従業員約10名)は、在留資格「経営・管理」の更新のタイミングで、直近の決算が債務超過でした。顧問税理士が外国籍の経営者から入管の通知を持ち込まれて相談を受け、入管からの通知で示された評価書面の提出期限は1週間でした。顧問税理士の周りに中小企業診断士がおらず、KICKに依頼がありました。
債務超過の原因は、2号店の立ち上げに伴う一時的なものでした。本業が構造的に赤字なのか、成長のための先行投資なのかを切り分け、先行投資と判断しました。増資は、すでに着手していた立て直し策の1つで、経費の見直し、夜間の売上強化と並ぶ位置付けでした。事例ページでは増資の時期までは示していません。さらに、経営者が会社に貸し付けている資金を返済不要とする選択肢を、解消しきれない場合の備えとして整理しました。
評価書面では、1年以内に債務超過を解消できる見通しを、控えめな見方から前向きな見方まで複数の筋道で示しました。増資を単独の答えにせず、本業の改善と備えを組み合わせた点は、増資を含む対策を評価書面に組み込むときの参考になります。経緯は株式会社Q様の事例ページで紹介しています。
増資の手続と業務の線引き
増資には、会計と税務、登記、在留の手続という性格の違う手続が関わります。一つの専門家にまとめて頼めるものではないため、担当は次のように分かれます。
- 登記手続は司法書士
- 在留の申請取次は行政書士
- 増資の会計処理・税務は顧問税理士
評価書面に関わる4者の役割分担は次のとおりです。申請取次と税務の判断は、KICKの担う範囲に含まれません。
| 担当 | 担う範囲 | 担わない範囲 |
|---|---|---|
| 外国人社長(申請人) | 入管への申請(本人申請も可)、ヒアリングへの協力、改善策の実行 | 評価書面の作成 |
| 顧問税理士 | 決算書・試算表の提供、税務の判断(増資の会計処理・税務など)、顧問先への説明 | 申請取次(評価書面の作成者に税理士が含まれるかは公的資料に明記なし) |
| 行政書士(または弁護士) | 申請取次、資料提出通知書への対応窓口、期限についての入管への確認・相談(延長の可否は公表資料で確認できていない) | 評価書面の作成 |
| KICKコンサルティング(中小企業診断士) | 決算分析、経営者への直接のヒアリング(60分程度、Zoom可)、1年間の改善見通しの検証、評価書面の作成(PDF納品、日本語のみ)、申請サポート(評価書面の内容についての顧問税理士・行政書士への説明、行政書士・顧問税理士との連携) | 申請取次・入管への申請手続、税務の判断 |
債務超過の評価書面の作成者として原文で名前が挙がっているのは「中小企業診断士や公認会計士等」で、税理士が含まれるかは公的資料に明記がなく分かりません。顧問税理士の先生は、第三者性の観点から自社の顧問先の評価を避けたいと判断される場合もあり、その場合は決算と税務を先生が、評価書面を外部の中小企業診断士が担う分担になります。決算の内容は、顧問税理士と共有しながら進められます。料金と依頼方法はサービスページにまとめています。
税理士が今日のうちに進める段取り
期末後の増資がある案件では、次の順で進めると、評価書面の作成者や行政書士とのやり取りが短くなります。最初に通知書の文言と期限を確かめることが、その後の段取りすべての前提になります。
- 資料提出通知書の写しで、求められている書面の名称と期限の確認
- 直近期と直近期前期の決算書の特定と、各期末の純資産の確認
- 期末後の増資の状況(完了か予定か)と、払込み・登記の資料の有無の整理
- 増資後の時点の試算表の用意
- 申請取次の行政書士への連絡と、期限・提出方法の確認
- 評価書面の作成者への、通知書の写しと決算書2期分の送付
資料提出通知書が届いてから期限までの全体の動きは資料提出通知書の記事、評価書面に書く項目は評価書の記事、顧問税理士が評価書を書けるかの整理は顧問税理士と評価書の記事で解説しています。経営管理ビザの全体像は経営管理ビザの総合ページからたどれます。
期末後の増資と評価書面のよくある質問
Q. 期末後の増資で債務超過が解消していれば、評価書面は不要?
ガイドラインの区分は直近期末の決算の状況で書かれているため、期末後の増資だけで不要になるとは言い切れません。不要かどうかを決めるのは入管です。資料提出通知書で求められている場合は、提出を前提に準備し、期末後の対策の扱いは一次資料に明記がないため、申請取次の行政書士と相談してください。
Q. 増資の予定だけでも評価書面に書ける?
書く余地はありますが、予定の段階では見込みにとどまります。実行の時期と資金の出どころを示す資料がないと、根拠として弱くなります。損益の改善などほかの筋道と合わせて示すことをおすすめします。
Q. 資本準備金に計上した分は債務超過の解消に役立つ?
資本準備金も純資産の一部なので、債務超過の判定では純資産を増やす方向に働きます。一方、資本金等の3,000万円の基準では、Q&A 問7のとおり資本準備金は含まれません。どちらの基準を意識した増資かを、顧問税理士と確認してください。
Q. 増資の登記や会計処理は誰に頼む?
登記手続は司法書士、増資の会計処理と税務は顧問税理士の領域です。KICKは評価書面の中で、増資を改善の根拠としてどう示すかを担当します。
この記事の執筆・監修
松本昌史(中小企業診断士・経済産業大臣登録)
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役(東京都中央区銀座)
認定経営革新等支援機関、事業再生マネージャー、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(法政大学経営大学院)。大手生命保険代理店に8年勤務したのち独立。支援実績は150社以上(経営支援全体の実績)。外国人技能実習・育成就労・特定技能向けの「債務超過の改善見通しに関する評価書面(企業評価書)」の作成経験をもとに、経営・管理の評価書面を作成しています。









