【経営管理ビザ】更新、債務超過でも道はある。改善見通しを示した支援事例（千葉県）

この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。

ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。

「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」

決算はいつも見ている。けれど、この「評価書面」が何なのかは、すぐには分かりません。
調べてみると、この書面は税理士では作成できず、中小企業診断士等の専門家でなければ対応できないものでした。
しかも、期限は1週間。自分の周りに、中小企業診断士はいない。

これは、顧問先に外国人経営者をもつ税理士の先生に、ある日突然ふりかかった実話です。
今回は、その顧問税理士の先生からのご相談をきっかけに、中小企業診断士が経営管理ビザの企業評価書を作成し、債務超過の改善見通しを第三者の立場で整理した支援事例を紹介します。

経営管理ビザ評価書面

顧客概要

顧問先の外国人経営者に、入管から「評価書面を出さなければ在留できない」という通知が。期限は1週間。税理士の私では作れないと分かり、焦りました。

支援概要

ご依頼のキッカケ

相談のキッカケは、「顧問先に届いた、入管からの一通の通知」でした。

ご相談くださったのは、インド料理店を営む外国籍の経営者の顧問税理士の先生です。
顧問先の経営者が持ち込んだ通知には、「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります」とありました。

税理士の先生は、毎期の決算を通じて、会社の状況を把握しておられました。
しかし、求められている「評価書面」が何を指すのかは、すぐには分かりません。

調べていくと、在留資格「経営・管理」には、こんな決まりがありました。決算で債務超過になっている場合は、原則1年以内にその状態を解消する見通しを示す。しかもその見通しは、中小企業診断士等の専門家が評価した書面で示す必要がある。つまり、税理士の立場では作成できない書面だったのです。

期限はわずか1週間。しかも、先生の周りに中小企業診断士はいませんでした。そこで調べたなかで、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）なら信頼して任せられそうだと、相談のうえご依頼くださいました。顧問先に外国人経営者をもつ税理士の先生にとって、これは明日わが身にも起こりうる出来事です。

この記事を、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる税理士の先生に向けて、同じ場面に直面したときの備えとしてお読みいただければ幸いです。
経営管理ビザの制度そのものについては、次の記事でも解説しています。

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弊社の取り組み

当社がまず確認したのは、「債務超過の中身」と「立て直しの中身」でした。
同じ債務超過でも、意味はまったく変わります。本業が構造的に赤字なのか。それとも、成長のための先行投資で、一時的にそう見えているだけなのか。

株式会社Ｑ様は、後者でした。
債務超過は2号店の立ち上げに伴う一時的なもので、すでに増資や経費の見直しといった手も打ち始めていたのです。

この実態を、顧問税理士の先生とも連携しながら、審査する側が読んでも腹落ちする形で、限られた期日のうちに書面にまとめること。それが今回の役割でした。

経営管理ビザの企業評価書は、中小企業診断士等しか作成できません

経営管理ビザの企業評価書とは、債務超過の会社が、原則1年以内にその状態を解消できる見通しがあるかどうかを、専門家が客観的に評価してまとめた書面です。
在留資格「経営・管理」の申請で、債務超過の状態にある会社が事業継続性を示すための資料として用いられます。

「評価書は顧問税理士が作るもの」と思われることもありますが、事業の将来性や改善の見通しを評価するこの書面は、中小企業診断士等の専門家でなければ作成できません。
税理士の先生が日々向き合う過去の決算とは別に、これからの改善見通しを第三者として評価する、という性質の書面だからです。

こんな企業が対象です（特に「更新」のとき）

この評価書面が必要になるのは、在留資格「経営・管理」で日本に滞在し、直近期の決算が債務超過になっている会社です。

場面は大きく2つあります。
新しく資格を取る「取得」のときと、資格を続ける「更新」のときです。
とくに更新のタイミングで債務超過になっていると、改善見通しを示す書面の提出を求められることがあります。

今回は、まさに「更新」のタイミングで債務超過となっていたケースでした。
顧問先の在留資格の更新が迫るなかで、債務超過の改善見通しを示す評価書面が、短い期限で必要になったのです。
顧問先に外国人経営者がいらっしゃるなら、更新の時期と直近の決算は、あわせて確認しておくと安心です。

当社「経営管理ビザの企業評価書」の作成支援には、次の特徴があります。

※これは記事掲載用に個社情報（社名・氏名・住所・実数値）を匿名化したサンプルです。フィクションではなく、実際にKICKコンサルティング株式会社が作成している書面の体裁です。評価書面はお客さまごとに作成します。

顧問先のビザの期限が迫っているなら、お早めにご相談ください。評価書が必要かどうかの見極めだけでもかまいません。

＼無料相談（30秒で予約）／

具体的なサービス内容

今回の取組み3選

1. 債務超過の「原因」を切り分ける

債務超過が、本業の赤字体質によるものなのか、それとも2号店の立ち上げに伴う一時的なものなのかを、はっきりと切り分けました。原因の性質が違えば、解消までの道のりも説明の仕方も変わります。株式会社Ｑ様では、債務超過が成長のための先行投資によるものであることを明らかにしました。

2. 改善の見通しを「複数の筋道」で示す

この先1年で債務超過を解消できるのかを、希望的な一つの数字で描くのではなく、控えめな見方から前向きな見方まで、複数の筋道で整理しました。前提を一つに決め打ちせず、堅めの見通しでも解消できることを示すことで、審査する側が納得しやすい書面になります。

3. 解消しきれない場合の「備え」まで描く

万一、売上の回復が想定より遅れた場合に、どう債務超過を解消するのかという備えも書面に含めました。経営者自身が会社に貸し付けているお金を返済不要とする選択肢など、実行できる手段をあらかじめ整理し、見通しの確かさを高めました。

サービスの効果は？

第三者の目で整理したことで、「債務超過」という言葉の重さと、会社の実態との間にあるズレが、はっきりと見えるようになりました。

１．債務超過の背景が整理された

「なぜ債務超過になったのか」「それは一時的なものなのか」という問いに、第三者が読んでも分かる形で答えられるようになりました。経営者と顧問税理士が感覚で理解していたことが、審査の場でも通用する言葉になったのです。

２．1年以内の解消見通しが裏づけられた

株式会社Ｑ様は、増資や経費の見直し、夜間の売上強化といった手をすでに打っていました。控えめな前提で試算しても、1年以内に債務超過を解消できる見通しが立つことを、書面として整理できました。

３．期限内の提出に間に合った

短い提出期限のなかでも、顧問税理士の先生と連携することで、必要な書面を期日に向けて整えることができました。顧問先の事業継続性を示す材料がそろい、更新に向けた説明のよりどころができました。

赤字という一面だけで判断されるのではなく、回復の筋道で見てもらう。そのための材料が、一冊の書面にまとまりました。

※本事例は個社の取り組み結果であり、申請の結果や成果を保証するものではありません。審査の可否は個別の状況により判断されます。

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経営管理ビザ評価書面

お客さまの声

顧問先から突然持ち込まれた、入管の通知。期限は1週間。しかも、自分の専門分野では作れない書面です。このとき顧問税理士の先生の胸にあるのは、顧問先を守りたいという思いと、間に合うのかという焦りでしょう。周りに中小企業診断士もいない。どこに頼めば信頼できるのかも分かりません。

今回、連携を通じて変わっていったのは、「この書面は任せられる」という安心と、顧問先に筋道を立てて説明できる状態でした。なぜ債務超過になったのか、何を立て直しているのか、いつ解消できるのか。中小企業診断士が第三者として整理することで、先生は本来の専門である税務に集中しながら、顧問先の在留に関わる場面にも落ち着いて向き合えるようになりました。

顧問先の事業と、その経営者の日本での暮らしを守りたい。その思いに、専門の違う二人が連携して応える。経営管理ビザの企業評価書は、顧問税理士の先生にとっても、頼れる一冊になります。

支援を受けた事業者（インド料理店の経営者）からも、次のような声をいただいています。

すごくびっくりしました。朝にオンラインでヒアリングを行い、その日のうちに書類ができあがりました。聞けば、他の仕事を後回しにして、急いで対応してくださったそうです。私たちのことを思って、早くしてほしいという気持ちを汲んでくださり、対応していただけたことが、本当にうれしかったです。

（事業者様／インド料理店・外国籍の経営者）

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よくあるご質問

経営管理ビザの評価書面は、顧問税理士でも作成できますか。

この評価書面は、中小企業診断士等の専門家でなければ作成できません。過去の決算を扱う税理士に対し、これからの改善見通しを第三者として評価する書面であるためです。顧問税理士の先生には、決算や試算表の面で連携いただきながら進めます。

赤字や債務超過でも、経営管理ビザは更新できますか。

債務超過であることだけで一律に更新できなくなるわけではありません。大切なのは、原則1年以内に債務超過を解消できる見通しを、客観的に示せるかどうかです。その見通しを整理した企業評価書は、更新の審査に向けた説明のよりどころになります。

提出期限が1週間しかありません。間に合いますか。

期限が短い場合でも、決算書や試算表がそろっていれば、短期間での作成に対応できる体制を整えています。まずは無料相談で期限と資料の状況をお知らせください。間に合うかどうかの見極めだけでもお役に立てます。

なぜ経営管理ビザの審査は厳しくなっていると言われるのですか。

近年、在留資格「経営・管理」については、事業の実在性や継続性をより丁寧に確認する流れが強まっているといわれます。だからこそ、債務超過などの不安材料がある場合は、その背景と改善の見通しを、第三者の評価とともに整理して示すことの意味が大きくなっています。

評価書の作成には、どんな資料が必要ですか。

決算書などの財務資料に加え、経営者へのヒアリングをもとに作成します。顧問税理士の先生からは、試算表など直近の数字をご提供いただけるとスムーズです。まずは無料相談で現状をうかがい、必要な資料と進め方をご案内します。

お問い合わせはお早めに！

在留資格の更新や、入管からの提出要求には、動かせない期限があります。

評価書が必要だと分かってから中小企業診断士を探すと、期限に間に合わないこともあります。

顧問先に外国人経営者がいらっしゃるなら、通知が来る前に、相談できる先を見つけておくことをおすすめします。

サービス提供の流れ

顧問先の事業と在留を、専門の違う二人で守る。その備えを、期限が来る前に用意しておきませんか。

初回のご相談は無料で、その場で結論を迫ることはありません。まずは顧問先の状況をお聞かせください。

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経営管理ビザ評価書面