
決算書の数字を見れば、赤字の理由はおおよそ分かる。それでも、金融機関から「改善計画を出してください」と求められた顧問先の経営者に、先生はどこまで踏み込んで答えられているでしょうか。
11月は年末調整の書類を集めに顧問先を回り、3月決算法人の中間申告(11月30日)の準備も重なる時期です。
目の前の業務に追われるうちに、「そろそろ改善計画の話をしなければ」と思いながら、切り出せないまま月が過ぎていく。
そんな先生は、決して少なくありません。
- 返済負担が重い顧問先を抱える会計士の方
- 金融機関から計画書を求められた顧問先の担当の方
- 数字は見えるが事業の強みを語れない方
あなたは、このようなお悩みはありませんか?
- 決算書の数字は説明できるが、事業の強みと弱みを整理した資料がない
- 金融機関から計画書を求められ、どの項目から書くべきか迷っている
- 本格的な計画づくりと金融機関対応の経験がなく、引き受けるのが不安
結論から言います。
金融支援(リスケ等)が必要な顧問先は、まず「ビジネスモデル俯瞰図」で事業の強みと弱みを一枚に整理することが、計画づくりの出発点になります。
そのうえで、計画づくりと金融機関対応を認定経営革新等支援機関と分担すれば、先生の負担を抑えながら顧問先を守れます。
この整理が曖昧なまま数字だけを並べた計画書は、金融機関に「この会社は何で稼ぐのか」が伝わりません。
伝わらなければ、返済条件の見直しの相談が進まず、資金繰りがさらに苦しくなります。
資金繰りが苦しくなれば、顧問料の支払いにも影響が出ます。
その結果、先生の事務所にとっても大切なストック収入が揺らぎかねません。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を重ねてきました。
代表の松本昌史は中小企業診断士で、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。
先生方が「顧問先を守りたいが、計画づくりの実務までは手が回らない」と感じる場面で、役割を分担する立場です。
- 経営改善計画(405事業)で最初に整理すべき「事業の強み」の見つけ方
- ビジネスモデル俯瞰図に入れる4つの視点
- 計画書の5つの構成と、先生とKICKの役割分担
- 顧問先の信頼と顧問料を守りながら進める手順
顧問先を奪われる心配はありません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。
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決算書の数字だけでは、金融機関に事業の強みが伝わらない理由

まず、なぜ会計士の先生ほど「計画書の最初の一枚」で手が止まりやすいのかを整理します。
理由は、決算書が過去の結果を示す書類であって、これから先の稼ぎ方を説明する書類ではないからです。
金融機関が計画書で本当に知りたいこと
返済条件の見直しを相談された金融機関は、まず次の点を知りたがります。
- この会社は、誰に何を売って利益を得ているのか
- 赤字や債務超過になった原因は、一時的なものか構造的なものか
- 原因を取り除く具体策と、その進み具合を確かめる方法はあるか
どれも、貸借対照表や損益計算書の数字だけでは答えきれません。
数字の背景にある取引先・商品・仕入先・人員体制のつながりを、言葉と図で示す必要があります。
会計士の先生が計画づくりで感じやすい3つの壁
先生方が感じる壁を、表にまとめます。
| 壁 | 現場で起きること |
|---|---|
| ノウハウの壁 | 数字の分析は得意でも、金融機関に伝わる計画書の書式や順序に慣れていない |
| 時間の壁 | 決算・申告・監査の繁忙期と重なり、計画づくりに腰を据えて取り組めない |
| 立場の壁 | 顧問先の内情を知るほど、金融機関との交渉の前面に立つことにためらいが出る |
どれも、先生の力不足ではありません。
役割が違うために起きる、ごく自然な壁です。
壁があること自体は問題ではなく、壁を一人で越えようとすることが負担を大きくします。
事業の強みが語れないと、計画が「数字合わせ」になる
強みや弱みの整理がないまま計画を作ると、目標の数字だけが先に決まります。
たとえば「売上を伸ばし、経費を減らして黒字化する」という計画です。
一見まともに見えますが、何をどう変えれば売上が伸びるのかが書かれていない計画書は、金融機関の信頼を得られません。
だからこそ、数字の前に事業の全体像を整理する作業が欠かせないのです。
「改善計画」の話を顧問先に切り出す3つの合図
計画の話は、切り出すタイミングが難しいものです。
次のような合図が出たときが、話を始める好機になります。
- 金融機関から「決算の説明資料を出してほしい」と言われたと聞いたとき
- 月次の資金繰りが、仕入先への支払いの順番を考えるほど厳しくなってきたとき
- 経営者が「返済の相談をしたいが、何と言えばいいか」と漏らしたとき
こうした場面で「一度、事業の全体像を整理してみませんか」と一言添えるだけで、顧問先は動きやすくなります。
先生が計画書を書き上げると約束する必要はありません。
道筋を示し、専門家につなぐ。それだけで、顧問先にとっては大きな支えになります。
このまま放置すると、顧問先と事務所に何が起きるか

計画づくりを先送りした場合に起こりうる流れを、順番に描きます。
資金繰りが細ってから動くと、選べる手が減る
返済の負担が重い状態が続くと、次のような連鎖が起こりえます。
- 金融機関からの照会や、計画書の提出依頼が増える
- 説明できる資料が整っておらず、相談が前に進まない
- 返済条件の見直しが遅れ、毎月の資金繰りが苦しくなる
- 仕入先や従業員への支払いに不安が出て、事業の勢いが落ちる
- 業績がさらに悪化し、顧問料の支払いも遅れがちになる
一つひとつは小さな出来事でも、つながると顧問先の経営を押し下げます。
そして、その影響は先生の事務所の収入にも及びます。
顧問先への信頼と、事務所の評判への影響
経営者は、困ったときに「先生は何も言ってくれなかった」と感じることがあります。
税務の相談には応じてもらえても、返済の悩みは誰にも話せなかった、という声はよく聞かれます。
気づいたときに動いてくれた先生には、強い信頼が寄せられます。
反対に、気づいていながら動かなかったという印象が残れば、顧問契約の継続にも影を落とします。
ここで押さえておきたいのは、先生が計画書を一人で完成させる必要はないという点です。
必要なのは、早い段階で「改善計画という道がある」と顧問先に示し、専門家につなぐことです。
先送りが招く3つの損失
| 損失 | 内容 |
|---|---|
| 顧問先の損失 | 相談の機会を逃し、資金繰りの立て直しが遅れる |
| 事務所の収入の損失 | 顧問料の回収が不安定になり、契約の継続も揺らぐ |
| 提案機会の損失 | 業績が戻らないため、組織再編などの次の提案ができない |
先送りをやめる最初の一歩は、決して大きなものではありません。
顧問先との面談で、事業の話を一つ聞いてみることから始まります。
経営改善計画策定支援(405事業)と、ビジネスモデル俯瞰図の4つの視点

ここからが本題です。
金融支援が必要な顧問先に使える制度が、経営改善計画策定支援(405事業)です。
405事業の仕組みと費用の補助
- 認定経営革新等支援機関(中小企業診断士・税理士等)の支援で経営改善計画を策定する
- 専門家費用の3分の2を国が補助する
- 通常枠の補助上限は、計画策定支援(事業の棚卸しを含む)200万円、伴走支援(モニタリング)100万円、金融機関交渉10万円で、合計最大310万円
- 金融支援(リスケ等)が前提の制度である
最新の要件は、中小企業庁の公式情報でご確認ください。
KICKの報酬など、顧問先の負担額については、サービスページをご覧ください。
ビジネスモデル俯瞰図に入れる4つの視点
405事業の計画書は、ビジネスモデル俯瞰図から始まります。
俯瞰図は、事業の流れを一枚の図で見渡すための資料です。
会計士の先生が顧問先と話すときも、次の4つの視点で聞くと整理しやすくなります。
| 視点 | 顧問先に聞くこと | 決算書で確かめること |
|---|---|---|
| 売り先 | 主な取引先と、その入れ替わり | 売掛金の内訳と回収の状況 |
| 商品・サービス | 稼げている商品と、手間ばかりかかる商品 | 売上原価と粗利益の動き |
| 仕入先・外注先 | 特定の取引先への依存と、価格交渉の余地 | 買掛金と仕入価格の推移 |
| 人・設備・体制 | 誰が何を担い、何に時間を使っているか | 人件費・減価償却費・借入金の返済額 |
右の列は、先生が日ごろ見ている数字そのものです。
つまり、俯瞰図づくりは、先生の強みである数字の読み取りを土台にできる作業です。
左の列の聞き取りと、右の列の数字を重ねることで、強みと弱みがはっきりします。
計画書の5つの構成と、俯瞰図の位置づけ
405事業の計画書は、次の5つで構成されます。
| 構成 | 書く内容の例 |
|---|---|
| ビジネスモデル俯瞰図 | 売り先・商品・仕入先・体制のつながりを一枚で示す |
| 経営課題と改善方針 | 赤字や債務超過の原因と、取り除く方向性を整理する |
| アクションプラン | 誰が・いつまでに・何をするかを具体的に並べる |
| 損益計画 | アクションプランの結果として、利益がどう変わるかを示す |
| 資金繰り表(実績・計画) | いつ・いくら不足するかを月ごとに見える化する |
俯瞰図は、最初の一枚です。
ここで事業の全体像が共有できると、後ろの課題整理・アクションプラン・損益計画が一本の筋でつながります。
赤字や債務超過の企業でも、原因の分析、改善の可能性の整理、収益構造の立て直し案という順で、計画にまとめることができます。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
顧問先を奪われる心配はありません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。
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計画のあとも続く伴走支援
計画は、提出して終わりではありません。
策定後は、専門家による伴走支援が続きます。
- 計画と実績の差異を確認する
- 改善策を見直す
- 金融機関への説明と報告を支援する
先生が日ごろ顧問先の数字を見ている強みは、この伴走の局面で大きく活きます。
月次の数字を一番よく知るのは、先生だからです。
面談で俯瞰図の材料を集める3つの手順
俯瞰図は、特別な道具がなくても、通常の面談の延長で材料を集められます。
次の順番で進めると、聞き漏らしを防げます。
- 直近の決算書を広げ、売上と粗利益が大きく動いた項目に付箋を付けておく
- 経営者に「この項目が動いた理由」を、取引先・商品・人員の話として語ってもらう
- 語られた内容を、売り先・商品・仕入先・人員体制の4つの視点に振り分けて書き出す
ここで大切なのは、先生が答えを出そうとしないことです。
経営者自身の言葉で語ってもらうほど、のちの計画書に説得力が生まれます。
書き出した内容は、そのままKICKとの最初の打ち合わせ資料になります。
面談メモが、そのまま計画づくりの出発点になるのです。
聞き取りで気をつけたい3つの落とし穴
- 原因を一つに決めつけない。複数の要因が重なっていることが多い
- 経営者を責める聞き方をしない。事実を並べることを優先する
- 良い話も必ず聞く。残っている強みが、改善方針の核になる
特に3つ目は見落とされがちです。
赤字や債務超過の企業にも、必ず続いてきた理由があります。
長く付き合いの続く取引先、技術や接客の評価、地域での知名度。
こうした強みを言葉にして残すことが、金融機関への説明でも前向きな材料になります。
先生の事務所が手に入れる未来

役割を分担して計画づくりを進めたとき、先生の事務所に何が起こるのか。
3つの軸で描きます。
目に見える変化
顧問先との面談の雰囲気が変わります。
これまでは「今期の数字はこうでした」という報告が中心でした。
計画が動き出すと、「この商品の粗利をどう戻すか」「この取引先への依存をどう下げるか」という、前向きな会話が増えていきます。
経営者の表情が、数字を見る前と見たあとで変わるのを実感できるはずです。
通帳と時間の変化
資金繰りの見通しが立つと、顧問料の支払いが安定します。
督促の連絡に使っていた時間も減ります。
計画策定と金融機関対応の実務はKICKが主導するため、先生の時間は本来の税務・会計業務に使えます。
既存の顧問報酬を守りながら、新しい時間のゆとりも手に入ります。
周囲からの変化
顧問先からは、「困ったときに一緒に動いてくれた先生」として信頼が厚くなります。
金融機関からは、根拠の整った計画を持ち込む事務所として一目置かれます。
事務所の職員にとっても、顧問先の再建に関わる経験は、仕事の誇りにつながります。
業績が戻った顧問先には、高度税務や組織再編の相談という次の提案もしやすくなります。
顧問先の再建という大きな仕事を、先生の事務所の強みと外部の専門性で成し遂げる。
そんな未来を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで、「理屈は分かるが、自所だけでやるのは難しい」と感じた先生も多いと思います。
その感覚は正しいものです。
計画づくりを一人で抱えるときの限界
- 計画書の書式と、金融機関に伝わる順序の経験が必要になる
- 金融機関との協議には、継続的な時間と調整が求められる
- 顧問先の内情を知る立場だからこそ、交渉の前面に立ちにくい
だからこそ、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
税務と会計は先生、計画づくりと金融機関対応は診断士、という分担です。
KICKが先生方にもたらすもの
KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。
代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を受けています。
返済条件の見直しにつながった支援実績もあります。
先生方にとっての価値は、次の3点に整理できます。
- 顧問先との関係を保ったまま、経営改善の実務を任せられる
- 計画策定の知識を、連携を通じて事務所の経験として蓄積できる
- 業績が戻った顧問先へ、次の提案をする土台が整う
費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
士業同士の連携の仕組みは、専用のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか? 士業事務所(税理士・公認会計士、行政書士)の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか? ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
顧問先を奪われる心配はありません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。
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よくある質問

連携すると、顧問先を奪われませんか
奪われません。税務と会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。顧問先との関係は、そのまま維持されます。
事務所側の実務負担はどの程度ですか
計画策定と金融機関対応はKICKが主導します。先生には、決算書や月次の数字の共有、顧問先への橋渡しをお願いします。ふだんの顧問業務の延長で関われる範囲です。
405事業とバリューアップ支援事業は何が違いますか
| 項目 | 405事業 | バリューアップ支援事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 金融支援(リスケ等)が前提 | 前提としない |
| 計画書の規模 | 本格的な経営改善計画(詳細な財務計画を含む) | 簡易な内容(資金繰り・アクションプラン等) |
| 補助上限 | 計画策定200万円+伴走100万円+金融機関交渉10万円(3分の2補助) | 計画策定50万円+伴走30万円(3分の2補助) |
| 着手のタイミング | 悪化が顕在化してから | 早め(兆候が出た段階) |
どのような顧問先が対象ですか
返済負担が重く、金融機関にリスケ(返済条件の見直し)を相談せざるを得ない顧問先が中心です。決算が赤字や債務超過で、金融機関から改善計画を求められている場合も当てはまります。
リスケ中や債務超過でも利用できますか
はい。債務超過や赤字決算の企業でも、原因の分析、改善可能性の整理、収益構造の立て直し案という流れで、計画にまとめることができます。
資金繰り表がない顧問先でも相談できますか
相談できます。資金繰り表は計画書の構成の一つです。いつ・いくら不足するかが見えていない状態でも、計画づくりの中で整えていきます。
ビジネスモデル俯瞰図は、誰が作るのですか
顧問先への聞き取りと数字の確認を重ねて作ります。先生の持つ決算書の知識が大きな助けになります。作成の主導はKICKが担い、貴所の負担は最小限です。
費用はどのくらいかかりますか
具体的な金額は、サービスページにてご確認ください。制度の補助の枠組みは、本記事の「405事業の仕組みと費用の補助」をご覧ください。最新の要件は、中小企業庁の公式情報でご確認ください。
まず何から相談すればよいですか
気になる顧問先が1社あれば、その決算書と、返済や資金繰りの状況をお伝えください。連携の可否も含めて、状況を整理するところから一緒に考えます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務もありません。税務は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。1事務所ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。
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まとめ

金融支援が必要な顧問先の計画づくりは、数字の前に、事業の強みと弱みを一枚の図に整理することから始まります。
それが、ビジネスモデル俯瞰図です。
- 売り先・商品・仕入先・人員体制の4つの視点で事業を見渡す
- 先生が日ごろ見ている決算書の数字を、そのまま裏づけに使う
- 計画書の5つの構成は、俯瞰図を起点に一本の筋でつながる
- 計画づくりと金融機関対応は、認定支援機関と分担して進める
11月は、年末調整や中間申告で顧問先と会う機会が増える月です。
その面談で、「事業の話を一つ聞いてみる」ことが、顧問先を守る最初の一歩になります。
先生が一人で抱えなくても、役割を分担すれば、顧問先の信頼も顧問料も守ることができます。








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