【経営者必見】役員退職金と保険の名義変更|親族内承継3つの確認点を診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の書類を配ったり、冬の賞与を検討したりと、会社の数字を見直す機会が増える時期です。そんな中で「そろそろ子に社長の座を譲りたいが、会社でかけている保険は、私が退いたらどうなるのだろう」と、ふと考える社長は少なくありません。

親族内承継で社長が退任するとき、会社が契約者になっている法人保険は、そのままにされやすい契約のひとつです。契約者は会社、被保険者は先代社長のまま。退職金の準備に使うはずだった保険が、いつの間にか目的のはっきりしない契約になっていることがあります。

この状態を放置すると、退任の日を迎える→退職金の財源が決まっていない→会社の資金繰りが細る、または保険を急いで解約する→退任後の先代の保障も、後継者の体制も整わないまま承継が進むという流れに入りかねません。ただし、保険を残すか、名義を移すか、解約するかは、会社ごとに答えが違います。

この記事はこんな方におすすめです

  • 子や親族への承継を考えている社長・後継者の方
  • 勇退のときに、役員退職金をどう用意するか悩んでいる方
  • 会社でかけている法人保険の、退任後の扱いが分からない方
  • 保険の名義変更や解約で、後悔したくない方

この記事で分かること

  • 親族内承継の退任時に、法人保険が宙に浮きやすい理由
  • 役員退職金と保険の名義変更で確認したい3つの点
  • 「会社に残す」「本人へ移す」「解約する」を比べる方法
  • KICKが承継計画と保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継で社長が退任するときの「役員退職金と法人保険の名義変更」を、3つの確認点で整理してお伝えします。読み終える頃には、今日から何を書き出せばよいかが分かります。

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親族内承継の事業承継で、社長退任時に法人保険が宙に浮きやすい理由

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となり、会社と自社株を引き継ぐ形です。

承継の準備というと、後継者の育成や自社株の移転が真っ先に浮かびます。ところが、先代が退くときに、会社の保険をどう扱うかという点は、後回しにされがちです。

法人保険は、社長が元気なうちに「加入した目的」が薄れやすい

法人保険の多くは、社長が50代、60代のころに、万一の備えや退職金の準備として加入されたものです。当時は、はっきりした目的があったはずです。

ところが、それから10年、20年と経つうちに、加入した理由を覚えている人が社内にいなくなります。担当の保険会社の窓口が変わることもあります。「何のための契約か」を説明できないまま、保険料だけが払われ続けることは、珍しくありません。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせが、退任後の体制と合わなくなる

法人保険には、契約者(保険料を払う人)、被保険者(保障の対象になる人)、受取人(保険金を受け取る人)の3つの役があります。

会社が契約者と受取人で、被保険者が先代社長という契約は、よく見られる形です。社長のままであれば、万一のときに会社へ資金が入る意味があります。しかし、先代が退任して後継者が社長になった後も、被保険者が先代のままだと、会社を実際に動かす人の備えにはなっていません。

役員退職金の財源が、決まらないまま退任の日を迎える

社長の退任に合わせて支給する役員退職金は、会社にとって大きな支出になります。支給額は、役員退職慰労金規程と株主総会の決議にもとづいて決めるのが基本です。

支給のための現金が足りないと、銀行から借入をしたり、後継者が会社を引き継いだ直後の資金を取り崩したりすることになります。退職金の財源と保険の関係を決めないまま退任日が近づくと、選べる手が少なくなります。

会社に保険を残すと、会社の資金も、自社株の評価も動く

解約返戻金のある保険は、会社の資産として決算書に載ります。保険を解約すれば、会社に現金が入ります。一方で、解約したときの損益や、自社株の評価への影響も出てきます。

自社株の評価額は、承継の方法や時期を考える際の大切な材料です。保険を動かすタイミングが、評価額や贈与の計画とずれると、後から整理し直す手間が増えます。

退任後の先代の保障が、空白になることもある

会社の保険は、会社の万一に備えるものであって、先代の個人の生活を守るものとは限りません。社長を退任した後は、病気や介護、老後の資金など、先代個人の備えを考える必要が出てきます。

「会社の保険があるから大丈夫」と思い込んでいた結果、退任した後の保障が空白になっていた、という例もあります。この記事では、こうした宙に浮きやすい点を、3つの確認点で順に整理していきます。

役員退職金と法人保険の名義変更|親族内承継の事業承継で整える3つの確認点

退任時の法人保険は、保険の商品を選ぶ前に、確認する順番を決めておくことが大切です。次の3つの確認点で、順に整理していきます。

確認点1|契約を一覧にして、「いまの目的」を言葉にする

最初の確認点は、会社でかけている保険をすべて書き出し、それぞれの目的を言葉にすることです。目的が分からないまま、残すか解約するかを決めるのは危険だからです。

書き出す項目は、次のとおりです。

  1. 契約者・被保険者・受取人は誰か
  2. 保障の期間と、保険金額はどうなっているか
  3. いまの解約返戻金は、おおよそいくらか
  4. 契約者貸付(保険を担保にした借入)が残っていないか
  5. 加入した当初の目的と、いまの目的は同じか
  6. 保険料の負担は、会社の資金繰りの中で重くなっていないか

保険証券と、保険会社から届く年次の案内を並べれば、多くは自社で書き出せます。完璧でなくても構いません。分からない欄は「不明」と書いておくことで、後の整理がずっと楽になります。

とくに契約者貸付は見落とされがちです。貸付が残ったまま名義を変えたり解約したりすると、受け取れる金額が減ったり、手続きが複雑になったりします。保険会社の窓口に、貸付の有無を一度確認しておきましょう。

確認点2|「会社に残す」「本人へ移す」「解約する」を並べて比べる

2つ目の確認点は、退任に合わせて保険をどうするかの選択肢を、並べて比べることです。大きく分けると、次の3つの道があります。

選択肢内容確認したい点
会社に残す契約者・受取人は会社のまま。被保険者の見直しや、目的の再設定を行う目的が残っているか。保険料負担と、会社の資金繰りのバランス
本人へ移す契約者を会社から先代個人に変更し、退職金の一部として渡す退職金としての扱い、先代個人の税負担、保険会社所定の手続きと条件
解約する解約返戻金を会社が受け取り、退職金の原資などに充てる解約時の損益、資金を受け取る時期、退任後の保障が空白にならないか

このうち「本人へ移す」は、あまり知られていない選択肢です。保険を解約せずに契約者を先代個人へ変更して、退職金の一部として現物で渡す形です。年齢や健康状態により、退任後に新しく保険へ入り直すのが難しくなる場合があるため、継続できること自体に意味が出ることがあります。

ただし、この形をとった場合の退職金としての扱いや、先代個人にかかる税金の取扱いは、契約の内容や評価の方法によって変わります。個別の判断は必ず税理士に確認してください。また、名義変更が可能かどうかや条件は、保険会社の所定の手続きによって決まります。契約者貸付が残っている場合や、保険の種類によっては、希望どおりに進まないことがあります。

役員退職金そのものについては、功績倍率法などの考え方があり、金額は役員退職慰労金規程と株主総会の決議で決めるのが基本です。別の記事で詳しく紹介しています。

法人保険の保険料の損金算入は、2019年(令和元年)の法人税基本通達の改正により、最高解約返戻率に応じて取扱いが区分されるようになりました。加入した時期や、保険の種類によっても扱いが異なります。「全額損金になる」と一般論で決めつけず、古い契約と新しい契約を分けて、税理士に確認してください。

承継計画と保険の役割をあわせて整理するときは、事業承継専属の保険代理店でもあるKICKの法人保険のページも参考になります。詳しくは次のページでまとめています。

確認点3|退任後の体制と、承継の時期にそろえる

3つ目の確認点は、保険の扱いを、承継全体の計画にそろえることです。保険だけを先に動かすと、承継の方法や時期とずれて、後から困ることがあります。

そろえて確認したい点は、次のとおりです。

  • 後継者が社長になる時期と、保険の被保険者を見直す時期
  • 自社株を後継者へ渡す方法(贈与・売買・相続)と、保険を動かす時期
  • 役員退職金を支給する時期と、財源をいつ・どこから用意するか
  • 退任後も、先代が会長や相談役として会社に関わるかどうか
  • 後継者の万一に備える保障が、新しい社長に合っているか
  • 先代個人の、退任後の保障や老後の備えをどう考えるか

保険を動かす順番を、承継の計画の中に位置づけておけば、やり直しの手間が小さくなります。

保険は、減らすための見直しではなく、守るための再設計という姿勢で点検します。削りすぎれば、万一のときに事業の継続や家族の生活に影響が出ます。一方で、「退任だから」という理由だけで、必要以上に契約を残したり、急いで解約したりすることも避けたいところです。

ここで、3つの確認点を一覧にまとめます。

3つの確認点と、確認する相手の一覧

3つの確認点整える内容主な確認先
確認点1 契約の一覧契約者・被保険者・受取人・解約返戻金・契約者貸付・いまの目的保険の担当者・保険会社の窓口
確認点2 選択肢の比較残す・本人へ移す・解約するの比較、退職金の財源税理士・保険の担当者
確認点3 承継との整合後継者の就任時期・自社株の渡し方・退任後の保障事業承継の専門家・税理士

一覧の項目は、一般的な内容です。会社の規模や家族構成によって、増やしたり減らしたりしてください。個別の税務判断や税額の計算は税理士の領域です。役員退職金の支給を決める株主総会の議事録や、登記が必要な場合は、司法書士など別の専門家の領域になります。

退任に向けた整理の進め方のイメージ

段階主な内容
契約を集める保険証券と年次の案内を集め、契約を一覧にする
目的を言葉にする各契約が、退職金・万一の備え・納税資金などのどれに当たるかを書く
選択肢を並べる残す・本人へ移す・解約するを、契約ごとに比べる
退職金の財源を決める役員退職慰労金規程を確認し、財源を保険・預金・借入のどこに置くかを整理する
承継計画とそろえる後継者の就任時期・自社株の渡し方・被保険者の見直しの順番を決める
専門家と確認する税務は税理士に、手続きは保険会社と司法書士に確認する

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、移す、解約するといった判断も、中立にお伝えします。

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退任時の法人保険を整えた先に、親族内承継の事業承継で手に入る未来

退任時の法人保険と役員退職金を、承継の計画とそろえて整えておくと、親族内承継は次のように変わっていきます。

1つ目|退職金の財源に、見通しが立つ

退職金をいつ、いくら、どこから用意するかが見えていれば、退任の日が近づいても慌てずに済みます。

財源の見通しがあると、後継者が会社を引き継いだ直後の資金を、無理に取り崩さずに済みます。先代は安心して退き、後継者は安心して始められる状態に近づきます。

2つ目|先代の退任後の生活に、見通しが持てる

会社の保険の扱いが決まると、先代個人の退任後の暮らしも考えやすくなります。退職金をいつ受け取るか、保険を個人へ移すか、新たな備えが必要かどうかを、落ち着いて話せるようになります。

「長年会社を支えた自分の最後の備えが、きちんと整理された」という実感は、退任の決断を後押しします。

3つ目|保険の目的が整理され、無駄と不足が見えてくる

契約を一覧にして点検すると、目的を終えた契約や、同じ目的が重なった契約が見つかることがあります。逆に、後継者に必要な保障が足りていないことに気づくこともあります。

過不足を可視化できると、保険を増やすか、減らすかを、納得して判断できます。

4つ目|税理士・保険の担当者・家族との話が噛み合う

税理士、保険の担当者、金融機関、そして家族。それぞれと話すとき、同じ一覧と方針を見ながら進められれば、話が噛み合いやすくなります。

誰かを責めるのではなく、「一つの資料を一緒に見る」ことで、承継の話し合いが前に進みます。

退任という節目を、会社の将来を守る話に変えていく。この積み重ねで、親族内承継の安心を共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による役員退職金と法人保険の伴走支援

3つの確認点は、自社でも少しずつ進められます。ただ、退任の話は、社長ご自身にとって切り出しにくいテーマです。「自分が元気なうちに、辞めた後の話をするのは気が引ける」と感じる方も少なくありません。

さらに、確認する相手が複数います。税理士は税務、保険の担当者は商品と契約、司法書士は登記と、得意な範囲がそれぞれ違います。それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。

自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。

  • 目的の分からない契約が、そのまま退任後も続いてしまう
  • 退職金の財源を決めないまま、退任の日が決まってしまう
  • 保険を急いで解約し、先代の退任後の保障が空白になる
  • 承継の計画と、保険の見直しが、別々に進んでしまう

とくに、承継計画と保険の両方を見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。第三者が間に入って、頭の中の考えを言葉にするだけでも、進み方は大きく変わります。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告は税理士の領域、登記は司法書士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKは、承継の全体像を整理し、各専門家との話をつなぐ役割を担います。

ご相談いただくと、まず既存の保険証券をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、退任に合わせた保険の扱いと、役員退職金の財源の考え方を、承継の計画と合わせてご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

ご相談の流れは、次のとおりです。

  1. 現状のヒアリング(承継の方針・退任の時期・保険の加入状況を伺います)
  2. 保険証券の棚卸しと、退任時の扱いの整理
  3. 税理士など専門家との連携も含めた、進め方のご提案

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは保険の状況をお聞かせください。

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事業承継のよくある質問|親族内承継の退任時の法人保険と役員退職金の疑問を解消

Q. 社長を退任したら、会社の法人保険はどうなりますか?

A. 自動的に変わることはありません。契約者や被保険者を変更しない限り、契約は退任前と同じ内容で続きます。そのため、退任に合わせて、残すか、名義を移すか、解約するかを自分で決める必要があります。

Q. 保険の契約者を、会社から私個人に変えることはできますか?

A. 保険会社所定の手続きにより、変更できる場合があります。ただし、保険の種類や契約者貸付の有無などによって、条件が異なります。まずは加入している保険会社の窓口に、可否と必要な書類を確認してください。

Q. 保険を退職金の一部として渡すと、税金はどうなりますか?

A. 退職金としての扱いや、個人にかかる税金は、契約の内容や評価の方法によって変わります。ここでは具体的な計算を示すことはできません。個別の判断は、必ず税理士に確認してください。

Q. 解約して、退職金の原資にしたほうがよいですか?

A. 一概には言えません。解約すれば会社に現金が入りますが、解約時の損益や、退任後の保障が空白になるといった影響があります。残す、移す、解約するを並べて比べたうえで判断することをおすすめします。

Q. 契約者貸付が残っているのですが、問題ですか?

A. 貸付が残ったままだと、名義変更や解約の際に、受け取れる金額が減ったり、手続きが複雑になったりすることがあります。保険会社の窓口で、貸付の残高と扱いを確認してください。

Q. 役員退職金の金額は、どう決めればよいですか?

A. 功績倍率法などの考え方がありますが、金額は役員退職慰労金規程と株主総会の決議で決めるのが基本です。規程が整っていない場合は、早めに整備しておくと、支給の際に慌てずに済みます。税務上の妥当性は、税理士に確認してください。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。加入した時期や種類によっても異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。

Q. 後継者が社長になったら、被保険者も後継者に変えるべきですか?

A. 「変えるべき」と一律には言えません。後継者の万一に備える必要があるか、先代の保障をどう扱うかを、会社の状況から考えます。いまの目的と合っているかを点検する価値があります。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。

Q. 何から手をつければよいか分かりません。

A. まずは、保険証券を集めて、契約者・被保険者・受取人を一覧にすることから始めるとよいでしょう。完璧でなくても構いません。分からない部分は「不明」と書いておけば、その後の整理がしやすくなります。

まとめ

親族内承継で社長が退任するとき、会社の法人保険は、目的や名義がそのままになりやすい契約です。放置すると、退職金の財源が決まらないまま退任の日を迎えたり、先代や後継者の保障に空白ができたりしかねません。

この記事でお伝えした3つの確認点は、契約を一覧にして目的を言葉にすること、「会社に残す」「本人へ移す」「解約する」を並べて比べること、そして退任後の体制と承継の時期にそろえることでした。

どれも、保険を増やしたり減らしたりするための作業ではありません。承継計画の中で、保険の役割を位置づけ直すための準備です。税務の判断は税理士、手続きは保険会社や司法書士と確認しながら、早めに整えておくほど、選べる手は多く残ります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ

この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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