【会計士向け】405事業|損益計画の根拠を固めて通す3つの役割分担を診断士が解説

三冠バッチ

11月は、年末調整の書類が行き交い、3月決算の会社では中間申告の期限(11月30日)も近づく時期です。

そんな慌ただしい中で、顧問先の社長から「借入の返済がきつい。銀行に返済条件を相談するなら、損益計画を出してほしいと言われた」と切り出された。

決算書の数字なら、先生は誰よりも読めます。
けれど「3年後の損益計画」を、銀行が納得する根拠つきで組んだ経験は少ない。
本業の監査・税務を止めてまで、計画づくりに時間を割く余裕もない——そんな状況ではないでしょうか。

先生おひとりの問題ではありません。
数字を見る力と、数字から将来を描く力は、別の技術だからです。

この記事はこんな方におすすめです

  • 返済負担が重い顧問先を抱える会計士の方
  • 銀行から改善計画を求められた顧問先がいる方
  • 計画づくりの実務に割く時間が無い所長の方
  • 顧問先を失わず再生に関わりたい方

あなたはこのような悩みはありませんか?

先生方のお悩み

  • 赤字決算の顧問先に、次の一手を示せない
  • 損益計画の根拠を、銀行に説明しきれない
  • 計画づくりで本業の時間が削られてしまう

結論から言います。
損益計画の根拠づくりは、貴所とKICKで役割を分けると、先生の負担を抑えたまま進められます。
その分け方が、次の3つの役割分担です。やり方の全貌は、本文で順に説明します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。代表は中小企業診断士で、中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。

この記事で分かること

  • 405事業が、どんな顧問先に向く制度か
  • 損益計画で銀行に問われやすい根拠の考え方
  • 貴所とKICKの3つの役割分担
  • 計画書にどんな項目が並ぶのか
  • 顧問先を奪われずに連携する進め方

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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なぜ会計の専門家でも、損益計画の根拠づくりで手が止まるのか

理由は3つあります。
「決算書を読む仕事」と「将来の数字を組む仕事」は、使う力が違うからです。

決算書は、過去の事実を整理した資料です。
損益計画は、これから起きることを、根拠を添えて示す資料です。
銀行は、計画の数字そのものより「なぜその数字になるのか」を見ます。

ノウハウ・時間・立場の3つの壁

先生方が計画づくりで感じる壁を、表に整理しました。

壁現場で起きること先生の本音
ノウハウ事業ごとの採算や、改善の打ち手を数字に落とし込む経験が少ない決算書は読めるが、将来の数字に根拠を付ける自信がない
時間監査・税務の繁忙期と重なり、計画づくりの時間が取れない引き受けても、他の顧問先に迷惑をかけそうだ
立場会計・税務の立場のまま、経営の打ち手まで踏み込んでよいか迷う踏み込みすぎて、顧問先との関係が崩れるのが怖い

銀行が計画書で見ているのは「根拠」

金融機関に返済条件の見直しを相談するときは、数字が大きいか小さいかより、数字に筋が通っているかが問われます。

たとえば、次のような点です。

  • 売上の見込みは、どんな取引や受注を根拠にしているか
  • 費用の削減は、誰が・いつ・何をするのか
  • 改善が進まなかったとき、資金繰りはどうなるのか

どれも、決算書だけでは答えが出ません。
事業の中身を聞き取り、数字と結び付ける作業が必要です。
ここが、会計の専門家ほど「自所だけでは難しい」と感じやすい部分です。

先生が悪いのではありません。
役割が違うだけです。

11月のいまこそ、顧問先の資金繰りを見直す理由

年末は支払いが重なり、1年で資金繰りが厳しくなりやすい時期です。
冬季賞与の準備や、年末の仕入れ代金の支払いが続けば、手元の資金は一気に細ります。
3月決算の会社であれば、中間申告の納付も控えています。

この時期に顧問先の月次を見ていて、「来月の支払いが厳しそうだ」と感じたことはありませんか。
その直感は、たいてい当たっています。
年明けに慌てて計画づくりを始めるより、年内に状況を共有しておくほうが、選べる手が多く残ります。

「再生に協力したい」気持ちと現実のすき間

多くの先生が、こう感じています。

  • 顧問先が苦しいなら、力になりたい
  • でも、計画づくりと金融機関対応の経験が無い
  • 断れば、顧問先は別の専門家を探すかもしれない

会計の専門家だからこそ持っている強み

誤解しないでください。先生方には、計画づくりの土台となる強みがすでにあります。

  • 顧問先の決算書・月次の数字を、長年見てきた実績
  • 数字の誤りや不自然な動きに気づく目
  • 経営者との信頼関係と、継続的に面談できる関係性

足りないのは、事業の棚卸しから計画書へまとめる実務の型と、金融機関に説明する場数だけです。
そこだけを外部の中小企業診断士と補い合えば、先生の強みはそのまま生きます。

この三つのすき間を埋めるのが、認定経営革新等支援機関と連携して進める405事業(経営改善計画策定支援)です。

このまま何もしなければ、顧問先と事務所に何が起きるか

結論を先に言うと、課題を先送りするほど、顧問先の選択肢は減り、先生の顧問報酬も危うくなります。

悪化していくシナリオ

順に追うと、次のように進みます。

  1. 返済負担が重く、資金繰りが苦しくなる
  2. 赤字が続き、債務超過に近づく
  3. 銀行から改善計画の提出を求められる
  4. 計画が間に合わず、返済条件の相談が進まない
  5. 資金が尽き、顧問契約そのものが終わる

一つひとつは小さな遅れでも、因果は切れずに続きます。
最後に残るのは、顧問先の廃業と、先生の顧問報酬(ストック収入)の消失です。

事務所側に残る3つの損失

  • 顧問報酬の消失:毎月の安定収入が、ある日止まる
  • 評判の低下:困っているときに支えなかった、という印象が残る
  • 紹介の途絶:その顧問先が紹介してくれたはずの案件も消える

特に怖いのは、「早く相談してくれれば」と思う頃には、手遅れに近いことです。

顧問先が動けなくなる前に、先生ができること

顧問先の社長は、返済が苦しくても、自分から切り出しにくいものです。
「銀行に相談したら、取引を切られるのではないか」と考えてしまうからです。

だからこそ、決算の説明のとき、次の3点を先生から確認する意味があります。

  • 毎月の返済額と、営業の手残りのバランスはどうか
  • 資金繰り表を、月ごとに作っているか
  • 金融機関から、計画の提出を求められていないか

この3点のどれかが怪しければ、先送りをやめるサインです。
先生が最初に声をかけるだけで、顧問先の動き出しは大きく変わります。

共通の敵は「先送りの空気」

先生方とKICKが向き合うのは、顧問先でも金融機関でもありません。
課題を先送りにする空気と、資金繰りの悪化です。
敵は状況であって、人ではありません。
だからこそ、顧問先・先生・KICKが同じ側に立てます。

では、どう動けば先送りを止められるのか。
次の章で、制度の仕組みと3つの役割分担を説明します。

405事業で、損益計画の根拠を固める3つの役割分担

405事業は、認定経営革新等支援機関の支援で経営改善計画を策定する場合に、専門家費用の3分の2を国が補助する制度です。
金融支援(リスケ等)が前提で、本格的な経営改善計画を作ります。

制度のポイント

項目内容
補助率専門家費用の3分の2
計画策定支援(事業の棚卸しを含む)上限200万円
伴走支援(モニタリング)上限100万円
金融機関交渉上限10万円
合計最大310万円(通常枠)

最新の要件は、中小企業庁の公式情報で必ずご確認ください。

役割分担1:聞き取りと事業の棚卸しはKICK

最初の山は、顧問先の事業を一から整理することです。
KICKの中小企業診断士が経営者に聞き取りを行い、事業の全体像と経営課題を整理します。
先生は、決算書や試算表を共有いただくだけで済みます。

役割分担2:数字の確からしさの確認は貴所

損益計画の土台は、実績の数字です。
過去の決算や月次の数字が正しいかどうかは、日頃から顧問先を見ている先生が一番よく分かります。
貴所の確認があるからこそ、計画書の数字に信頼が生まれます。

役割分担3:計画書の策定と金融機関対応はKICK

計画書の作成と、金融機関への説明は、KICKが主導します。
計画の実行後は、計画と実績の差異確認や改善策の見直しなど、伴走支援を行います。

連携の進め方:初回相談から計画の実行まで

流れは、次の4段階です。

  1. 貴所からKICKへ、顧問先の状況を共有する(決算書・試算表など)
  2. KICKの中小企業診断士が、経営者に聞き取りを行い、事業を棚卸しする
  3. 貴所が数字を確認し、KICKが計画書を策定、金融機関に説明する
  4. 計画の実行後は、伴走支援で計画と実績の差異を確認し、改善策を見直す

先生が担うのは、日頃から顧問先を見ているからこそ分かる部分です。
資料を整える作業や、銀行への説明の準備に、先生が何日も費やす必要はありません。

損益計画の根拠を、三つの問いで確かめる

計画書を銀行へ出す前に、先生の目で次の問いを確かめてみてください。

  • 過去の実績から見て、売上の見込みに無理はないか
  • 費用の削減は、実行する人と期限が決まっているか
  • うまくいかなかった場合の資金繰りまで、示せているか

三つに「はい」と言える計画は、銀行にも伝わりやすくなります。
この確認を先生の視点で行えるのが、会計の専門家と診断士が組む最大の利点です。

経営改善計画書は、実際にどんな書式か

計画書の構成は、次のとおりです。

構成書かれる内容
ビジネスモデル俯瞰図顧問先の事業の仕組みを、一枚で整理する
経営課題と改善方針何が問題で、どう改善するかを整理する
アクションプラン改善のために、誰が・いつ・何をするか
損益計画改善の結果、利益がどう変わるか
資金繰り表(実績・計画)いつ、いくら不足するかを月ごとに示す

この5つが並ぶことで、損益計画に「なぜその数字か」という筋道が付きます。
損益計画の数字だけを切り出して作らないことが、銀行に伝わる計画の条件です。

  • 赤字決算や債務超過でも、原因分析から計画にまとめられる
  • 返済条件の見直しにつながった支援実績がある
  • 計画後の伴走支援で、実行まで見届けられる

詳しい制度の流れは、サービスページで確認できます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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先生の事務所が手に入れる未来

役割を分けて進めると、事務所の景色が変わります。
3つの軸で具体的に描きます。

目に見える変化:面談の会話が変わる

これまでは「今期も赤字ですね」で終わっていた面談が、変わります。
計画書のアクションプランを前に、「来月は何を確認しましょうか」と、次の一手を話せるようになります。
顧問先の社長の表情が、少し明るくなります。

通帳と時間の変化:顧問料と時間のゆとり

  • 顧問先が立て直せば、顧問料が安定して入る
  • 計画づくりの時間を、他の顧問先や自所の業務に回せる
  • 高度な税務や組織再編の提案をする土台ができる

計画づくりの実務を抱え込まないため、先生の時間は守られます。

もう一つの変化:先生の「断らなくていい」安心感

これまで、再生の相談を受けたとき、先生は二つの選択肢の間で迷ってきたはずです。
無理をして引き受けるか。それとも、お断りして顧問先を不安にさせるか。

連携という三つ目の選択肢があれば、どちらも選ばなくて済みます。
「計画づくりと銀行対応は、診断士と組んで進めましょう」と、先生の口から前向きに言えるからです。
この一言が、顧問先の信頼をさらに深めます。

周囲からの変化:評価が変わる

  • 顧問先:困ったときに頼れる専門家だと認識される
  • 金融機関:計画書を通じて、顧問先と目線が合う
  • 職員:事務所の提案力が上がり、仕事に誇りが持てる

顧問先を支え切った事務所は、紹介でも選ばれやすくなります。

3年後の事務所を想像する

1社の再生を支え切った経験は、事務所の財産になります。
同じ悩みを持つ別の顧問先にも、「こういう進め方がある」と自信を持って提案できるようになります。
提案できる事務所は、顧問料の見直しや、新しい契約の相談も受けやすくなります。

顧問先の再生と、事務所の安定。その両方を共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

計画づくりには、専門性の壁、時間のコスト、金融機関対応の負担が重なります。
だから今、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKの支援と実績

KICKコンサルティング株式会社は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関です。
法人支援実績は150社以上。代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、中小企業事業再生マネージャー(金融検定協会)の認定を持っています。

連携が向いている事務所

  • 再生の相談が増えているが、手が回らない事務所
  • 本業の繁忙期に、計画づくりを引き受けにくい事務所
  • 顧問先を守りつつ、経営支援の幅を広げたい事務所

先生方のメリットを整理します。

先生が得るもの連携の仕組み
顧問先を失わない安心顧問先との関係は貴所のまま。税務・会計は貴所が継続
実務負担の軽減計画書の策定と金融機関対応はKICKが主導
新しい提案の機会顧問先の改善が進み、次の相談につながる

費用の詳細は、サービスページをご確認ください。
連携の枠組みは、士業連携のページにまとめています。

405事業の詳しい内容は、こちらです。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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よくある質問

顧問先を奪われるリスクはありませんか?

ありません。顧問先との関係は貴所のまま維持されます。税務・会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか?

決算書や試算表などの資料共有と、数字の確認が中心です。聞き取り、計画書の作成、金融機関への説明はKICKが主導します。

405事業とバリューアップ支援事業は、何が違いますか?

405事業は金融支援(リスケ等)が前提で、詳細な財務計画を含む本格的な計画を作ります。補助上限は計画策定200万円、伴走100万円、金融機関交渉10万円です。バリューアップ支援事業は金融支援を前提とせず、簡易な内容の計画で、計画策定50万円と伴走30万円が上限です。着手の時期も、405事業は悪化が顕在化してから、バリューアップ支援事業は兆候が出た早めの段階です。

どのような顧問先が対象ですか?

返済負担が重く、金融支援が必要な顧問先です。赤字決算や債務超過で、金融機関から改善計画を求められている先が典型です。

リスケ中や債務超過でも使えますか?

使えます。赤字や債務超過の企業でも、原因分析、改善可能性の整理、収益構造の立て直し案として、計画にまとめられます。

費用はどのくらいかかりますか?

制度の枠組みとして、専門家費用の3分の2が補助されます。個別の費用については、サービスページでご確認ください。

計画をつくった後は、何をするのですか?

専門家による伴走支援があります。計画と実績の差異確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告の支援を行います。

顧問先に、どのように切り出せばよいですか?

「銀行との付き合い方を一緒に整理しませんか」と、返済や資金繰りの話から入るのが自然です。計画づくりを押し付ける形ではなく、状況の整理から始めると、経営者も受け入れやすくなります。切り出し方もご相談いただけます。

最新の制度要件は、どこで確認できますか?

中小企業庁の公式情報をご確認ください。要件は改訂されることがあるため、ご相談の際にも最新の内容を一緒に確認します。

相談したら、連携しなければなりませんか?

いいえ。ご相談いただいても連携や契約の義務はなく、売り込みもありません。まずは顧問先の状況をお聞かせください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務・会計は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

まとめ

損益計画で手が止まるのは、先生の力不足ではありません。
決算書を読む力と、将来を組む力が、別の技術だからです。

だからこそ、聞き取りと計画書づくりをKICKが、数字の確認を貴所が担う。
この役割分担で、顧問先を守りながら、先生の負担も抑えられます。

  • 405事業は、金融支援が前提の本格的な計画づくり
  • 計画書は、5つの項目で損益計画に筋道を付ける
  • 顧問先との関係は、そのまま貴所に残る

返済に苦しむ顧問先がいらっしゃるなら、まずは状況をお聞かせください。

士業連携(提携)の詳細は、次のページにまとめています。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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