新着ページ公開のお知らせ
こんにちは、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）です。
このたび、≪資金繰り改善・事業再生に関するお役立ち情報≫として、新しい記事を公開いたしました。
今回公開したのは、「経営者保証を外すための財務改善策」についての記事です。会社の借入に、社長個人が連帯保証をしている——その重圧を、少しでも軽くしたいと考えるすべての経営者の方に読んでいただきたい内容です。
こんなお悩みはありませんか
- 会社の借入に個人保証をしていて、「もしも」を考えると夜も眠れない
- 事業承継を考えているが、後継者が個人保証を嫌がって話が進まない
- 経営者保証を外したいが、何をどうすればよいのか分からない
- 思い切った投資や挑戦に、個人保証の存在がブレーキをかけている
ひとつでも当てはまるなら、この記事はきっとお役に立ちます。
経営者保証は「条件づくり」で外せる可能性がある
経営者保証は、一度つけたら一生外れない、というものではありません。国が定めた「経営者保証に関するガイドライン」では、一定の条件を満たす企業について、保証を外す方向で検討することが促されています。ポイントは、金融機関が「会社だけで十分に返せる」と安心できる状態を、財務で示すことです。
記事では、その具体的な条件と、解除に近づくための財務改善のステップを、専門用語をかみ砕きながら分かりやすく解説しています。会社と個人のお金をきちんと分けること、返済力を高めること、そして日ごろから財務を開示して金融機関の信頼を得ること。ひとつずつ整えていけば、保証解除は決して手の届かない目標ではありません。とくに事業承継を控えた会社にとっては、後継者が安心して引き継げる状態をつくるためにも、早めの準備が大きな意味を持ちます。
この記事で分かること
記事では、次のような内容を、実務に沿って具体的に解説しています。
- 経営者保証が「なかなか外れない」本当の理由
- ガイドラインが示す、保証解除に向けた3つの代表的な条件
- 会社と個人のお金が混ざっていると、なぜ外れにくいのか
- 財務を開示し、金融機関との信頼を築くことの大切さ
- 事業承継を控えた会社が、承継前に保証を整理すべき理由
個人保証の重圧から解放されれば、経営はもっと自由に、前向きになります。その第一歩を、この記事でつかんでいただけます。
読み終えたあとに、できること
この記事を読み終えると、自社の何を、どの順番で見直せばよいかが、具体的に見えてきます。「なんとなく不安」だった状態から、「やるべきことが分かっている」状態へ。それだけでも、経営者の心の負担は大きく軽くなります。難しい専門知識がなくても、要点を押さえれば、明日からの一歩を踏み出せる内容になっています。数字と向き合うことは、決して怖いことではありません。むしろ、会社の未来を自分の手で描くための、力強い味方になります。
なぜ今、資金繰りと向き合うことが大切なのか
いま、多くの中小企業が、コロナ禍で借り入れた融資の返済という大きな山を迎えています。返済が本格化するなかで、資金繰りの見直しや金融機関との対話が必要になる場面は、これからますます増えていきます。「もっと早く手を打っておけばよかった」と後悔する前に、元気なうちから備えておくことが、これからの経営を守る何よりの近道です。
自社だけでは難しいと感じたら
とはいえ、こうした改善を、日々の経営のかたわらで自社だけで進めるのは、簡単ではありません。そこで記事の後半では、資金繰りや経営の立て直しを、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という国の制度を活用しながら、専門家の伴走で進める方法もご紹介しています。
この制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定するもので、専門家に支払う費用の一部を国が補助してくれるという特長があります。計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認（モニタリング）まで支援の対象になる点も安心です。「専門家に頼みたいが費用が心配」という経営者の方にとって、使い勝手のよい入口になります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。建設業・製造業・サービス業など、幅広い業種での実績がございます。
こんな経営者の方におすすめです
- 資金繰りや利益の残り方に、漠然とした不安を抱えている方
- 金融機関との関係を強くし、いざという時に備えたい方
- 顧問税理士とは別に、経営や資金繰りの視点でも相談できる相手がほしい方
- 数字にもとづいて、着実に会社を良くしていきたい方
記事を読み終えて、「一度専門家に相談してみたい」と感じられた方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。ご相談いただいても、無理な売り込みは一切ございません。まずは現状を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。ご一読いただき、経営のヒントにしていただければ幸いです。
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2026.07.11
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