【まるっと解説】税制優遇をMAXで活用！経営力向上計画とは？会計事務所の顧問先支援に役立つ、税制優遇と設備投資に失敗しない完全ガイド【顧問以外の売上ＵＰ】

経営力向上計画は知っているものの、
「顧問先にどう提案すればよいのか分からない」
「税制優遇の説明で終わってしまい、実務に活かし切れていない」
そのように感じていませんか？

本記事では、経営力向上計画の基本と税制優遇の考え方を整理しつつ、
設備投資で失敗しないための視点、
そして会計事務所が顧問先支援で押さえるべき実務ポイントを、体系的に解説します。

経営力向上計画の全体像 事業成長と税制優遇のチャンス

事業の成長を目指す中小企業にとって、「経営力向上計画」は、税制優遇や金融支援といった公的なサポートを活用し、企業体質を強化するための重要なツールです。

本章では、経営力向上計画の基本的な概念から、中小企業がこの制度を活用する意義、そして認定を受けることの重要性について、分かりやすく解説します。
計画の全体像を理解し、貴社の持続的な成長戦略にどのように組み込むべきかを検討する一助としてください。

経営力向上計画の基本と中小企業への影響

経営力向上計画とは、中小企業・小規模事業者が自社の経営力を高めるために策定する事業計画のことです。
具体的には、人材育成、設備投資、M&Aなど、多岐にわたる取り組みを通じて、生産性の向上や収益力の強化を目指すことを目的としています。
この計画が国の認定を受けることで、様々な支援措置を利用できるようになります。

日本経済を支える中小企業は、少子高齢化による労働力不足、原材料費の高騰、激化するグローバル競争など、多くの課題に直面しています。
経営力向上計画は、このような厳しい事業環境下で、中小企業が自社の強みを最大限に活かし、持続的な成長を実現するための羅針盤となります。
計画を通じて、現状分析から具体的な改善策の立案、そしてその実行までを一貫して行うことで、経営基盤の強化と競争力の向上が期待できます。

経営力向上計画の対象となる事業者

経営力向上計画は、業種を問わず、中小企業者や小規模事業者、医療法人、農業法人など幅広い事業者が対象となります。具体的には、法人だけでなく個人事業主も対象に含まれるため、多くの事業者がこの制度を活用できる可能性があります。
自社が対象となるかどうかの判断は、資本金や従業員数などの条件によって決まります。

計画策定の主な目的

経営力向上計画の策定には、主に以下の目的があります。

• 生産性の向上
  新しい設備導入や業務プロセスの改善を通じて、効率的な事業運営を目指します。
• 収益力の強化
  新規事業の立ち上げや販路開拓、高付加価値製品・サービスの開発により、売上や利益の増加を図ります。
• 競争力の向上
  経営資源の最適化や人材育成を通じて、市場における自社の優位性を確立します。
• 事業承継の円滑化
  後継者への経営ノウハウの継承や事業の効率化を進め、円滑な事業承継を支援します。

認定を受けることの重要性

経営力向上計画は、策定するだけではその真価を発揮しません。
国（主務大臣）から「認定」を受けることによってはじめて、この制度が提供する様々な支援措置を利用することが可能になります。
認定は、計画が国の定める基準に合致し、実効性があると認められた証であり、事業者の信頼性向上にも繋がります。

認定による主なメリット（概要）

認定を受けることで得られる具体的なメリットは多岐にわたりますが、ここではその主要なものを概要としてご紹介します。詳細については、次章以降で詳しく解説します。

これらのメリットは、中小企業が新たな設備投資や人材育成、M&Aといった攻めの経営戦略を実行する上で、非常に強力な後押しとなります。
特に、資金繰りの改善や税負担の軽減は、事業の持続可能性を高める上で不可欠な要素です。

認定プロセスの概要

経営力向上計画の認定を受けるためには、以下のステップを踏むのが一般的です。

1. 現状分析と課題抽出
   自社の経営状況を把握し、生産性向上や収益力強化のための課題を明確にします。
2. 計画策定
   課題解決に向けた具体的な目標設定と、その達成のための実施内容、期間、費用などを盛り込んだ計画書を作成します。
3. 申請
   作成した計画書を主務大臣（事業を所管する省庁）に提出します。
4. 認定
   提出された計画書が審査され、国の基準に適合していれば認定されます。

このプロセスにおいて、専門家である会計事務所やコンサルタントの支援を受けることで、より質の高い計画を効率的に策定し、認定の確度を高めることができます。
計画策定から申請までをスムーズに進めることが、早期に支援措置の恩恵を受けるための鍵となります。

税制優遇を最大限に 経営力向上計画の税制メリットを徹底活用

経営力向上計画は、中小企業が事業を成長させるための強力なツールですが、その最大の魅力の一つは、多岐にわたる税制優遇措置にあります。

これらの優遇措置を最大限に活用することで、設備投資の負担を軽減し、企業の財務体質を強化することが可能になります。ここでは、特に重要な固定資産税の軽減措置と、即時償却・税額控除について詳しく解説し、具体的な活用方法をご紹介します。

固定資産税の軽減措置でコスト削減

経営力向上計画の認定を受けた中小企業は、計画に基づいて取得した特定の資産に対して、固定資産税の軽減措置を受けることができます。これは、設備投資後のランニングコストを抑え、企業のキャッシュフローを改善する上で非常に大きなメリットとなります。

具体的には、認定された経営力向上計画に基づき取得した機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物といった償却資産について、固定資産税が一定期間軽減されます。この制度は、中小企業の生産性向上を後押しし、新たな設備導入へのハードルを下げることを目的としています。

固定資産税の軽減措置の概要は以下の通りです。

この軽減措置は、特に高額な設備投資を伴う事業再編や生産ラインの刷新を検討している企業にとって、長期的なコスト削減に直結する重要な支援策です。計画策定段階で、対象となる設備やその取得時期を明確にし、最大限の恩恵を受けられるよう戦略的に進めることが肝要です。

即時償却 税額控除 設備投資の税制優遇

経営力向上計画の認定を受けた中小企業は、固定資産税の軽減措置に加え、即時償却または税額控除のいずれかを選択適用できる税制優遇も利用できます。これは、設備投資額の早期回収や税負担の直接的な軽減を通じて、企業の投資意欲を強力に後押しする制度です。

対象となる設備は、主に生産性向上に資する設備（A類型）や収益力強化に資する設備（B類型）として認められた機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどです。これらの設備を導入することで、以下のいずれかの優遇措置を受けることができます。

• 即時償却（特別償却）
  設備取得価額の全額を、取得した事業年度に損金として計上できる制度です。これにより、早期に課税所得を圧縮し、法人税や所得税の負担を軽減できます。特に利益が大きく見込まれる事業年度に多額の設備投資を行う場合、キャッシュフローの改善に大きく貢献します。

• 税額控除
  設備取得価額の一定割合（原則として7%または10%）を、法人税または所得税から直接差し引くことができる制度です。即時償却と異なり、課税所得の有無に関わらず、税金そのものを減らす効果があります。利益が安定している企業や、税負担を確実に軽減したい企業に適しています。ただし、資本金1億円を超える法人の場合は、税額控除は適用されず、即時償却のみが選択可能です。

どちらの優遇措置を選択するかは、企業の財務状況や今後の事業計画によって最適な選択が異なります。一般的に、利益が多く見込まれる場合は即時償却による早期の節税効果が、安定した利益があり確実に税負担を軽減したい場合は税額控除が有利となるケースが多いです。

以下に、即時償却と税額控除の概要をまとめます。

これらの税制優遇は、単なる節税対策にとどまらず、企業の競争力強化や持続的な成長を実現するための重要な投資支援策です。

計画策定時には、将来の事業展開を見据え、最も効果的な優遇措置を選択できるよう、専門家と十分に相談することをお勧めします。

【節税】経営力向上計画

設備投資を成功に導く 経営力向上計画と先端設備等導入計画の活用術

事業の持続的な成長には、適切なタイミングでの設備投資が不可欠です。しかし、ただ設備を導入するだけでは、その効果を最大限に引き出すことはできません。

経営力向上計画と先端設備等導入計画を戦略的に活用することで、設備投資の成功確率を高め、同時に税制優遇や資金調達の面で大きなメリットを享受できます。

この章では、生産性向上に資する設備投資計画の策定方法と、先端設備等導入計画との連携によるさらなる支援について詳しく解説します。

生産性向上に資する設備投資計画の策定

経営力向上計画における設備投資は、単なる老朽設備の更新に留まらず、事業全体の生産性向上に貢献する戦略的な投資であるべきです。

計画策定にあたっては、以下の点を明確にすることが重要です。

1. 現状分析と課題の特定

まず、自社の現状を客観的に分析し、生産性向上のボトルネックとなっている課題を特定します。

例えば、製造ラインの非効率性、人手不足による作業遅延、品質管理の課題、エネルギーコストの高騰などが挙げられます。

2. 目標設定と具体的な導入計画

特定した課題を解決するために、どのような設備を導入し、それによってどのような目標（例：生産量〇%アップ、不良率〇%削減、人件費〇%削減、エネルギー消費量〇%削減）を達成するのかを具体的に設定します。

導入する設備の選定にあたっては、市場調査や最新技術の動向を把握し、自社の事業に最適なものを選ぶことが肝要です。

3. 投資効果の測定と評価

導入した設備が計画通りに効果を発揮しているかを定期的に測定・評価する仕組みを構築します。これにより、投資の費用対効果を可視化し、今後の事業戦略に活かすことができます。

経営力向上計画の認定を受けることで、これらの設備投資にかかる資金調達において、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による低利融資などの支援を受けられる可能性があります。また、計画に沿った設備投資は、後述する税制優遇の適用要件を満たす上でも重要な要素となります。

先端設備等導入計画との連携でさらなる支援

経営力向上計画と並行して、またはその一部として活用を検討したいのが、「先端設備等導入計画」です。

これは、中小企業等が労働生産性の向上に資する設備投資を行うための計画で、市町村から認定を受けることで、固定資産税の特例措置など、さらなる優遇措置が受けられます。

先端設備等導入計画の概要とメリット

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、市町村が策定する「導入促進基本計画」に沿って、中小企業者が作成し、市町村から認定を受けるものです。

この計画の最大のメリットは、認定された計画に基づいて取得した設備（償却資産）に対する固定資産税の特例措置です。

具体的な特例措置は以下の通りです。

※市町村によっては、条例によりさらに軽減率が拡大される場合があります（最大でゼロ）。

経営力向上計画との相乗効果

先端設備等導入計画は、それ単体でも大きなメリットがありますが、経営力向上計画と連携させることで、その効果をさらに高めることができます。

• 税制優遇の最大化
  経営力向上計画による即時償却や税額控除と、先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置を組み合わせることで、設備投資にかかる税負担を大幅に軽減できます。
• 補助金・融資の活用
  経営力向上計画の認定は、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの各種補助金申請において加点要素となることが多く、先端設備等導入計画も同様に有利に働く場合があります。これにより、設備投資に必要な資金調達の選択肢が広がります。
• 計画策定の効率化
  経営力向上計画で策定した事業計画や生産性向上の目標は、先端設備等導入計画の基礎となるため、両計画を一体的に検討することで、申請手続きの効率化が図れます。

認定を受けるための要件と手続き

先端設備等導入計画の認定を受けるためには、以下の主な要件を満たす必要があります。

• 労働生産性向上要件
  計画期間において、労働生産性が年平均3%以上向上すること。
• 対象設備要件
  取得価格が一定額以上であること（例：機械装置1台30万円以上、工具器具備品1台30万円以上など）、中古品でないこと、指定された期間内に取得されること。
• 認定支援機関の確認
  計画内容について、認定経営革新等支援機関（会計事務所など）による事前確認を受けること。

計画の策定から申請、認定までのプロセスは複雑であり、専門的な知識が求められます。特に、労働生産性向上要件の計算や、対象設備の選定、必要書類の準備には、会計事務所などの専門家のサポートが不可欠です。

設備投資は、企業の将来を左右する重要な経営判断です。 経営力向上計画と先端設備等導入計画を最大限に活用し、税制優遇や資金調達のメリットを享受しながら、持続的な事業成長を実現しましょう。

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経営力向上計画の相談と専門家活用 会計事務所の役割

中小企業が事業を成長させ、競争力を高めるためには、適切な経営戦略とそれを支える制度活用が不可欠です。その中でも「経営力向上計画」は、税制優遇や金融支援といった具体的なメリットを享受できる強力なツールですが、その策定や申請プロセスは専門的な知識を要します。

ここでは、経営力向上計画の成功に不可欠な専門家との連携、特に会計事務所が果たす役割と、それが企業にもたらす具体的なメリット、さらには会計事務所自身の新たな事業機会について詳しく解説します。

計画策定から申請まで 専門家と連携するメリット

経営力向上計画の認定を受けるためには、企業の現状分析から将来の成長戦略、具体的な設備投資計画、そしてそれらを実現するための財務計画まで、多岐にわたる詳細な情報と専門的な視点が必要です。

これらを自社だけで完璧に準備することは、特に中小企業にとっては大きな負担となり得ます。そこで、会計事務所のような専門家と連携することのメリットは計り知れません。

会計事務所は、企業の財務状況を深く理解しているだけでなく、税法や各種制度に関する最新の知識を持っています。

そのため、単に書類作成を代行するだけでなく、企業の強みや課題を客観的に評価し、実効性の高い経営力向上計画の策定を支援できます。具体的には、以下の点で大きなメリットがあります。

このように、専門家である会計事務所と連携することで、企業は経営力向上計画の認定を確実に受けられるだけでなく、その後の事業成長まで見据えた総合的なサポートを得ることができます。

特に、固定資産税の軽減や即時償却・税額控除といった税制優遇措置を最大限に活用するためには、専門家のアドバイスが不可欠です。

会計事務所が顧問以外の新規顧客を獲得する方法

経営力向上計画の支援は、会計事務所にとって既存の顧問先への付加価値提供に留まらず、顧問契約のない新規顧客を獲得するための強力なフックとなり得ます。

多くの企業が税制優遇や設備投資支援に関心を持ちながらも、その申請手続きの複雑さや専門性の高さから二の足を踏んでいます。ここに、会計事務所が介入する大きなビジネスチャンスがあります。

新規顧客獲得に向けた具体的なアプローチとしては、以下のような戦略が考えられます。

• 無料相談会やセミナーの開催
  経営力向上計画の概要、メリット、申請方法などを解説するセミナーを定期的に開催し、潜在顧客に情報提供を行います。質疑応答の時間を設けることで、個別の相談ニーズを引き出します。
• オンラインでの情報発信
  ブログ記事、ウェブサイト、SNSなどを活用し、経営力向上計画に関する専門知識や成功事例を発信します。特に、具体的な税制優遇効果や設備投資支援の事例は関心を集めやすいでしょう。
• 異業種連携の強化
  金融機関、設備メーカー、コンサルティング会社など、中小企業と接点を持つ異業種の事業者と連携し、相互に顧客を紹介し合う体制を構築します。
• 個別相談サービスの提供
  初回の個別相談を無料や低価格で提供し、企業の具体的な状況をヒアリングした上で、経営力向上計画の活用可能性やメリットを提案します。

これらの活動を通じて、会計事務所は「経営力向上計画の専門家」としてのブランドイメージを確立し、多くの企業が抱える「税制優遇を活用したいが、どうすれば良いかわからない」という悩みを解決する存在として認知されます。

計画策定支援から申請、そして認定後のフォローアップを通じて、企業との信頼関係を構築し、最終的には顧問契約へと繋げることが期待できます。

これは、会計事務所にとって単なるスポット業務ではなく、長期的な顧客関係を築くための重要な戦略となり得るのです。

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よくある質問

経営力向上計画は、どのような企業が対象になりますか

中小企業者や小規模事業者を中心に、業種を問わず幅広い事業者が対象となります。
法人だけでなく、一定要件を満たす個人事業主も対象に含まれます。
対象要件は、資本金や従業員数などにより判定されます。

赤字や業績不振の企業でも申請できますか

はい、申請は可能です。
経営力向上計画は「すでに業績が良い企業」だけでなく、
生産性向上や収益力改善に取り組む意思のある企業を支援する制度です。
現状が厳しい企業であっても、改善内容が整理されていれば認定対象となります。

経営力向上計画を作成すれば、必ず税制優遇を受けられますか

いいえ、必ず受けられるわけではありません。
税制優遇の適用には、

• 対象となる設備

• 取得時期

• 類型要件
  など、個別の条件を満たす必要があります。
  計画作成時点で、税制適用可否を整理しておくことが重要です。

設備投資を行う前と後、どちらで申請すべきですか

原則として、設備取得前に認定を受ける必要があります。
設備取得後に申請した場合、税制優遇が適用されないケースが多いため注意が必要です。
投資スケジュールと申請時期の調整が非常に重要です。

経営力向上計画と先端設備等導入計画は併用できますか

はい、併用可能です。
両制度を連動させることで、
即時償却・税額控除と固定資産税軽減を組み合わせた活用が可能になります。
ただし、提出先や認定要件が異なるため、整理したうえで進める必要があります。

計画書の作成にはどれくらいの期間がかかりますか

一般的には、ヒアリングから申請書完成まで 1〜2週間程度が目安です。
設備投資内容が複雑な場合や、関係者が多い場合は、
さらに時間を要することがあります。

顧問先に提案する場合、会計事務所はどこまで関与すべきですか

単なる制度説明にとどまらず、

• 設備投資の目的整理

• 税制優遇との整合性確認

• 経営改善とのつながり整理

まで関与できると、顧問先の満足度向上につながります。
経営力向上計画は、顧問業務の付加価値を高めるテーマとして非常に相性が良い制度です。

認定後に計画通り進まなかった場合、問題はありますか

計画はあくまで「取り組み方針」を示すものです。
市場環境や経営状況の変化により、当初計画と乖離すること自体は問題になりません。
ただし、虚偽や実態と大きく異なる内容での申請は避ける必要があります。

経営力向上計画の相談はどこにすればよいですか

制度全体は、経済産業省が所管しています。
一方で、実務上は会計事務所や認定経営革新等支援機関など、
専門家への相談が現実的です。