運送会社が特定技能の受入れについて、加入している監理団体に相談したところ、「決算が赤字や債務超過のままでは、受入れの手続きを進められません。企業評価書を用意してください」と言われた。
債務超過の原因は、2024年問題にあります。2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限された一方、荷主への運賃転嫁は思うように進まず、燃料費や人件費の上昇だけが重くのしかかっています。
このまま企業評価書を用意できなければ、今いる特定技能人材・技能実習生の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ新しい配送案件を受けられず、案件を受けられなければ売上は作れません。最悪の場合、人手不足を解消できないまま、会社そのものが立ち行かなくなります。
そんな中でも、決算が赤字や債務超過になっている運送会社の社長・総務担当は、決して少なくありません。「このままでは特定技能の受入れ審査に通らないのでは」と、不安な夜を過ごしていないでしょうか。あなただけではありません。
- ドライバー不足で特定技能の受入れを急ぎたい方
- 赤字・債務超過で受入れ審査が通るか不安な方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 決算書の説明をどう組み立てればよいか迷う総務担当の方
結論から言うと、債務超過であっても「改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）」を正しく整えれば、特定技能の受入れは前に進められます。ただし、書き方を誤ると審査で足止めになるため注意が必要です。
何も手を打たずにいると、審査の遅れがドライバー確保の遅れに直結し、運べる荷物量がさらに落ち込む悪循環に陥りかねません。
- トラック運送業が赤字・債務超過に陥る構造的な原因
- 放置した場合に起きる悪化シナリオ
- 特定技能の受入れ審査を通すための3つのポイント
- 企業評価書は誰に依頼すればよいか
- 受入れを実現した先に手に入る未来
中小企業診断士であり、法人支援150社以上の実績を持つKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が解説します。読み終える頃には、自社の状況を客観的に説明する材料が整い、安心して受入れ準備を進められるようになります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
問題の構造と、放置したときに起きること
トラック運送業の赤字・債務超過は、偶然ではなく複数の要因が重なって起きる構造的な問題です。まず全体像を整理します。
一般貨物自動車運送事業者、区域貨物運送を担う中小の運送会社、引越事業者、特別積合せ運送事業者など、事業形態はさまざまですが、悩みの根っこは共通しています。「ドライバーが集まらない」「集まっても運賃が上がらず利益が残らない」という構図です。総務担当や経営管理部門の方が決算書を見るたびに頭を抱える状況を、日々目にしています。
なぜトラック運送業は赤字・債務超過に陥りやすいのか
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 2024年問題（時間外労働の上限規制） | ドライバー1人あたりの稼働時間が減り、輸送量そのものが落ちる |
| 燃料費・人件費の高騰 | 軽油価格や賃上げの影響で原価が膨らみ、利益を圧迫する |
| 運賃転嫁の遅れ | 荷主への価格転嫁が追いつかず、コスト増を自社で吸収し続けている |
| 特定の荷主・元請けへの依存 | 主要取引先からの値下げ要請を断りにくく、条件交渉力が弱い |
この4つが重なると、決算書の数字は赤字、さらに進めば債務超過という形で表面化します。1つの要因だけなら乗り越えられても、複数が同時に重なることで、資金繰りが一気に厳しくなるケースが目立ちます。
なぜ運賃転嫁が進まないのか
燃料費や人件費が上がっても、荷主への運賃転嫁がすぐには進みません。背景には、元請けから下請け、そのまた下請けへと連なる多重下請け構造があります。取引条件を見直したくても、価格交渉力を持ちにくい立場に置かれている運送会社が少なくないのです。
近年は標準的な運賃の目安が示され、燃料サーチャージ（燃料費上昇分を運賃に上乗せする仕組み）の活用も呼びかけられていますが、現場への浸透には時間がかかっています。この間、コスト増を自社で吸収し続けた結果として、赤字や債務超過が積み上がっていくのです。
何もしなければ、輸送能力はさらに不足する
国の試算では、2024年問題に対して何ら対策を行わなかった場合、輸送能力は2024年度に約14.2%、2030年度には約34.1%不足すると見込まれています（国土交通省の試算に基づく報道等）。ドライバーが増えなければ、この不足はそのまま「運べない荷物」として売上の減少に跳ね返ります。
さらに、債務超過のまま特定技能の受入れを申請すると、審査の過程で「改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）」の提出を求められます。これはOTIT（外国人技能実習機構）の提出書類のうち、別紙②-1・番号20に該当する書類です。これが無いまま、あるいは説得力を欠く内容のまま提出すると、審査は止まり、ドライバー確保はさらに遅れます。
「特定技能 債務超過」で検索してこの記事にたどり着いた方の多くは、まさにこの入口で足止めされている状態です。放置すればするほど、人手不足と赤字が悪循環し、事業継続そのものが厳しくなっていきます。
債務超過が受入れ審査に与える影響
特定技能の受入れ審査では、直近数期分の決算書をもとに事業の継続性が確認されます。単年の赤字であれば大きな問題にならないこともありますが、債務超過（資産より負債が多い状態）になっている場合は、「本当にこの先も事業を続けられるのか」という視点で厳しく見られます。
ここで企業評価書があるかどうかが分かれ目になります。改善の見通しが数字で示されていれば、審査官も判断材料を得られますが、何も添えずに決算書だけを提出すると、追加の説明や資料提出を求められ、審査期間が長引く可能性が高くなります。
特に多い会社ほど注意したい落とし穴
運送業の中でも、次のような会社は特に注意が必要です。
- 一般貨物自動車運送事業者 └ 燃料費の変動が利益を直接左右しやすい
- 区域貨物運送を担う中小の運送会社 └ 特定の元請けへの依存度が高く、価格交渉力が弱い
- 引越事業者 └ 繁忙期と閑散期の差が大きく、通年での資金繰りが読みにくい
- 特別積合せ運送事業者 └ 拠点間の輸送効率化にコストがかかり、投資負担が重い
自社がどの型に近いかを整理しておくと、企業評価書に書くべき「改善の見通し」の内容も具体的になります。同じ「運送業」でも、赤字の原因や改善の打ち手は会社によって異なるため、他社の事例をそのまま当てはめるのではなく、自社の数字から出発することが欠かせません。
解決策（手順・フレームワーク）
債務超過のトラック運送業が、特定技能の受入れ審査を止めないために押さえるべきポイントは、次の3つです。
- 自社の決算書・資金繰りの状況を正しく把握する
- 改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）を用意する
- 中小企業診断士に早めに相談し、受入れ準備を並走させる
ポイント1．自社の決算書・資金繰りの状況を正しく把握する
最初のステップは、直近の決算書と資金繰り表を確認し、債務超過の金額と原因を数字で把握することです。感覚ではなく数字で語れる状態にしておくと、この後の企業評価書の説得力が大きく変わります。
特定技能の審査では、決算書の内容を踏まえて事業の継続性が確認されます。「特定技能 決算書」で調べる方が多いのも、この段階でつまずく企業が多いためです。
ポイントは、赤字や債務超過という結果だけでなく、「なぜそうなったのか」「今どう手を打っているのか」を説明できるようにしておくことです。燃料費高騰、運賃転嫁の遅れ、2024年問題によるドライバー不足など、原因を数字とセットで整理しておくと、後の企業評価書の作成がスムーズに進みます。
ポイント2．改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）を用意する
企業評価書は、「現状の把握」「原因の分析」「改善の見通し」という三段構えで組み立てます。単なる書式のサンプルやフォーマットをそのまま埋めるだけでは、審査に必要な根拠と説得力を満たしにくいのが実務上の注意点です。
「企業評価書 サンプル」「企業評価書 フォーマット」「企業評価書 ひな形」で検索して雛形を探す方は多いのですが、自社の数字・原因・改善計画を当てはめて初めて意味を持つ書類だと理解しておく必要があります。
また、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士または公認会計士に限られます。「企業評価書 税理士」と検索される方もいますが、税理士は作成できません。顧問税理士がいる場合も、企業評価書自体は診断士・会計士に依頼する必要があります。
企業評価書の作成支援は、特定技能の企業評価書作成サービスで詳しく紹介しています。債務超過の理由書とあわせて、どのような流れで整えるかを確認できます。
特に運送業の場合、燃料費や人件費の変動が利益に直結しやすいため、改善計画には「運賃改定の交渉状況」「稼働率の見通し」「ドライバー採用計画」といった、事業の実態に即した項目を盛り込むことが重要です。抽象的な計画ではなく、現場の数字に基づいた内容にすることで、審査官にも伝わりやすくなります。
| 構成 | 盛り込む内容の例 |
|---|---|
| 現状の把握 | 直近の決算数値、債務超過額、資金繰りの状況 |
| 原因の分析 | 燃料費・人件費の高騰、運賃転嫁の遅れ、荷主構成など |
| 改善の見通し | 運賃改定の交渉状況、稼働率の見通し、コスト削減の取り組み |
この三段構えを数字とともに示すことで、単なる「頑張ります」という宣言ではなく、根拠のある改善計画として審査官に伝わります。
ポイント3．中小企業診断士に早めに相談し、受入れ準備を並走させる
企業評価書の作成には、決算内容のヒアリングや改善計画のすり合わせなど、一定の準備期間が必要です。受入れを急ぐ企業ほど、相談のタイミングが遅れて審査全体が長引く傾向があります。
ドライバー採用の計画と企業評価書の作成を並行して進められれば、審査待ちの時間そのものを短縮できます。逆に、審査が近づいてから慌てて相談すると、決算内容のヒアリングや改善計画の作成に十分な時間を取れず、内容の説得力が落ちてしまうことがあります。
「まだ受入れを決めていないが、状況だけ確認しておきたい」という段階での相談も可能です。早めに専門家の視点を入れておくことで、後になって慌てる事態を避けられます。決算期をまたぐタイミングであれば、次期の数字を見据えた改善計画を組み込めるため、より説得力のある企業評価書に仕上げやすくなります。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。まずは自社の決算状況を診断士に見せて、改善の見通しが立てられるかどうかだけでも確認できます。
手に入る未来
企業評価書を正しく整え、審査を通過した先には、次の3つの軸で具体的な変化が見えてきます。
数字の軸
特定技能のドライバーが加われば、稼働できる車両台数を維持しやすくなり、「運べない」という理由で受注を断る場面を減らせます。売上を守る土台が整い、燃料費や人件費の上昇分を運賃に転嫁する交渉にも取り組みやすくなります。
時間の軸
企業評価書を早い段階で準備しておけば、審査待ちで採用計画が止まる時間を短縮できます。ドライバー不足が深刻化する前に、次の一手を打てる状態になり、繁忙期の人員配置にも余裕が生まれます。
関係性の軸
改善の見通しを数字で説明できる状態は、荷主や金融機関との関係にも良い影響を与えます。「この会社は状況を把握し、手を打っている」という信頼につながり、取引条件の見直しや融資の相談もしやすくなります。
数字・時間・関係性の3つが整えば、目先の人手不足対応にとどまらず、事業を立て直す土台そのものが強くなります。ドライバー確保の目処が立ち、荷主との交渉にも自信を持てる。そんな経営の安定を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、KICKコンサルティングの支援
企業評価書は、決算書を並べるだけでは完成しません。「なぜ改善すると言えるのか」という根拠を、財務の専門知識をもとに組み立てる必要があります。ここに、自社だけで進める場合の限界があります。
専門性の壁
債務超過の原因分析や改善計画の数値化には、財務分析の専門知識が求められます。総務担当や社長が独学で仕上げようとすると、審査官が納得できる根拠にたどり着くまでに時間がかかります。書籍やインターネットの情報だけでは、自社特有の事情（元請け構造や燃料費の影響度など）を反映した説得力ある内容にたどり着きにくいのが実情です。
時間コストと判断ミスのリスク
本業のドライバー採用・運行管理と並行して企業評価書を仕上げるのは、現実的に大きな負担です。また、内容に不備があれば審査が長引き、受入れ時期そのものが後ろ倒しになるリスクがあります。だからこそ、企業評価書の作成を専門家に任せる経営者が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業を支援してきました。代表・松本昌史は中小企業診断士であり、債務超過企業の改善計画づくりを数多く手がけています。トラック運送業の決算状況をヒアリングしたうえで、改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）を、根拠のある形で作成します。
KICKコンサルティングが提供する具体的な支援内容
- 決算書・資金繰り表の確認と、赤字・債務超過の原因分析
- 改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）の作成
- 債務超過の理由書との整合性の確認
- 金融機関や取引先への説明資料としての活用アドバイス
財務の専門知識を持つ第三者が数字を整理することで、社内だけで抱え込んでいたときには見えなかった改善の道筋が見つかることもあります。決算書の数字を一つひとつ確認しながら、「どこを改善すれば説得力のある見通しになるか」を一緒に整理していくのが、専門家に依頼する一番の価値です。
料金は企業ごとの状況によって異なります。まずは無料相談で、自社の状況が企業評価書でどこまで説明できるかをご確認ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。1社ごとに時間をかけてお話を伺うため、月あたりのご相談数には限りがあります。まずはお気軽にご連絡ください。
よくある質問
Q．企業評価書とは何ですか？
A．特定技能や技能実習の受入れにあたり、債務超過や赤字の企業が提出を求められる「改善の見通しについて評価を行った書面」の通称です。OTIT提出書類の別紙②-1・番号20に該当します。
Q．企業評価書は誰が作成できますか？
A．中小企業診断士または公認会計士に限られます。税理士は作成できないため、顧問税理士がいる場合も別途、診断士または会計士への依頼が必要です。
Q．企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか？
A．一般的なひな形は存在しますが、自社の決算数値・原因分析・改善計画を反映しなければ、審査で求められる説得力を満たせません。サンプルの流用だけでは不十分です。「企業評価書 サンプル」で見つかる雛形は、あくまで構成を理解するための参考にとどめ、実際の作成は自社の数字に基づいて行う必要があります。
Q．債務超過でもトラック運送業は特定技能の受入れができますか？
A．可能です。自動車運送業は2024年3月29日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加され、トラック運転者・バス運転者・タクシー運転者の3業務が対象になりました。受け入れ見込み数は、2024年からの5年間で24,500人と設定されています。債務超過の場合は、企業評価書の提出が受入れの条件になります。
Q．債務超過の理由書と企業評価書は別のものですか？
A．どちらも債務超過の状況を説明する書類ですが、企業評価書は中小企業診断士等の第三者が評価を行う点が異なります。両方を整合させて準備することが重要です。
Q．企業評価書はいつまでに用意すればよいですか？
A．受入れ申請のスケジュールに合わせて、余裕を持って準備する必要があります。決算内容のヒアリングから作成まで一定の期間がかかるため、早めの相談を推奨します。
Q．特定技能の決算書はどこまで確認されますか？
A．直近数期分の決算内容を踏まえ、事業の継続性や債務超過の状況が確認されます。単年の数字だけでなく、赤字や債務超過が続いている場合は、改善の見通しが数字で示されているかが重要なポイントになります。
Q．育成就労制度でもトラック運送業は対象になりますか？
A．育成就労は2027年4月の施行が予定されている新制度で、主に技能実習の枠組みを引き継ぐものです。自動車運送業は現時点で技能実習の対象職種ではなく、特定技能での受入れが基本となります。
Q．費用はどれくらいかかりますか？
A．企業の規模や債務超過の状況によって異なるため、一律の金額は示せません。まずは無料相談で、自社に合った進め方をご確認いただくことをおすすめします。
Q．顧問税理士がいる場合、企業評価書はどう進めればよいですか？
A．顧問税理士が作成した決算書や試算表は、企業評価書の原案づくりに役立つ資料になります。ただし、企業評価書そのものの作成は中小企業診断士または公認会計士が行う必要があるため、顧問税理士とは別に相談する形になります。
まとめ
2024年問題によるドライバー不足と、燃料費・人件費の高騰。この2つが重なって赤字・債務超過に陥るトラック運送業は、今後も増えていくと見られます。
大切なのは、赤字や債務超過そのものを隠すことではなく、「改善の見通し」を根拠のある形で説明できるようにしておくことです。企業評価書は、そのための一番確実な手段です。
自社の決算状況を正しく把握し、改善の見通しについて評価を行った書面を整え、早めに中小企業診断士へ相談する。この3つのポイントを押さえれば、債務超過のままでも特定技能の受入れは前に進められます。
2024年問題は、一度きりの出来事ではなく、これからも運送業の経営に影響を与え続けるテーマです。ドライバー不足が慢性化するなかで、外国人材の受入れを選択肢に入れる企業は、今後さらに増えていくと考えられます。その第一歩でつまずかないために、企業評価書という書類の意味と、自社に合った整え方を知っておくことが、遠回りに見えて一番の近道です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場での契約やしつこい営業はなく、お断りいただいても構いません。まずは現状をお聞かせください。
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