【税理士向け】ビル清掃業の赤字決算と企業評価書の備え5つの秘訣

顧問先のビルクリーニング業が、外国人材の受入れを進めています。ところが直近の決算が赤字となり、債務超過に近づいている。「この状態で特定技能の受入れ審査は通るのか」「企業評価書が必要だと聞いたが、自所では作れない」——先生はそんな不安を抱えていないでしょうか。

これは先生おひとりの問題ではありません。人手不足が深刻なビルクリーニング業では、外国人材の受入れが急速に広がる一方、原価高騰で決算が赤字に振れる会社が増えています。先生方とKICKが力を合わせて立ち向かう相手は、顧問先ではなく「赤字決算・受入れ審査への不安・受任機会の逸失」という状況そのものです。

結論を先にお伝えします。赤字決算の顧問先でも、企業評価書を中小企業診断士などと連携して用意すれば、受入れ審査を前に進められます。そのための備えには、決算段階からできる準備の勘どころがあります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先のビルクリーニング業が赤字決算で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が要ると言われたが、自所では作成できない
• 作成できる専門家の当てがなく、受任機会を逃しそう

本記事は、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史（中小企業診断士）が、税理士の先生方に向けて書いています。認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上に携わってきた立場から、赤字決算と企業評価書の備えを実務目線で整理します。

まずは、企業評価書の連携について気軽にご相談ください。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

赤字決算のビルクリーニング業で受任機会を逃しやすい理由

結論から申し上げます。赤字決算の顧問先で受任機会を逃しやすいのは、企業評価書が必要になる場面で、その作成資格が税理士の先生方にはないためです。

理由は制度の仕組みにあります。外国人材の受入れでは、申請企業の財務状態が審査されます。商業施設清掃やオフィスビル管理を手がける会社が債務超過だと、「事業を続けられるのか」が問われるのです。

企業評価書が求められる場面

企業評価書とは、正確には「改善見通しに関する評価書面」を指します。外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、別紙②-1・番号20にあたる書面です。

この書面は、申請企業が債務超過のときに求められます。つまり顧問先のビルクリーニング業が赤字を重ねて債務超過に陥ると、企業評価書がなければ受入れ手続きが前に進みません。

ビルクリーニング業は、特定技能の受入れが多い業種のひとつです。ホテル客室清掃を受託する会社や、オフィスビルメンテナンス会社では、外国人材が現場を支えています。それだけに、決算が赤字へ振れたときの影響も大きいのです。

この業種は、労働集約型で人件費の比率が高いという特徴を持ちます。清掃スタッフの確保が売上に直結するため、外国人材の受入れは経営の生命線になりつつあります。だからこそ、赤字決算で受入れが止まる事態は、会社の存続にかかわる問題になり得るのです。

先生が顧問を務める会社でも、こうした構造は共通しているのではないでしょうか。売上は伸びているのに利益が残らない、人件費と資材費が同時に上がる。そんな会社ほど、企業評価書が必要になる場面に近づいています。

作成できる資格者の壁

ここに大きな壁があります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士の先生方は、日々の税務に精通していても、この書面の作成はできません。

役割の違いを表で整理します。

要するに、赤字決算のビルクリーニング業を支えるには、貴所とKICKが役割を分け合う体制が欠かせません。企業評価書の壁を越えられず、せっかくの相談を手放してしまう——これが受任機会を逃す正体です。

このまま何もしなければ顧問先と受任機会に起きること

結論として、備えのないまま赤字決算を迎えると、受入れ手続きが止まり、顧問先の信頼と受任機会の両方を失いかねません。

理由は、企業評価書の準備が決算後にあわてて動くと間に合いにくいからです。改善見通しを裏づける資料は、一朝一夕には整いません。

受入れ手続きの停滞

債務超過が判明してから企業評価書を探し始めると、作成できる専門家がすぐ見つからないことがあります。商業施設清掃会社が繁忙期に人材を確保できず、現場が回らなくなる。そんな事態も起こり得ます。

手続きが止まれば、受入れ予定は先延ばしになります。ビルクリーニング業は季節や契約更新のタイミングで人員需要が動くため、遅れが経営に直結しやすいのです。

たとえば、大型商業施設の新規清掃契約が決まっているのに、必要な人員をそろえられない。そんな場面では、契約そのものを失う恐れもあります。受入れの遅れは、単なる手続きの問題では終わらないのです。

顧問先離れという最悪の結果

もっと深刻なのは、顧問先が「この件は別の先生に頼もう」と考え始めることです。企業評価書を用意できる体制を持つ事務所へ、相談ごと移ってしまう恐れがあります。

次のような連鎖が、静かに進みます。

• 赤字決算で受入れ審査に不安が生じる
• 企業評価書を用意できず手続きが止まる
• 顧問先が対応できる事務所を外に探す
• 在留資格まわり以外の相談も一緒に離れていく

要するに、何もしないことは「様子を見る」ではなく「機会を手放す」ことに近いのです。だからこそ、決算段階からの備えが物を言います。

赤字決算と企業評価書の備え 5つの秘訣

ここからが本題です。結論として、赤字決算のビルクリーニング業に向けた備えは、次の5つの秘訣に集約されます。いずれも決算段階から動くことで効果が高まります。

理由は、企業評価書が「改善見通し」を示す書面だからです。過去の赤字を消すのではなく、これから良くなる道筋を客観的に描くことに意味があります。その材料は、決算業務のなかにこそ眠っています。

秘訣その一 債務超過の見通しを決算前に早期把握する

最初の秘訣は、債務超過に近づく兆しを、決算を締める前につかむことです。

ビルクリーニング業は、最低賃金の上昇や洗剤・資材の高騰で原価が膨らみやすい業種です。オフィスビル管理の受託単価がすぐには上げられず、利益が細るケースも珍しくありません。

月次の試算表で純資産の推移を追い、マイナスに転じそうな時点で先生から顧問先へ声をかける。この一歩が、あわてない備えの起点になります。

具体的には、純資産がゼロに近づく前の段階で「このままだと債務超過になり、受入れ審査で企業評価書が必要になる」と伝えます。先生は決算の全体像を最も早くつかめる立場です。その情報の速さこそが、顧問先にとって何よりの価値になります。

秘訣その二 企業評価書の要件を顧問先と共有する

二つめの秘訣は、企業評価書が必要になる要件を、顧問先と早い段階で共有することです。

債務超過になると、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として、改善見通しに関する評価書面が求められます。この事実を経営者が知らないまま受入れを計画すると、直前で慌てることになります。

ホテル客室清掃を受託する会社の社長に、「債務超過だと企業評価書が要る」と早めに伝えておく。それだけで、準備の時間を確保できます。

経営者の多くは、受入れ手続きの財務要件まで把握していません。特定技能の受入れが決算の内容に左右されると知って、初めて驚くことも少なくありません。先生から要件を先に共有しておけば、顧問先は落ち着いて決算対応と受入れ準備を並行できます。

秘訣その三 改善見通しを裏づける管理会計データを整える

三つめの秘訣は、改善見通しを裏づける数字を、決算段階から整えておくことです。企業評価書は将来の回復力を示す書面のため、その根拠が要ります。

次のようなデータが、改善見通しの土台になります。

• 現場（物件）ごとの採算と損益分岐点
• 契約更新の見込みと受託単価の改定計画
• 人員配置と外国人材受入れによる稼働改善の見込み
• 資材・外注費の削減余地

先生が日々ふれている月次データは、こうした改善見通しの宝庫です。中小企業診断士などが企業評価書を組み立てる際、この土台があると精度が上がります。

たとえば、オフィスビル管理の受託契約が来期に単価改定を控えているなら、それは立派な改善の根拠です。人手不足で断っていた物件を、外国人材の受入れで受けられるようになる見込みも同じです。数字と計画がそろえば、改善見通しは説得力を持ちます。

先生が決算の段階でこれらを整理しておくと、企業評価書の作成が滑らかに進みます。ばらばらの資料を後から集め直す手間も省けます。

秘訣その四 中小企業診断士との連携ルートを確保する

四つめの秘訣は、企業評価書を作成できる中小企業診断士などとの連携ルートを、あらかじめ確保しておくことです。

いざ債務超過が確定してから専門家を探すのでは、間に合わないことがあります。日ごろから相談先を決めておけば、赤字決算が見えた瞬間に動き出せます。

KICKでは、財務分析から企業評価書の作成、そして受入れの申請サポートまでを、中小企業診断士が主導します。税務は貴所が担い、書面の作成はKICKが担う。この役割分担が、先生の負担と専門外リスクを小さくします。

秘訣その五 申請スケジュールから逆算して備える

五つめの秘訣は、外国人材の受入れ・在留資格の申請スケジュールから逆算して準備を始めることです。

企業評価書は、財務資料の収集や面談を経て作られます。商業施設清掃会社が繁忙期に人員を投入したいなら、その時期に間に合うよう、決算の数か月前から段取りを組む必要があります。

加えて、育成就労制度が2027年4月に施行される予定です。制度の移行期には手続きが集中しやすいため、早めの備えが安心につながります。

逆算の考え方はこうです。人材を現場に投入したい時期から、在留資格の申請期間を引き、さらに企業評価書の作成期間を引く。そうすると、いつ決算対応と資料整理を始めるべきかが見えてきます。先生が全体のスケジュールを俯瞰できれば、顧問先は迷わず動けます。

要するに、5つの秘訣はどれも「決算を締めてから」ではなく「決算を迎える前から」動くことを共通の軸としています。企業評価書作成支援の具体的な流れは、企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。

ここまでお読みいただいた先生へ。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。顧問先を奪うことはなく、税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

貴所とKICKの連携で先生の事務所が手に入れる未来

結論として、企業評価書の連携体制を持つと、先生の事務所は3つの価値を手に入れます。面談の質、時間と受任の安定、そして顧問先からの信頼です。

理由は、赤字決算という不安要素を「対応できる案件」に変えられるからです。答えを持っている事務所は、相談の場で強くなれます。

面談の質が変わる

顧問先のビルクリーニング業が「赤字でも受入れは進められますか」と尋ねたとき、先生は自信を持って答えられます。「企業評価書は中小企業診断士などと連携して用意できます」と示せるからです。

この一言が、面談の空気を変えます。不安を抱える経営者にとって、道筋を示してくれる先生は何より頼もしい存在です。

顧問先は「税務だけでなく、受入れの局面でも頼れる」と感じます。赤字という重い話題を、前向きな相談へと変えられるのです。これは、答えを持つ事務所だけができる面談の質の違いです。

時間と受任が安定する

企業評価書の作成という専門外の実務を、中小企業診断士などが引き受けます。先生は本来の税務に集中でき、時間の使い方が安定します。

赤字決算を理由に相談を手放すこともなくなります。対応できる案件が増えれば、受任の裾野が広がります。

顧問先からの信頼が深まる

「在留資格まわりで困ったら、あの先生に聞けば道が開ける」。そう思ってもらえれば、顧問契約は長く続きます。オフィスビルメンテナンス会社の紹介が、次の相談を呼ぶこともあります。

赤字決算の不安を乗り越える体制を、先生とKICKで共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論を申し上げます。企業評価書を自所だけで抱え込もうとすると、専門外リスクと時間コストが重くのしかかります。だからこそ、連携する事務所が増えています。

理由は明快です。企業評価書は資格のある専門家しか作れず、しかも改善見通しという専門的な財務判断を伴うからです。

自所だけで抱える限界

税理士の先生が企業評価書を無理に用意しようとすると、次のような壁に突き当たります。

商業施設清掃会社の受入れが差し迫るなか、これらを一人で背負うのは現実的ではありません。無理に対応しようとすれば、本来の税務業務まで圧迫されてしまいます。

特に、改善見通しの根拠づくりは財務の専門知識を要します。受入れ制度の要件を読み違えれば、せっかく作った書面が受入れ審査で通らない恐れもあります。専門外の領域を抱え込むリスクは、想像以上に大きいのです。

中小企業診断士との連携という選択

KICKは、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績を持ちます。全国オンライン対応で、来社は不要です。財務分析から企業評価書の作成、受入れの申請サポートまでを中小企業診断士が主導します。

先生方にとってのベネフィットは、次のとおりです。

• 専門外の実務を任せられ、税務に集中できる
• 赤字決算の相談を手放さずに受任できる
• 顧問先の信頼が高まり、継続と紹介につながる

連携の具体像や提携の進め方は、士業連携（提携）の詳細をご覧ください。役割分担の考え方も丁寧にご説明しています。

費用の具体額はサービスページにてご確認いただけます。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。顧問先を奪うことはなく、税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪いません。KICKが担うのは企業評価書の作成と、その財務分析です。顧問先の税務や日々の関係は、これまでどおり貴所が担います。役割を分け合う関係です。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 負担は小さく抑えられます。財務分析や企業評価書の作成という専門外の実務は、中小企業診断士などが引き受けます。先生には決算資料の共有など、無理のない範囲でご協力いただきます。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。税理士の先生方は作成できないため、連携が必要になります。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過のときに企業評価書が求められ、改善見通しを客観的に示せれば手続きを前に進められます。まずは財務の状態を確認するところから始めます。

Q. ビルクリーニング業でも対応できますか

A. 対応できます。商業施設清掃、オフィスビル管理、ホテル客室清掃の受託会社など、特定技能の受入れが多い業種です。現場ごとの採算を踏まえた企業評価書づくりが可能です。

Q. 決算が終わってからでも間に合いますか

A. 間に合うこともありますが、余裕は少なくなります。企業評価書は資料収集や面談を経て作られるため、決算を締める前から動くほど安心です。早めのご相談をおすすめします。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の具体額はサービスページにてご確認ください。案件の状況によって変わるため、まずは無料相談で状況を伺い、進め方をご案内します。

Q. 育成就労への移行は準備に影響しますか

A. 影響します。育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。移行期は手続きが集中しやすいため、赤字決算の顧問先ほど早めの備えが安心につながります。

Q. 全国どこからでも相談できますか

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。遠方の顧問先でも、オンライン面談から企業評価書の作成まで一貫して進められます。移動の負担なく、先生も同席いただけます。

Q. 何から相談すればよいですか

A. まずは顧問先の決算状況と、受入れの予定時期をお聞かせください。そこから企業評価書が必要かどうか、備えの段取りを一緒に整理します。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

まとめ

赤字決算のビルクリーニング業を支える鍵は、企業評価書の備えを決算段階から始めることです。債務超過になると、改善見通しに関する評価書面（別紙②-1・番号20）が求められます。

この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。だからこそ、税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担が力を発揮します。

本記事でお伝えした5つの秘訣を、あらためて振り返ります。

• 債務超過の見通しを決算前に早期把握する
• 企業評価書の要件を顧問先と共有する
• 改善見通しを裏づける管理会計データを整える
• 中小企業診断士との連携ルートを確保する
• 申請スケジュールから逆算して備える

赤字決算は、対応できる体制さえあれば「手放す理由」ではなく「頼られる場面」に変わります。顧問先の受入れ審査を前に進め、受任機会を逃さない備えを、先生とKICKで共に整えていきましょう。