405事業（経営改善計画策定支援）って何？｜実は専門家費用の3分の2が補助されます

「銀行への返済がいよいよ厳しい」「リスケ（返済条件の変更）を検討したいが、金融機関から経営改善計画の提出を求められた」。そんな局面に立たされている中小企業の経営者の方に、ぜひ知っていただきたい国の制度があります。それが、通称「405事業」と呼ばれる経営改善計画策定支援です。

405事業（経営改善計画策定支援）とは、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業が、国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する取り組みを、国が後押しする制度です。専門家に支払う費用の3分の2（所定の上限まで）を、中小企業活性化協議会が負担します。

本記事では、認定経営革新等支援機関であり、事業再生マネージャーの資格を持つ代表が率いるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の視点から、405事業の全体像・対象・費用・進め方・成功のポイントまでを、中小企業庁の公表資料にもとづいて正確に解説します。結論から申し上げれば、返済に行き詰まる前に、この制度を使って早めに専門家と計画を作ることが、会社を守る近道です。その理由を、順を追ってご説明します。

405事業とは？経営改善計画策定支援の対象・補助率・メリットをわかりやすく解説

405事業とは、環境変化などに対応しきれず、借入金の返済負担といった財務上の問題を抱え、自力での経営改善計画の策定が難しい中小企業・小規模事業者を支援する国の制度です。中小企業庁の公表資料によれば、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な事業者を対象としています。ここでいう金融支援とは、返済猶予（リスケジュール）や返済条件の変更など、金融機関の協力を得ながら資金繰りを立て直す取り組みを指します。

制度の中心にいるのが、認定経営革新等支援機関です。これは、税理士や中小企業診断士など、専門的知識と一定の実務経験を持つ者として国が認定した支援機関を指します。この認定支援機関が、経営者に代わって計画を「作成」するのではなく、経営者と一緒に手を動かして計画の策定を支援する。これが405事業の基本的な仕組みです。窓口となり費用を負担するのは、全国47都道府県に設置された中小企業活性化協議会です。

「405事業」という通称は、かつての予算事業番号に由来する呼び名として、金融機関や専門家の間で広く使われています。正式には経営改善計画策定支援と呼ばれ、2013年度（平成25年度）に始まり、制度開始から10年以上にわたって多くの中小企業に利用されてきた実績のある制度です。

この制度が生まれた背景には、多くの中小企業が「計画を作りたくても、社内に財務や資金繰りの専門知識を持つ人材がいない」という現実があります。返済が厳しくなったとき、経営者だけで金融機関を納得させる計画を作るのは簡単ではありません。そこで国は、専門家の関与を金銭面から後押しすることで、中小企業が早い段階で正しく手を打てるようにしました。費用の負担が理由で専門家への相談をためらってきた経営者にこそ、知っておいてほしい制度だといえます。

405事業の対象となる中小企業のケース｜リスケ・資金繰り改善が必要な場面

次のような状況にある企業は、405事業の活用を検討する価値があります。共通するのは、金融機関の協力を得ながら、本格的に経営を立て直す必要があるという点です。

返済負担が重く、リスケ（返済条件の変更）を検討している企業

毎月の借入返済が利益を上回り、資金繰りが構造的に苦しい。返済猶予を金融機関に相談したいが、根拠となる計画がない。こうしたケースは、405事業の典型的な対象です。金融機関は、計画なきリスケには応じにくく、実現性のある経営改善計画があってこそ前向きに検討します。

金融機関から経営改善計画の提出を求められた企業

融資の継続や条件変更にあたり、金融機関から経営改善計画の提出を求められることがあります。自社だけで金融機関を納得させる計画を作るのは容易ではありません。認定支援機関の関与した計画は、金融機関からの信頼を得やすいという利点があります。

取引先の倒産や売上急減で、急に資金繰りが悪化した企業

大口取引先の倒産、原材料費の高騰、需要の急減など、外部環境の変化で資金繰りが一気に悪化するケースは少なくありません。こうした局面では、まず現状を正確に把握し、金融機関に返済条件の見直しを相談しながら、立て直しの道筋を描く必要があります。405事業は、その一連の取り組みを専門家とともに進めるための土台となります。

本格的な事業再生や、円滑な廃業を考える企業

債務が過大で、通常の改善だけでは立て直しが難しい場合には、405事業のうち中小版GL枠という枠組みがあります。これは、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）にもとづき、本格的な事業再生または円滑な廃業に向けた計画を策定する場合に活用できるものです。早い段階で相談するほど、選べる道は多く残されています。会社を守る道も、円満に事業をたたむ道も、体力が残っているうちに動くことで初めて選べるようになります。より抜本的な立て直しが必要な場合は、V字回復・事業再生コンサルティングもあわせてご検討ください。

405事業は誰に相談する？認定経営革新等支援機関と中小企業活性化協議会の役割

405事業の計画策定を支援できるのは、国が認定した認定経営革新等支援機関に限られます。認定支援機関には税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、コンサルティング会社など、さまざまな主体が登録されています。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムから、対応可能な機関を探すことができます。

ただし、認定支援機関であれば誰でも同じ品質の支援ができるわけではありません。405事業で作る計画は、金融機関との交渉を前提とした、実現性の高い数値計画である必要があります。財務分析、資金繰り、金融機関対応の実務経験が、支援の質を大きく左右します。依頼先を選ぶ際は、経営改善・事業再生の実績を必ず確認してください。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表は中小企業診断士に加え、事業再生の専門資格である事業再生マネージャーを保有しています。

405事業の経営改善計画に盛り込む重要項目｜財務DD・数値計画・アクションプラン

405事業で作成する経営改善計画には、金融機関が納得し、かつ実行できる内容が求められます。特に重要な項目は次の5つです。

現状分析（DD・デューデリジェンス）

まず、会社の財務と事業の現状を客観的に調査・分析します。なぜ資金繰りが苦しくなったのか、その原因を数字で明らかにする工程です。ここが曖昧だと、計画全体の説得力が失われます。

経営課題と具体的な改善策

分析で見えた課題に対し、粗利率の改善、固定費の見直し、不採算事業の整理など、具体的な打ち手を示します。精神論ではなく、実行できる施策に落とし込むことが肝心です。

数値計画（損益計画・資金繰り計画）

改善策を実行した場合の、今後数年間の損益と資金繰りの見通しを数字で示します。楽観的すぎず、かつ返済が可能になる水準を、根拠をもって描くことが求められます。

アクションプラン

「誰が・いつまでに・何をするか」を明確にした実行計画です。計画を絵に描いた餅で終わらせないための設計図となります。

金融支援の内容

返済猶予や返済条件の変更など、金融機関に求める支援の内容を計画に盛り込みます。ここが405事業と、金融支援を伴わない早期経営改善計画策定支援との決定的な違いです。

405事業の申請の流れとスケジュール｜相談から伴走支援まで

405事業は、大きく5つの段階で進みます。相談開始から経営改善計画の完成までは、会社の規模や状況にもよりますが、おおむね2〜3か月程度をひとつの目安と考えてください。相談から計画策定、金融機関との調整、その後の伴走支援まで、認定支援機関が一貫して支えます。

1. 相談：認定経営革新等支援機関に、借入残高・毎月の返済額・直近3期程度の決算内容を持参し、現在の資金繰りと課題を共有します。初回相談は1〜2時間が一般的です。
2. 利用申請・着手：支援を受ける認定支援機関とともに、47都道府県に設置された中小企業活性化協議会へ利用申請を行い、計画策定に着手します。
3. DD・計画策定：現状分析（DD）を経て、今後3〜5年間の損益計画・資金繰り計画・アクションプランと、金融支援の内容を含む経営改善計画をまとめます。405事業の中核となる工程です。
4. 金融機関への提出・調整：策定した計画を取引金融機関へ提出し、返済猶予や返済条件の変更などを調整します。認定支援機関が金融機関との対話を支えます。
5. 伴走支援（モニタリング）：計画策定後の一定期間、認定支援機関が定期的に進捗を確認し、数字のズレを早期に把握して軌道修正を重ねます。

返済がいよいよ厳しくなってから慌てて動くと、DDや金融機関調整に十分な時間を取れません。手元資金が2〜3か月分残っている段階で相談に入ると、選べる打ち手も交渉の余地も大きく広がります。

405事業の費用・補助金・上限額｜補助率3分の2と中小版GL枠をわかりやすく解説

405事業の大きな魅力は、専門家に支払う費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担してくれる点にあります。中小企業庁の公表資料にもとづく、通常枠の補助対象と上限額は次のとおりです。

金融機関交渉費用は、経営者保証の解除を目指した計画を作成し、金融機関と交渉を実施する場合に対象となる任意の項目です。なお、本格的な事業再生または円滑な廃業のために中小版GL（中小企業の事業再生等に関するガイドライン）にもとづく計画を策定する場合は、中小版GL枠という別の枠組みで、DD・計画策定支援およびその後の伴走支援に要する費用が所定の上限まで補助されます。中小版GL枠の具体的な上限額は、中小企業庁の手引き・マニュアルで最新の内容をご確認ください。

通常枠の3区分を合計すると、補助の上限は最大310万円（DD・計画策定200万円＋伴走支援100万円＋金融機関交渉10万円）となります。補助率はいずれも3分の2（約66.7％）で、事業者の自己負担は原則3分の1（約33.3％）です。自己負担が3分の1で済むため、専門家に頼みたいが費用が心配という経営者にとって、非常に使い勝手のよい制度だといえます。たとえば計画策定の支援に一定の費用がかかる場合でも、その3分の2が補助されれば、実質的な負担は大きく軽くなります。返済に苦しむ局面だからこそ、限られた手元資金を守りながら専門家の力を借りられる意義は小さくありません。

なお、補助の対象となる費用や上限額、対象となる枠組みは、制度の見直しによって変わることがあります。実際に利用する際は、中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関に、その時点での最新の条件を必ずご確認ください。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、ご相談の段階で、自社が対象になるか、どの枠が適しているかを一緒に整理します。

405事業で経営改善を成功させるポイント｜金融機関交渉とモニタリング（伴走支援）

制度を使えば必ず経営が上向くわけではありません。成果につなげるには、次の5つが重要です。

返済が完全に行き詰まる前に着手する

体力が残っているうちに動くほど、金融機関との交渉も、選べる打ち手も多くなります。早めの相談が、成功率を大きく高めます。

現状を正直に開示する

都合の悪い数字を隠すと、計画の実現性が損なわれます。金融機関が最も嫌うのは、後から問題が発覚することです。正直な情報開示が信頼を生みます。

実現可能な計画を作る

金融機関を安心させたいあまり、達成困難な計画を作っては逆効果です。根拠のある、実行できる計画こそが、長期的な信頼につながります。

金融機関と誠実に対話する

計画は、金融機関と共有し、対話を重ねてこそ意味を持ちます。定期的な報告を続ける会社ほど、金融機関の協力を得やすくなります。

伴走支援で計画を実行し続ける

計画は作って終わりではありません。策定後の伴走支援（モニタリング）で、毎月の数字を確認し、軌道修正しながら実行を続けることが、成果への分かれ道です。

405事業のデメリット・よくある失敗例と注意点｜リスケ・経営改善計画の落とし穴

405事業には多くのメリットがある一方で、あらかじめ知っておきたいデメリット（注意点）もあります。専門家費用の3分の1は自己負担が発生すること、計画策定に2〜3か月程度の時間がかかること、金融機関の同意を前提とすることなどです。これらを踏まえたうえで、つまずきやすい典型的な失敗例を次の4つに整理しました。

失敗例1　楽観的すぎる計画を作ってしまう

「売上がすぐ回復する」といった根拠の薄い計画は、金融機関に見抜かれ、かえって信頼を失います。前提は保守的に置くことが鉄則です。

失敗例2　着手が遅れて選択肢を失う

資金が尽きる直前に相談しても、打てる手はほとんど残っていません。「まだ大丈夫」と思えるうちの行動が、会社を守ります。

失敗例3　経験の乏しい支援機関に依頼する

認定支援機関であっても、経営改善・事業再生の実務経験が乏しいと、金融機関に響く計画を作れません。依頼先の実績の確認が欠かせません。

失敗例4　計画を作っただけで実行しない

計画は実行してこそ成果になります。伴走支援を活用せず、作りっぱなしにすると、状況は改善しません。

405事業と早期経営改善計画策定支援（バリューアップ）の違い

405事業とよく混同されるのが、早期経営改善計画策定支援（通称バリューアップ支援事業）です。この2つは、まったく別の制度ですので、正しく区別してください。

区別の軸は、金融支援（リスケ等）を計画に盛り込むかどうかです。すでに返済が厳しく金融機関の協力が必要なら405事業、まだ体力があるうちに早めに手を打ちたいなら早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）が適しています。どちらが自社に合うか分からない場合も、認定支援機関に相談すれば見極めてもらえます。また、返済を止めて会社を守るフェニックス金融や、抜本的な事業再生など、状況に応じた選択肢もあります。

405事業の依頼先の選び方｜認定支援機関のチェックポイント

405事業の成否は、どの認定支援機関に依頼するかで大きく変わります。次の点を確認してください。

• 経営改善・事業再生の実績が豊富か。金融機関に響く計画を数多く手がけているか。
• 金融機関との交渉を支えてくれるか。計画提出後の調整まで伴走してくれるか。
• 策定後の伴走支援（モニタリング）まで対応するか。作って終わりにしないか。
• 経営者に寄り添う姿勢があるか。数字だけでなく、経営者の想いも汲み取ってくれるか。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、これらすべてに対応します。事業再生マネージャーの資格を持つ代表が、現状分析から金融機関対応、策定後の伴走まで一貫して支援します。

まとめ｜405事業（経営改善計画策定支援）で会社の資金繰りを立て直す

405事業（経営改善計画策定支援）について、重要な要点を3つに集約します。

• 金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業向けの制度で、認定経営革新等支援機関が計画策定を支援します。
• 専門家費用の3分の2を補助。通常枠でDD・計画策定は上限200万円、伴走支援は上限100万円、金融機関交渉は上限10万円（3区分合計で最大310万円）が対象です。
• 成否を分けるのは早めの着手と、実績ある支援機関の選定。返済に行き詰まる前に動くことが、会社を守る近道です。

返済の不安を、一人で抱え込む必要はありません。正しい順番で、専門家とともに手を打てば、道は必ず開けます。

405事業に関するよくあるご質問（FAQ）