【先生の武器】顧問先の資金繰り改善を実現する連携という選択肢

顧問先の試算表を見て、資金繰りの悪化に気づいている。それなのに、税務の申告業務に追われ、経営改善の話まで踏み込む時間も、専門的なノウハウもない。あるとき、その顧問先から「顧問料を少し待ってほしい」と告げられる。先生方にとって、これほど胸の痛む瞬間はないはずです。

まず申し上げたいのは、これは決して、先生おひとりの力不足の問題ではないということです。税務の専門家である先生が、経営改善や金融機関対応まですべてを一人で担うのは、そもそも役割が異なります。多くの税理士事務所・公認会計士事務所が、同じ壁に直面しています。

本当に向き合うべき相手は、先生でも顧問先でもありません。顧問先の課題を「見て見ぬふりで先送りする風土」、そして付加価値を生まないまま過ぎていく現状維持です。この記事では、その共通の敵を、先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が手を組んで打ち破る方法を、具体的にお伝えします。

結論。顧問先の財務改善は「連携」で最小負担のまま実現できる

先に結論を申し上げます。顧問先の資金繰りや収益構造の改善は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と連携し、国の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」を活用することで、貴所の負担を最小限に抑えたまま実現できます。

計画策定や金融機関対応といった実務の中心は、中小企業診断士である弊社が主導します。先生は、日ごろの税務で培った顧問先との信頼関係を活かし、橋渡しをしていただくだけで構いません。先生のマンパワーを消費せずに、顧問先の財務が改善に向かう。その具体的な仕組みを、この先で解き明かします。

ここで大切なのは、先生が新たにコンサルティングのスキルを習得したり、人材を採用したりする必要はない、という点です。先生は先生のまま、税務の強みを保ちながら、顧問先に経営改善という新しい価値を届けられます。連携とは、足りない機能を自前で抱え込むのではなく、専門家同士が強みを持ち寄る、賢い経営判断なのです。

なぜ、税務の延長だけでは顧問先の財務を救えないのか

顧問先の資金繰りが悪化しても、税務業務の延長だけでは改善に踏み込めない。その背景には、次の3つの壁があります。中学生にも分かるように言えば、「専門が違い、時間が足りず、立場が異なる」ということです。

この3つの壁があるからこそ、多くの先生が「気づいてはいるが、踏み込めない」というジレンマを抱えるのです。そして、この壁を一人で越えようとすること自体が、遠回りになりかねません。

とくに近年は、コロナ禍のいわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化し、資金繰りに苦しむ中小企業が増えています。金融機関との交渉や、返済計画の見直しといった局面で、顧問先は「頼れる専門家」を強く求めています。その期待に、税務の枠だけで応えようとすると、先生の負担ばかりが重くなってしまうのです。ここに、連携という発想が必要になります。

税務データという宝を、経営改善に活かせていますか

先生の事務所には、顧問先の毎月の試算表や決算という、他の誰も持っていない貴重なデータが蓄積されています。これは、経営改善のための宝の山です。しかし、その宝を、税務申告のためだけに使って終わりにしていないでしょうか。顧問先の数字を最もよく知る立場にありながら、それを改善提案に変えられない。これは、先生にとっても顧問先にとっても、大きな機会損失です。この宝を、経営改善という価値に変える鍵が、専門家との連携なのです。

放置すれば、顧問報酬というストック収入まで失う

顧問先の財務悪化を放置すると、何が起きるでしょうか。まず顧問先の経営がさらに傾き、最悪の場合は廃業や倒産に至ります。そのとき失われるのは、顧問先の事業だけではありません。先生の事務所にとって安定した基盤である「顧問報酬というストック収入」も、同時に失われます。

さらに、「あの事務所は数字を見ていたのに何もしてくれなかった」という評判は、他の顧問先にも静かに広がります。顧問先の危機は、先生の事務所の経営基盤と評判に直結するのです。だからこそ、早期に手を打つことに大きな意味があります。

解決策。早期経営改善計画策定支援との連携という選択肢

そこで有効なのが、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を、認定経営革新等支援機関である弊社との連携で活用することです。難しく考える必要はありません。仕組みは、とてもシンプルです。

制度の仕組みと、連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、弊社がその役割を担います。詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定と金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は、最小限で済みます。

損益分岐点分析など、管理会計で数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば、打ち手が決まり、資金繰りは変わります。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の、確かな土台にもなります。

連携で顧問先に届けられる、3段階のベネフィット

この連携が生み出す価値を、3段階で整理します。まず特徴として、認定支援機関である弊社と組み、バリューアップ支援を導入することで、実務負担を抑えたまま顧問先に伴走支援を提供できます。だからこそ、次に、顧問先の資金繰りと収益構造が早期に改善し、経営が安定します。その結果として、先生の事務所には次の3つがもたらされます。

顧問先を守ることが、そのまま貴所の経営基盤を強くする。それが、この連携の本質です。

連携で先生が手に入れる未来と、自所だけで抱える限界

顧問先・通帳・周囲。3つの変化で描く未来

弊社と連携し、顧問先の財務が改善に向かうと、先生の事務所の景色は確かに変わります。まず目に見える変化として、顧問先との面談が、数字の報告から未来を語る前向きな場に変わります。「先生に相談してよかった」という会話の質の変化を、先生ご自身が実感されるはずです。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先の経営が安定すれば顧問報酬の安定回収につながり、貴所のストック収入が強固に維持されます。実務は弊社が主導するため、先生の業務時間にゆとりも生まれます。そして周囲の変化として、顧問先の利益改善は、高度税務や組織再編、M&Aといった新たな提案の基盤となり、事務所の売上アップにつながります。顧問先・金融機関・職員からの評価も高まります。この確かな成長を、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

「経営改善支援も自所で内製化したい」とお考えの先生もいらっしゃるでしょう。しかし、経営改善計画の策定には専門的なノウハウが要り、金融機関対応には相応の時間と経験が必要です。人材の採用・育成には大きなコストもかかります。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携し、実務を任せる事務所が増えています。餅は餅屋、です。先生は税務という強みに集中しながら、顧問先に経営改善という価値を届けられます。

実際、税理士業界では顧問先からの経営相談ニーズが年々高まっています。中小企業庁「2024年版中小企業白書」でも、中小企業の経営力向上に向けた専門家の伴走支援の重要性が示されています。税務の専門家である先生と、経営改善の専門家である中小企業診断士が組むことは、これからの時代の顧問先支援の有力なかたちです。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。なお、ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

先生にとって、顧問先は長年の信頼を積み重ねてきた大切な存在です。その信頼関係を土台に、弊社の経営改善ノウハウが加わることで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は、先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は、弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と、税務面での情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。本業に集中しながら、顧問先に価値を届けられます。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う、比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料についても、弊社がご用意し、サポートいたします。先生が言い出しにくい場面も、弊社が同席してご説明します。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携実績づくりを進めております。まずはお気軽にご相談ください。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。

連携の実績は、どのように積み上げていけますか。

まずは一社、資金繰りに課題を感じる顧問先から始めるのが実践的です。その一社での成功が、先生の事務所にとっての連携ノウハウとなり、他の顧問先への横展開につながります。弊社が各段階を伴走しますので、初めての連携でもご安心ください。

職員に負担がかからないか心配です。

ご安心ください。経営改善計画の策定や金融機関との調整といった専門実務は弊社が主導するため、先生の事務所の職員に新たな専門業務の負担が生じることはほとんどありません。既存の税務業務に集中していただけます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は、先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まとめ

顧問先の資金繰り悪化は、先生おひとりの力不足ではなく、専門・時間・立場という3つの壁が生む構造的な課題です。放置すれば顧問報酬というストック収入も、事務所の評判も失いかねません。だからこそ、税務は先生、経営改善は認定支援機関である弊社という連携が、最小の負担で最大の効果を生みます。課題を先送りにする現状維持と決別し、顧問先バリューアップという新たな価値を、今日、共に踏み出しましょう。