【注意点】物価高で純資産がマイナスに…！資材高騰を乗り切るための企業評価書作成3つの手順

物価高騰で債務超過に転落する建設業の現実

2022年から2024年にかけて、建設業の経営環境は劇的に変わりました。あなたの会社も、こんな状況に直面していないでしょうか。

鋼材の単価が1トン当たり65,000円（2021年初頭）から95,000円（2022年中盤）へ跳ね上がり、生コンクリートは立方メートル当たり13,000円から18,000円へ上昇。見積時点では利益を見込んでいた工事も、竣工時点では赤字になっている。銀行からの融資打ち切りの通知。そして純資産がマイナスに転落し、「債務超過」という言葉が経営の足かせになってしまった。

年商4億円の鉄筋工事業、年商3億5,000万円の電気工事業、年商5億円を超える土木工事業——こうした中堅建設業の経営者から、毎月のように悲鳴が上がっています。

ただし、ここで諦める必要はありません。この問題は「経営判断ミス」ではなく、「不可抗力による外部環境変化」です。その証拠さえ示せれば、銀行も、行政機関も、態度は変わります。

特に外国人採用（特定技能や技能実習）を検討している経営者なら、その「証拠」は極めて重要です。なぜなら、行政機関の審査基準では「債務超過企業は原則不許可」だからです。ところが、中小企業診断士による企業評価書があれば、その条件を乗り越えることができるのです。

なぜ物価高騰が建設業の純資産をマイナスに変えるのか

建設業が債務超過に転落する構図は、極めてシンプルです。

鋼材・生コン単価の過去3年の推移を数字で理解する

日本建設業連合会の「建設資材の価格動向調査」によると、過去3年間の変動は以下の通りです。

これは統計データではなく、市場現実です。つまり、2022年初頭に「利益率15%」で受注した工事も、2023年に施工すれば原価が30～40%上昇しているため、赤字転落は不可避なのです。

多くの中小建設業は、元請けからの値下げ圧力に抗しきれず、赤字受注を余儀なくされました。その結果、2023年～2024年の決算では営業損失が積み重なり、純資産がマイナスに転落する企業が続出したわけです。

なぜ見積採算が成り立たなくなるのか

建設業の利益構造を考えると、その深刻さが一層明らかになります。

仮に、あなたの会社が「資材費5,000万円、労務費3,000万円、経費1,500万円、利益500万円」で年商1億円の工事を年3件受注していたとします。利益率は5%。決して高い利益率ではありませんが、建設業ではこの程度が相場です。

ところが、資材価格が30%上昇すれば、資材費は5,000万円から6,500万円へ跳ね上がります。受注時点では「利益500万円」を見込んでいたのに、施工時点では「損失1,500万円」に転換するのです。年3件の工事すべてで同様の赤字が発生すれば、年間4,500万円の営業損失が生じます。

2023年度決算で4,500万円の赤字を計上すれば、純資産が1,500万円の企業であれば、債務超過まであと3年です。実際に、多くの中小建設業がこの悪循環に陥っています。

ここが重要です：この赤字は、あなたの経営判断ミスではなく、市場の不可抗力によるものです。その事実を、数字と業界データで証拠立てることができれば、銀行も、行政機関も、評価は大きく変わります。

銀行・行政機関が「赤字企業」を信頼できない理由

ここで一つの矛盾が生じます。

あなた自身は「資材高騰による不可抗力」と認識しているのに、銀行は融資を引き上げ、行政機関（外国人採用の審査機関）は「債務超過のため不許可」と判断するのです。なぜでしょうか。

金融機関の目線・行政機関の目線の違い

銀行や信用金庫は、決算書という「過去の成績表」だけで判断します。純資産がマイナスであれば、「この企業は返済能力がない」と判断するほか選択肢がないのです。銀行員個人が「資材高騰が原因ですね」と理解していても、金融機関の内部ルールでは「債務超過企業への融資は原則禁止」です。

一方、行政機関（外国人採用の審査官庁）も同様です。特定技能や技能実習の申請要件では「直近2年度の決算で債務超過がないこと」という要件があります。実務上、多くの申請が「自動的に不許可」になるわけです。

ところが、ここに一つの抜け道があります。中小企業庁の認可を受けた中小企業診断士が「改善の見通しについて評価を行った書類」があれば、その審査基準を満たすことができるのです。

これが、企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）の法的地位なのです。

企業評価書があれば、物価高が「理由書」に変わる

では、企業評価書とは、具体的に何か。

企業評価書とは、中小企業診断士が以下の3点を第三者視点で評価し、書面化した文書です。

①赤字の原因が経営判断ミスではなく、外部環境変化（物価高騰）にあること
統計データ、業界レポート、時系列単価表を用いて、「これは市場全体が直面した問題であり、貴社だけの問題ではない」と立証します。

②その外部環境が緩和される見通しがあること
国際情勢、原油価格、円相場、政策動向などを分析し、「2024年～2025年の物価見通しは改善傾向」という根拠を示します。

③改善期を乗り越えるために、貴社が講じるべき対策があること
資金繰り改善、経費削減、営業強化など、具体的なアクション・プランを提示します。

銀行員や行政官の立場になって考えると、この3点が揃えば「この企業は、一時的に困難な状況にあるが、改善の可能性がある」と判断できます。つまり、企業評価書は「債務超過企業の信用を回復させるための、第三者認証」なのです。

中小企業診断士による「改善の見通し」の役割

中小企業診断士は、経営管理修士（MBA）以上の知識体系を持つ国家資格です。経営分析、財務会計、経済・政策動向を総合的に判断する能力が法的に認められています。

外国人採用（特定技能・技能実習）の審査基準では、実は「中小企業診断士」「公認会計士」「税理士」といった、特定の資格保有者による評価書面のみが有効とされています。税理士や会計士ではなく「診断士」に限定されているのは、経営全体を俯瞰する視点が重視されているからです。

つまり、あなたが必要とするのは「税務対策」ではなく「経営戦略の再構築」を示す書面です。そこに、企業評価書の価値があります。

物価指数データで「不可抗力」を立証する3つの手順

では、実際に企業評価書を作成する際、どのようなデータを用いるのか。3つの手順を示します。

【手順1】企業固有の原価推移を時系列で整理する
過去3年間の発注伝票、見積書、実績単価を一覧表にまとめます。これにより「2022年1月から2023年12月の間に、当社の資材仕入単価がいくら上昇したか」が数値化されます。

【手順2】業界統計と照合して「市場全体の傾向」を立証する
日本建設業連合会、日本建設機械化協会、経済産業省などが公表している「建設資材価格指数」と照合します。「当社の単価上昇率が、市場平均と同等または以下である」という事実が判明すれば、「自社の仕入れ交渉に失敗したわけではなく、市場全体の現象である」ことが証明されます。

【手順3】改善見通しと対策を記述する
2024年以降の物価見通し（国際機関のレポート、エコノミスト予測）を引用し、「資材価格は緩やかに低下局面へ向かう可能性が高い」という見立てを示します。同時に、受注単価の見直し、工事管理の効率化、新規事業開拓といった経営改善策を提示します。

これら3つの手順を踏むことで、銀行や行政機関が納得できる「根拠ある改善見通し」が完成するのです。

企業評価書の作成サービスでは、このプロセスをすべてお任せいただけます。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

KICKコンサルティングの企業評価書作成サービス

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有する松本昌史代表のもと、150社以上の経営支援実績を有する企業です。中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、公式に「企業評価書の作成」を専門業務としています。

建設業、土木業、電気工事業、解体業、運送業、食品製造業、社会福祉施設など、多様な業種の経営課題に対応してきた診断士だからこそ、あなたの業界固有の課題を正確に理解し、説得力のある評価書を作成できるのです。

2～4週間で外国人採用の道を開く理由

多くの経営者が「企業評価書の作成には3ヶ月以上かかるのではないか」と懸念されます。ところが、KICKコンサルティングでは、初回相談から報告書完成まで、平均2～4週間で対応しています。

その理由は、診断士が「決算書分析の標準プロセス」を確立しているからです。

赤字の原因を特定し、業界データと照合し、改善見通しを記述するまでの作業フローが体系化されているため、不要な時間をかけることなく、精度の高い評価書を完成させることができます。

実際、外国人採用の申請期限が迫っている企業でも、KICKコンサルティングであれば「3週間以内の完成」に対応できた事例が複数あります。

相談から報告書完成までの流れ

具体的な進行イメージは、次の通りです。

①初回相談（初日）
オンライン・リモートで30分間の無料相談。赤字の原因、外国人採用の具体的な予定時期、現在の銀行との関係性などをヒアリングします。

②決算書・業界データの収集（1～3日目）
過去3年分の決算書、原価帳、業界統計データの提供をお願いします。すべてメール・オンラインで対応可能です。

③分析・評価書作成（4～10日目）
診断士が原価分析、業界比較、改善見通しの記述を進めます。この段階で、必要に応じて追加ヒアリングを行います。

④修正・最終版完成（11～14日目）
初稿を提出し、ご指摘いただいた点を修正します。銀行や行政機関に提出可能な最終版を完成させます。

最短で2週間、標準で3～4週間での完成が実現できます。

重要：この相談は「売込み」ではありません。相談しても売込みはありません。義務は一切ありません。無料相談の段階で「自社に企業評価書が必要か」を判断していただけます。

相談枠は毎月限定3社です。現在のご状況、外国人採用の予定時期をお聞かせいただき、対応可否をご判断させていただきたくお願いいたします。

企業評価書の作成を専門とするKICKコンサルティングにお任せください。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

物価高騰と企業評価書に関するよくある質問

Q1. 債務超過でも外国人採用（特定技能・技能実習）は可能ですか

可能です。ただし、中小企業診断士による企業評価書が必要になります。評価書により「改善の見通しがある」と認定されれば、行政機関の審査基準を満たします。評価書がない場合、多くの申請が自動的に不許可となります。

Q2. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか

初回相談から完成まで、標準で2～4週間です。決算書、原価データ、業界統計の収集・分析に要する時間のため、急ぎの場合でも最短2週間が目安です。

Q3. 税理士の決算書分析では足りませんか

税理士は税務処理のプロですが、経営判断や業界分析までは対象外です。外国人採用の審査基準では「中小企業診断士」による「改善の見通し評価」が法的に指定されています。税理士作成の書類では認められません。

Q4. 資材高騰のデータはどこから入手しますか

日本建設業連合会、経済産業省、国際機関（IMF、世界銀行）などの公開データを活用します。これらは銀行や行政機関でも参照する信頼度の高い情報です。

Q5. 企業評価書で「改善の見通しがない」と判定されることはありますか

ご相談の段階で、診断士が「改善の見通しが見込めない」と判断した場合、お断りさせていただく可能性があります。その場合、別の選択肢（資金調達、事業再生支援など）をご提案いたします。

Q6. 銀行融資と外国人採用、どちらに企業評価書が有効ですか

両方に有効です。銀行は評価書を参考に融資判断を柔軟化させることがあり、外国人採用の行政機関は法的に評価書を要件としています。外国人採用が主目的であれば、その申請書類として直結します。

Q7. 相談時に何を準備すればよいですか

直近3年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、過去1～2年の原価帳または原価集計表があれば理想的です。初回相談時点では、概況をお話しいただければ問題ありません。詳細な資料は相談後に提供いただきます。

Q8. 業種によって対応に差がありますか

KICKコンサルティングは建設業、運送業、食品製造業、社会福祉施設など、多業種での実績があります。業種固有の原価構造、市場環境を理解した診断士が対応するため、より説得力のある評価書が完成します。

相談時の心配ごと
「相談したら必ず契約させられるのでは」「費用について執拗に聞かれるのでは」といった懸念をお持ちの方も多いと思います。KICKコンサルティングでは、一切そのようなことはありません。初回相談は完全無料。相談の結果「企業評価書が不要」と判断いただければ、それで終了です。相談しても売込みはありません。義務は一切ありません。

物価高騰による赤字は、あなたの経営判断の失敗ではなく、市場全体が直面した構造的な問題です。その事実を、第三者（中小企業診断士）の目線で根拠立てれば、銀行も、行政機関も、評価は変わります。企業評価書は、単なる「書類」ではなく、あなたの企業が改善への道筋を示す「証拠」です。外国人採用を検討中であれば、このタイミングが重要な決断の時期です。月限定3社の相談枠を、ぜひこの機会にご活用ください。