税理士が見落とす経営改善計画の実務|バリューアップ支援で顧問先を救う3つの手法

顧問先の「資金繰り悪化の連絡」に、あなたはどう応えるか

月次決算を確認し、顧問先の社長から電話がかかってくる。「先生、現金が足りなくなりそうです。融資は受けられますか」

税務申告と給与計算が中心の貴事務所では、この相談に具体的な経営改善案を示すことが難しい。融資斡旋の一歩手前で足止めされてしまう。そのうち、顧問先は資金繰りに窮して廃業──あるいは経営危機に陥る。残されるのは、失った顧問報酬と、「もっと早く何かできなかったか」という後悔だけである。

同時に、別の悩みがある。既存の税務顧問料は月3万〜5万円。年間では36万〜60万円に過ぎない。経営コンサルティングや組織再編、M&A関連の提案をしたくても、「うちの顧問先は小規模法人ばかり」「自分たちに経営改善のノウハウがない」という壁が立ちふさがる。

実は、この二つの悩みは、ある一つのソリューションで同時に解決する。

KICKコンサルティングとの提携で、実務負担ゼロ・単価3倍以上を実現

その解決策は、中小企業庁主導の「バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）」と、認定支援機関制度の組み合わせである。

この仕組みを活用すれば、貴事務所は次の三つを同時に手に入れることができる。

• 顧問先の倒産を未然に防ぎ、既存の顧問報酬（ストック収入）を強固に守る
• 弊社の経営改善支援により顧問先の利益が増えた後、高度税務やM&A等の付加価値サービスを提案する基盤を作る
• 申請手続きから計画策定まで、すべての実務を弊社（中小企業診断士）が主導するため、貴所の時間を一切消費しない

言い換えれば、貴事務所は顧問先との信頼関係をそのまま活かしながら、弊社が経営改善の重たい実務を背負う。その結果、顧問先の資金繰りは改善され、貴所の売上機会は3倍以上に膨らむというわけだ。

なぜ税務業務の延長だけでは、経営改善ができないのか

税理士と公認会計士の主要業務は、決算書作成と税務申告である。これは過去の数字をまとめ、法的義務を履行するという性質上、「後ろ向きの仕事」と呼ばれる。一方、経営改善は「前に向かう仕事」であり、損益分岐点分析やパレート分析、資金繰り表の作成と改善シミュレーションが必須である。

この二つのスキルセットは全く異なる。次の表を見てほしい。

つまり、税務業務で培われたスキルだけでは、経営改善計画の策定と実行支援には対応できない。これは能力不足ではなく、専門分野が異なるという事実に過ぎない。

多くの税理士・会計士は、この事実を認識していながらも、「顧問先から相談されたら、融資相談か他の専門家を紹介するしかない」という対応に留まってきた。しかし、それでは顧問先の信頼は失われ、結果として報酬も消失する。

経営改善を先送りにした場合の3つの悲劇的シナリオ

では、この状況をそのまま放置した場合、何が起きるのか。

シナリオ1：顧問先の廃業・倒産

帝国データバンクの調査によると、2023年の中小企業倒産件数は8,175件であり、その約80％以上が資金繰り難に起因している。貴事務所の顧問先の中にも、「あと6ヶ月の改善があれば生き残れた」という企業が潜在している可能性は非常に高い。その時点で、月5万円の顧問報酬は消滅する。年間60万円の損失であり、3年で180万円の機会喪失である。

シナリオ2：顧問先の信頼喪失と同業他社への乗り換え

「先生、うちの資金繰りについて、何か手を打ってくれませんか」という相談に、「融資は銀行に相談してください」という返答しかできない税理士事務所は、やがて顧問先にとって「税務手続きを代行するだけの事務所」に成り下がる。競争が厳しい業界ほど、経営改善を積極的に提案する診断士や経営コンサルタントに顧問先を奪われる。

シナリオ3：事務所の評判低下と新規顧問先獲得の停滞

既存顧問先が他社に移動した場合、その企業ネットワークにおいて、貴事務所の評判は急速に低下する。「あの事務所は困った時に何もしてくれなかった」という口コミは、新規顧問先開拓に極めて悪影響を及ぼす。

バリューアップ支援事業と認定支援機関制度の仕組み

中小企業庁が主導する「バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）」は、次のような制度設計になっている。

制度の基本構造

認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・税理士等）の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、その費用の2分の3が国から補助される。計画策定支援の補助上限は50万円、伴走支援（モニタリング）の補助上限は30万円であり、合計で最高80万円分の国庫補助を活用できる仕組みである。実質的な自己負担は費用の3分の1に抑えられる。

つまり、顧問先企業にとっては、「ほぼ無償で経営改善計画を作成できる制度」として機能する。この点が極めて重要である。小規模企業ほど、外部コンサルタントの費用は大きな負担であり、この補助制度があるからこそ、多くの企業が経営改善に真摯に取り組むことができるのだ。

実質的な自己負担額の目安

国の補助（2分の3）により、次のようなコスト構造が実現される。計画策定支援が標準的なケースで専門家費用50万円の場合、企業の自己負担はわずか16.7万円に抑えられる。さらに計画策定後1年を経過した段階での伴走支援（モニタリング）費用30万円についても、自己負担は10万円程度に圧縮される。

KICKコンサルティングの役割と貴事務所の役割の分担

バリューアップ支援事業の申請から計画策定、実行支援までのプロセスは、次のように分担される。

• 中小企業診断士（KICKコンサルティング）：制度申請書類の作成、損益分岐点分析、パレート分析、資金繰り表の作成、改善案の立案、顧問先への直接指導、中小企業活性化協議会への利用申請手続き
• 税理士・公認会計士（貴事務所）：顧問先の既存データ（決算書・記帳データ）の提供、認定支援機関としての位置づけ、顧問先への信頼醸成（貴所の信用力を活用）

言い換えれば、貴事務所は「顧問先との信頼関係」という資産を活かすだけで良く、実務的な重労働は弊社が負うというスキームなのだ。

計画書の具体的な内容

KICKコンサルティングが策定する経営改善計画書には、次の四つの構成要素が含まれる。

• ビジネスモデル俯瞰図：顧問先が「誰に・何を・どうやって売っているのか」を可視化。経営の全体像を把握できる
• 資金繰り実績・計画表：月次の現金の出入りをシミュレーション。「いつ、どの程度の現金が必要か」が見える化される
• アクションプラン：「いつ・誰が・何をするか」を具体的に明示。経営者が明日から実行できる具体的な行動内容
• 損益計画：売上・コスト・利益の目標と根拠を数値化。達成すべき数字が明確になる

管理会計とバリューアップ支援の連携

KICKコンサルティングは、単なる計画策定にとどまらない。損益分岐点分析により「月間売上がいくら必要か」を見える化し、パレート分析により「売上全体の80％を占める顧客層」を特定する。さらに変動費と固定費を厳密に分離し、「どの製品ラインを強化すれば利益が最大化するか」を数値ベースで提案する。

これらは、単なる過去の決算分析ではなく、顧問先が明日から実行できる具体的なアクションプランとして機能する。結果として、顧問先の営業利益は3ヶ月〜6ヶ月で改善が見え始め、現預金も増加する。その時点で、貴事務所は新たな提案をする資格を得るのだ。

例えば、営業利益が月50万円改善された企業に対して、税務最適化（役員報酬の最適設計、決算賞与の活用等）やM&A対象企業化のための組織再編といった、より高度で高額なコンサルティングを提案することが自然に可能になる。

バリューアップ支援事業の詳細な手続きと、貴事務所との具体的な提携内容については、提携パートナー向けプログラムの詳細資料をご参照ください。

代表・松本昌史の専門性と実績

KICKコンサルティングの代表・松本昌史は、次の資格と経歴を有している。

• 中小企業診断士（経済産業大臣登録）：経営改善計画策定の国家資格を保有。認定経営革新等支援機関として、公的支援制度の申請代理・申請支援に対応
• MBA（経営管理修士）：大学院での経営学・財務戦略の高度な教育を受けた経営の専門家
• 事業承継士：事業承継に関する専門知識を有し、後継者育成やM&A戦略まで対応可能
• 1級FP技能士：資産管理・投資戦略・保険設計まで幅広い金融知識を有する
• 事業再生マネージャー：一般社団法人金融検定協会の認定資格。リスケジュール（返済条件変更）が必要な企業の再生支援にも対応

松本昌史は、前職において全国110位から全国1位へとV字回復を達成した実績を有している。その過程で、単なる数字の改善だけでなく、経営者と従業員の意欲を取り戻し、自ら考え、自ら動く組織文化の構築を実現した。

KICKコンサルティングの支援実績

KICKコンサルティングは、次のような支援実績を有している。

• 経営支援実績：150社超（製造業・建設業・サービス業等、幅広い業種に対応）
• リスケ実現実績：約8,300万円（返済条件変更の実現により、企業の存続と再生を実現）
• 認定経営革新等支援機関として、中小企業庁主導の支援制度の利用申請をサポート

これらの実績は、単なる計画書作成にとどまらず、実際の経営改善を現場で実現してきた経験に基づいている。

提携後、あなたの事務所はこう変わる

目に見える変化1：顧問先との面談の質が劇的に変わる

従来は、顧問先から「資金繰りが厳しい」という相談を受けても、「融資は銀行に相談してください」という返答に終始していた。しかし提携後は、次のように対応できるようになる。

「わかりました。では早速、専門の診断士と一緒に貴社の経営状況を分析し、具体的な改善案を示させていただきます。国の補助制度もありますので、自己負担を最小限に抑えながら、本気で経営改善に取り組みましょう」

この言葉一つで、顧問先の信頼は一段階上がる。会議室の雰囲気さえ変わる。「この先生たちは、ほんとに自分たちのことを考えてくれている」という実感が生まれるのだ。

目に見える変化2：顧問報酬が守られ、新たな収入機会が生まれる

顧問先の資金繰りが改善されれば、月5万円の顧問報酬は確実に支払われ続ける。倒産のリスクは消滅する。同時に、改善後の利益増加をベースに、税務最適化やM&A戦略などの高額なコンサルティングを提案する機会が生まれる。月5万円の顧問報酬が、月20万円以上の経営コンサルティング報酬に成長するケースも珍しくない。

目に見える変化3：事務所の評判が急速に上がる

顧問先が資金繰り改善に成功すれば、その経営者のネットワークの中で、「あの税理士事務所は本気で経営改善に取り組んでくれた」という評判が広がる。結果として新規顧問先開拓が飛躍的に増加する。「紹介で来た」という新規顧問先の獲得率が、従来の3倍以上に跳ね上がるのだ。

あなたの事務所は、単なる「税務手続き代行事務所」から、「経営改善パートナー」としての確固たる地位を手に入れることができる。

なぜ「経営改善は自所でやれ」では上手くいかないのか

「経営改善なんて、自分たちでもできるのではないか」と考える税理士・会計士は多い。しかし現実は、次の三つの壁に直面する。

壁1：専門性の深さ

決算書の読解と税務申告は、税理士の専門領域である。しかし損益分岐点分析、パレート分析、ビジネスモデル俯瞰図の作成となると、中小企業診断士の専門領域に入る。診断士試験で求められる知識体系（経営戦略、マーケティング、生産管理、組織論等）は、税務学とは全く異なる体系である。「独学で対応できるレベル」を超えている。

壁2：申請手続きの煩雑さ

バリューアップ支援事業を利用するには、中小企業活性化協議会への利用申請が必須である。この申請書類は簡易なものではなく、多くの企業で「どうやって書けばいいのか分からない」という状況に陥る。また、審査で「計画内容が不明確」と指摘されると、修正に多くの時間を消費する。その間、顧問先企業の経営状況は一刻も悪化し続ける。

壁3：マンパワーと時間コスト

経営改善計画の策定には、通常1〜2ヶ月を要する。その間、月次決算業務を同時進行させながら対応しなければならない。繁忙期に計画策定を抱え込むと、既存業務のクオリティが低下する。また、計画策定後の伴走支援（モニタリング）は1年間続く。この長期にわたる支援を、既存業務の傍ら継続することは、実務的に極めて困難だ。

結論として、「顧問先のために何かしたい」という気持ちと、「実務的に対応できる能力」は別問題なのだ。プロに任せるからこそ、質の高い支援が実現できるのである。

KICKコンサルティングを選ぶ、四つの理由

理由1：認定経営革新等支援機関として、制度利用の一切を代行

KICKコンサルティングは、中小企業庁に認定された「認定経営革新等支援機関」である。バリューアップ支援事業の利用申請から審査対応まで、煩雑な手続きを一括して代行するため、貴事務所および顧問先の負担は最小限に抑えられる。

理由2：150社超の経営支援実績、約8,300万円のリスケ実現実績

書類作成だけでなく、実際の経営改善を現場で実現してきた経験がある。リスケが必要な状況から企業を再生させた実績も豊富である。この実務経験があるからこそ、「机上の空論」ではない、現実に機能する改善案を提案できるのだ。

理由3：MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士が一体で対応

代表・松本昌史の多角的な専門資格により、経営戦略から財務最適化、事業承継対策まで、顧問先の経営課題に対して統合的な提案が可能である。「この問題は別の専門家に」という丸投げをしない。

理由4：全国オンライン対応で、地理的な制約がない

ZoomまたはTeamsでのご相談に対応しており、銀座本社のほか、全国どこからでも相談可能である。初回ヒアリングから計画策定、伴走支援まで、すべてオンラインで完結する。出張の手間やコストは一切発生しない。

KICKコンサルティングの詳細なサービス内容と、提携パートナーのメリットについては、提携プログラムの詳細ページをご確認ください。

【パートナー募集】税理士/会計士/行政書士の先生へ

よくある質問と回答

Q1：バリューアップ支援事業は、どのような企業が対象ですか

中小企業・小規模事業者が対象です。資金繰りの兆候が見え始めた段階で、経営改善に真摯に取り組む意向がある企業であれば利用できます。深刻な倒産危機に陥る前の「早期段階」を対象とした制度です。

Q2：既存の顧問税理士がいる場合、KICKコンサルティングと並行して支援を受けられますか

はい、問題ありません。KICKコンサルティングは経営改善計画策定に特化した専門機関であり、税務申告代行を行いません。既存の顧問税理士との役割分担の中で、経営改善部分をKICKコンサルティングが担当する形での連携が可能です。むしろ、顧問税理士とKICKコンサルティングが協力することで、より質の高い支援が実現します。

Q3：申請から計画書完成まで、どの程度の期間がかかりますか

初回ヒアリング、資料収集、計画策定を経て、おおむね1〜2ヶ月で計画書が完成します。中小企業活性化協議会への利用申請や金融機関との調整を含めると、着手から提出まで2〜3ヶ月が目安です。企業の準備状況によって前後します。

Q4：顧問先が金融機関からリスケ（返済条件変更）を求められている場合、バリューアップ支援事業は使えますか

バリューアップ支援事業は、金融支援（リスケ）を含まない「軽い計画」が対象です。既にリスケが必要な状況では、本格的な経営改善計画策定支援（405事業など）が適している可能性があります。現状を聞いた上で、最適な制度をご提案します。

Q5：計画書を作った後、実行に向けた支援も受けられますか

はい。KICKコンサルティングでは、計画策定後1年を目途に伴走支援（モニタリング）を実施します。計画の進捗確認、乖離要因の分析、必要に応じた計画修正を行います。この伴走支援費用も補助対象です。

Q6：中小企業診断士に依頼するメリットは、税理士や会計士とどう違うのですか

税理士・会計士は過去の数字（決算書）を整理する専門家です。一方、診断士は未来の経営改善に向けた戦略提案を行う専門家です。損益分岐点分析、事業構造の改善、アクションプランの立案といった、「明日から何をすべきか」を具体的に示すことが診断士の専門領域です。両者は補完関係にあります。

Q7：顧問先の企業情報が外部に漏れることはありませんか

KICKコンサルティングは、顧問先企業の情報を厳密に管理します。経営改善計画は、金融機関への提出を想定した書類ですが、それ以上の情報開示は行いません。また、相談段階での秘密厳守は徹底されており、従業員や金融機関に知られずに相談することが可能です。

Q8：提携する際に、貴事務所の顧問先が KICKコンサルティングに奪われるリスクはありませんか

その心配はありません。KICKコンサルティングは経営改善計画策定に特化した支援機関であり、税務申告や日常的な会計顧問業務は行いません。計画策定後も、既存の税理士・会計士との顧問関係は変わりません。むしろ、経営改善により利益が増えた後、貴事務所が高度な税務コンサルティングやM&A対応を提案する基盤が整うのです。

Q9：全く経営改善の知識がない小規模事務所でも、提携パートナーになれますか

はい。提携パートナーに求められるのは、経営改善の専門知識ではなく、顧問先への信頼と影響力です。顧問先が「先生の紹介なら信頼できる」と感じる関係があれば、それで充分です。実務はすべてKICKコンサルティングが負い、貴事務所は顧問先との信頼関係という資産を活かすだけで構いません。

Q10：提携後、具体的にどのような流れで顧問先を紹介することになりますか

次のような流れになります。第一に、貴事務所が顧問先に「資金繰り改善の専門家がいる」と紹介します。第二に、KICKコンサルティングが初回ヒアリングを実施し、活用制度と支援プランを提示します。第三に、顧問先の同意を得た上で、計画策定を開始します。貴事務所は、顧問先の既存データ（決算書等）をKICKコンサルティングに提供するだけで、実務負担はほぼありません。

今月の提携面談枠は、限定3社

「まだ大丈夫」と思っているうちに、決断を

経営改善支援の相談件数は、毎月増加している。その理由は、「兆候が見えた段階で動く企業ほど、選択肢が多く、成功率が高い」という事実が、徐々に知られ始めているからだ。

あなたの顧問先の中にも、「資金繰りがちょっと不安」「売上は落ちていないのに現金が減っている」といった兆候を抱えている企業が潜在している可能性は高い。その企業を、いま放置すれば、6ヶ月後には取り返しのつかない状況に陥っているかもしれない。

その時になって、「あの時、何か手を打っていれば」と後悔しても遅い。

顧問先を倒産から守り、貴事務所の売上を3倍に膨らませる唯一の道は、いまを逃さず、プロとの提携に踏み切ることだ。

初回相談は完全無料である。顧問先の現状を聞いた上で、「本当に活用できるか」を判断するだけでよい。無理な売り込みはない。契約の義務もない。秘密厳守で対応する。