なぜ試算表を読める経営者は倒産を回避できるのか？5つのチェックポイントを診断士が解説

毎月、税理士から試算表が届く。しかし数字を眺めるだけで「結局、何をどう判断すればいいのか分からない」——そんな経営者の方は、決して少なくありません。

東京商工リサーチの調査によると、2025年の全国企業倒産は1万300件（前年比2.9％増）と、2年連続で1万件を突破しました。さらに倒産企業の66.2％が最終赤字、約7割が債務超過に陥っていたというデータもあります（東京商工リサーチ）。

見過ごせないのは、廃業企業のおよそ半数が直前まで黒字だったという事実です（中小企業白書）。試算表を正しく読めないまま放置した経営者ほど、気づいた時には打つ手がない——そんな事例を、私は中小企業診断士として150社以上の現場で繰り返し見てきました。

敵は景気でも、銀行でも、税理士でもありません。本当の敵は「数字が読めないまま時間が過ぎていく現状」そのものです。本記事では、経営判断に直結する試算表の見るべきポイントを、実務レベルで5つに絞って解説いたします。

試算表の読み方とは｜経営者が見るべきポイントの全体像

結論から申し上げます。試算表で経営者が見るべきポイントは、「売上・利益」「コスト構造」「資金繰り」「財務健全性」「分析手法」——この5つです。この順番で確認すれば、決算を待たずに自社の経営状態を月次で把握できます。

試算表とは、日々の仕訳を集計した月次の成績表です。損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の元データが一枚に凝縮されており、決算の3か月前・半年前に異変を察知できる唯一のツールでもあります。ところが現場では、試算表を「税理士がまとめてくれる書類」程度に捉え、経営判断に使わないまま放置しているケースが圧倒的多数です。

試算表の読み方で押さえるべき5つのチェックポイント

この5つは、いずれか一つを外すと判断を誤ります。例えば、売上だけ見て「今月は好調」と安心していたら、仕入価格の高騰で粗利率が5ポイント低下していた——こうした落とし穴は、月次試算表を立体的に読めていないことから生まれます。

試算表の読み方①｜売上・利益で見るべきポイント

試算表を開いて最初に確認すべきは、「売上の推移」と「粗利率の推移」を前年同月と並べることです。単月の数字だけでは、季節要因なのか本質的な悪化なのかを判別できません。

見るべき3つの利益段階

損益計算書には5つの利益が表示されますが、月次試算表で特に重視するのは次の3つです。

• 売上総利益（粗利）——本業の商品力を示す。粗利率が1ポイント下がれば、年商3億円の会社で300万円の利益が消失
• 営業利益——本業の稼ぐ力。販管費を含んだ実力値
• 経常利益——金利負担を含めた総合力。金融機関が最も重視する指標

前年同月比で見るべき異変のサイン

たとえば前年同月と比較したときに、売上が横ばいでも粗利が減っていれば、仕入れコストか値引き販売が原因です。逆に売上が伸びているのに営業利益が減っていれば、固定費（特に人件費・賃料）が先行して膨らんでいる可能性があります。

中小企業庁の「令和7年中小企業実態基本調査」でも、中小企業の収益構造は業種によって大きく異なります。製造業と建設業では固定費比率がまったく違うため、他社比較より「自社の過去比較」の方が実態を掴めます。

試算表の読み方②｜コスト構造で見るべきポイント

売上・利益を確認した次は、変動費と固定費への切り分けです。これを怠ると、値上げ判断も人員計画も、すべて感覚頼みになります。

限界利益率と損益分岐点の把握

限界利益とは、売上から変動費（仕入・外注費・運賃など）だけを引いた利益です。この限界利益で、固定費（人件費・賃料・減価償却費など）をどこまで回収できているか——それを示すのが損益分岐点です。

実例：損益分岐点比率90％の建設業A社

年商2億円の建設会社で、損益分岐点売上高が1億8,000万円——つまり損益分岐点比率90％のケースを考えてみてください。これは売上が10％減っただけで赤字転落する状態です。物価高や人件費上昇が続く近年、この水準の中小企業は珍しくありません。

東京商工リサーチの発表では、2025年度の「物価高」倒産は801件と、円安局面では過去最多を更新しています。コスト構造を試算表で常時監視していないと、値上げ交渉のタイミングを逃し、気づいた時には損益分岐点を割り込んでいる——こうした事態は今も毎日発生しています。

試算表の読み方③｜資金繰りで見るべきポイント

試算表で最も見落とされるのが、貸借対照表（B/S）側の数字です。損益計算書で黒字でも、B/Sが悪化していれば会社は倒れます。これがいわゆる黒字倒産のメカニズムです。

現預金残高と月商倍率

最初に見るべきは現預金残高です。経営者が押さえるべき目安は「月商の1.5か月分以上」。この水準を下回ったら、短期的な資金ショートのリスクが高まります。月商6,000万円の会社であれば、現預金は最低9,000万円確保しておきたいラインです。

売掛金・在庫・買掛金の3点セット

• 売掛金が急増している——回収遅延のサイン。主要取引先の信用調査が必要
• 在庫が積み上がっている——売れ残りの滞留。評価損リスクが拡大
• 買掛金が膨らんでいる——支払遅延の兆候。取引先との信用毀損

この3つのバランスが崩れると、損益計算書では黒字なのに、通帳の残高は減っていくという典型的な危険サインになります。実際に中小企業白書でも、廃業企業の約半数が直前期に黒字だったと報告されており、「利益が出ている＝安全」ではないことを示しています。

試算表の読み方④｜財務健全性で見るべきポイント

4つ目のチェックは、銀行と取引先があなたの会社をどう見ているかという視点です。B/Sの純資産・借入金・自己資本比率は、融資判断と取引継続に直結します。

自己資本比率で会社の体力を測る

自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産」で計算します。中小企業では30％以上が健全水準、15％を下回ると危険水域とされます。この比率が低いほど、借入に頼った経営になっており、金利上昇局面では一気に資金繰りが苦しくなります。

債務超過かどうかの確認

純資産がマイナスになっている状態が「債務超過」です。東京商工リサーチの分析によれば、2024年の倒産企業のうち約7割が債務超過に陥っていました。債務超過は決算書だけでなく、月次試算表でも前兆を捉えることができます。

借入金月商倍率

借入金総額を月商で割った値が「借入金月商倍率」です。製造業では6か月以内、建設業・サービス業では3か月以内が目安とされます。これを超えている場合、追加融資は通りにくくなります。銀行員は試算表の左下（借入金の欄）から見る——この事実は、経営者ほど知っておくべきです。

試算表の読み方⑤｜経営判断に活かす分析手法

数字を「見る」から「使う」へ——ここからが、試算表を経営の武器に変えるフェーズです。弊社が実際の支援現場で使っている分析手法を、実務レベルで3つご紹介いたします。

①パレート分析（80/20の法則）

商品別・顧客別の売上と粗利を整理すると、上位20％の顧客や商品が、全体の80％の利益を生んでいるという法則が浮き彫りになります。試算表の補助簿から商品別・得意先別の集計を行い、「稼ぐ20％」と「稼がない80％」を切り分けるだけで、経営資源の再配分方針が見えてきます。

②利益感度分析

「売価を3％上げたらどうなるか」「仕入れを2％削減できたらどうなるか」——これを試算表の数字でシミュレーションする手法が、利益感度分析です。感度の高い項目（多くの場合、売価と変動費）に経営努力を集中すれば、同じ労力でも利益インパクトが段違いになります。

③財務レントゲン

弊社が独自に構築した診断手法で、試算表の数字を定量指標と定性評価の両面から可視化します。損益・資金・財務・成長性を一枚で把握でき、経営者が「次に何をすべきか」を判断できるレベルまで落とし込みます。中小企業診断士の専門性を活かした分析で、単なる数字の羅列ではなく、経営判断の起点となる資料に仕上げます。

試算表の読み方でよくある3つの失敗

150社以上の支援現場で、経営者が試算表を読み誤るパターンは決まっています。いずれも悪意ではなく、「忙しさと慣れ」が招く落とし穴です。

失敗①｜売上だけ見て安心してしまう

売上は前年並みなのに粗利が減っている——これを見逃し、原価高騰を放置した結果、決算で数百万円単位の赤字が出てから慌てるケースです。

失敗②｜税理士に任せきりで自分で読まない

税理士は会計・税務の専門家ですが、経営判断の伴走役ではありません。月次試算表を受け取るだけで満足し、数字を経営に活かさない経営者ほど、気づいた時には手遅れです。

失敗③｜B/S（貸借対照表）を見ない

損益計算書の利益だけ見て、現預金・借入金・債務超過を見ない。これが黒字倒産への最短ルートです。銀行員と診断士は、P/LよりB/Sを重視します。

試算表の読み方を改善する具体的な手順

自己流で読み解こうとすると、どうしても解釈にブレが生じます。ここでは、明日から実践できる3ステップをご紹介いたします。

ステップ①｜月次試算表を毎月10日までに受領する

翌月10日までに前月試算表が手元に届かない状態は、それ自体が経営リスクです。税理士・会計事務所に提出タイミングの見直しを依頼してください。

ステップ②｜5つのチェックポイントを定型化する

前述の「売上・利益／コスト構造／資金繰り／財務健全性／分析」を、毎月同じ順番・同じフォーマットで確認します。A4用紙1枚の定型チェックシートで十分です。

ステップ③｜第三者の目でクロスチェックする

経営者は自社の数字に愛着と思い込みがあります。だからこそ、社外の専門家が第三者視点で検証することが、見落としを防ぐ最も確実な方法です。中小企業診断士は、業種を横断した150社規模の支援経験から、自社だけでは気づけない異変を指摘できます。

試算表の読み方に関するQ&A

Q1｜試算表と決算書の違いは何ですか

試算表は毎月作成する社内用の集計表で、決算書は年1回・税務署や金融機関に提出する公式書類です。試算表は速報版、決算書は確定版とお考えください。

Q2｜試算表はいつまでに確認すべきですか

目安は翌月10日までです。20日を過ぎると、仕入れ・販売・人員の意思決定に間に合わず、経営改善の機会を1か月丸ごと失います。

Q3｜試算表で最初に見るべき項目は何ですか

現預金残高と売上・粗利の前年同月比です。現預金は月商の1.5か月分以上、粗利率は前年と1ポイント以上乖離していないかを必ず確認します。

Q4｜黒字なのに資金繰りが苦しいのはなぜですか

売掛金の回収遅延、在庫の積み上がり、借入返済の負担が主な原因です。P/Lの利益と、B/Sの現預金・運転資本は連動しません。だからこそ両方見る必要があります。

Q5｜損益分岐点比率はどれくらいが健全ですか

80％以下が健全、90％を超えると危険水域です。100％を超えれば赤字確定ですので、早急な改善策が必要になります。

Q6｜自己資本比率の目安を教えてください

中小企業では30％以上が健全、15％未満は要注意、マイナス（債務超過）は即時対応が必要です。業種や成長段階によって適正値は変動します。

Q7｜試算表を税理士任せにするリスクは何ですか

税理士の主業務は会計・税務であり、経営判断の伴走ではありません。数字を作ってもらうだけでは、意思決定に活かせず、改善の機会を逃します。

Q8｜試算表の読み方を学ぶのに適した相談先はどこですか

中小企業診断士は、試算表を経営判断に翻訳する唯一の国家資格保有者です。業種横断の支援経験を持ち、金融機関・取引先・社内のすべてに目配りした助言が可能です。

Q9｜月次決算体制がない会社でも試算表は読めますか

読めます。完全な月次決算でなくても、現状の試算表から「売上・粗利・現預金・借入金」の4点を押さえるだけで、経営判断の精度は大幅に向上します。

Q10｜KICKコンサルティングの相談は初めてでも大丈夫ですか

大丈夫です。初回60分の無料相談では、試算表を持参いただくだけで構いません。代表の松本が直接、状況を伺ったうえで具体的な打ち手をご提案いたします。

まとめ｜試算表の読み方と経営改善への道筋

試算表は、決算の3か月前・半年前に異変を察知できる、経営者に残された唯一の早期警戒装置です。読むべき5つのポイント——売上・利益／コスト構造／資金繰り／財務健全性／分析手法——をおさえるだけで、経営判断の精度は劇的に変わります。

試算表を読めるようになった経営者の変化

弊社が支援してきた経営者の方々には、共通する変化があります。

ひとつ目は、会議室の空気が変わることです。数字を根拠に語れる経営者の前では、幹部社員の報告も具体性を増し、現場からの提案が活性化します。場当たり的な議論が、未来志向の戦略会議へと質を変えていきます。

ふたつ目は、通帳残高と時間の使い方が変わることです。資金繰りの不安が消えることで、経営者の週末は数字と格闘する時間から解放されます。銀行との面談も、頭を下げる場から対等な情報交換の場へと変化します。

三つ目は、背中の力みが抜けることです。後継者候補の子息や幹部に、胸を張って数字を語れる。金融機関からの信頼が可視化され、取引先からの評価も静かに変わっていく。社員が「この会社で働いていてよかった」と感じる瞬間が増える——数字を読めることは、経営者としての品格を取り戻す行為でもあるのです。

この変化を、共に手に入れましょう。

自社だけで対応することの限界

ここまでお読みいただいた経営者の中には、「やはり自分で数字を勉強し直そう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし現実には、経営者の本業は数字の分析ではなく、意思決定と実行です。限られた時間を、会計知識の体系的な習得に割くよりも、実務経験が豊富な第三者に診断を依頼し、翻訳された結論だけを受け取る方が、意思決定のスピードと質の両方を引き上げます。

だからこそ、近年は中小企業診断士を経営パートナーに据える経営者が増えています。

KICKコンサルティング株式会社の支援内容

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）として、中小企業の経営改善・財務戦略・事業承継を専門に支援しております。

• 代表：松本昌史（MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士）
• 法人支援実績：150社以上（製造・建設・介護・サービス業中心）
• 対応エリア：東京・埼玉・茨城
• 初回相談：60分無料（試算表持参のみで可）

相談内容に応じて、財務レントゲン診断・V字回復プロジェクト・損益分岐点分析・商品別収益分析など、管理会計の実務ツールを活用した支援をご提供いたします。