債務超過でも通る！介護施設の企業評価書の作り方と改善見通しの書き方

介護施設の企業評価書が通った理由｜債務超過でも許可される改善見通しの作り方

介護施設を経営していて、外国人材（技能実習生や特定技能外国人）の受け入れを申請したのに「企業評価書の提出が必要です」という連絡が届く。こうした状況に直面する経営者は少なくありません。特に人材不足が深刻な介護業界では、人手を確保するために外国人材の受け入れを検討する施設が増えています。ところが、申請の段階で「債務超過」を理由に追加書類を求められてしまう。このとき多くの経営者が不安に駆られます。「債務超過だから、申請は通らないのではないか」「企業評価書って何を書けばいいのか」「どうやって専門家に頼めばいいのか」。こうした悩みは決して珍しくありません。

実は、債務超過であることは、外国人材の受け入れ申請が「確実に不許可になる」という意味ではありません。適切に評価書を作成し、改善の見通しを示すことができれば、許可を得られる可能性は十分にあります。中小企業診断士の視点で150社以上の企業支援実績を持つKICKコンサルティング（銀座本社）では、多くの介護施設がこうした「企業評価書の壁」を乗り越え、外国人材の継続的な受け入れに成功している事例を見てきました。

本記事では、介護施設における企業評価書の対応ポイントを、実務的な視点から具体的に解説します。入管（出入国在留管理庁）が評価書をどのような視点で判断するのか、そして何を根拠に「許可」の判断に至るのかを理解することで、あなたの施設が今まさに直面している課題の解決につながるはずです。

債務超過になりやすい介護施設の構造的課題

介護施設が債務超過に陥りやすい背景には、業界固有の経営構造があります。厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査」によれば、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の人件費率は66.2%に達しており、売上の3分の2以上が人件費に充てられている現実があります。一方で平均利益率は2.4%に過ぎず、非常に薄い利益構造の中で経営を続けている施設がほとんどです。

さらに、深刻な人材不足を背景に、外国人材の受け入れを検討する施設では、既存職員の処遇改善に加えて外国人材の受け入れに伴う支援体制の構築費用が発生します。こうした支出が重なることで、赤字や債務超過に転落するケースが増えているのです。しかし、ここが重要なポイント。出入国在留管理庁は「債務超過＝事業継続不可」と判断するのではなく、「1年以内に改善の見通しがあるか」という観点から評価を行うのです。

企業評価書が「通る」ための3つの必須要素

要素1：債務超過に至った具体的な原因の分析

出入国在留管理庁が最初に問うのは「なぜ赤字になったのか」という原因です。単に「人件費が増えた」という曖昧な説明では許可を得られません。赤字が発生した背景について、以下のように体系的に分析することが重要です。

赤字要因の典型的なパターン

• 稼働率の低下：職員の休職や退職に伴う定員割れ、または入居者の入れ替わり期における稼働率低下。これに伴い、代替職員派遣費用が増加するケース
• 外国人材受け入れに伴う支援費用：技能実習生や特定技能外国人の受け入れに際し、言語研修、生活オリエンテーション、支援計画策定などで追加費用が一時的に発生
• 外部環境による費用増加：電気料金、ガス料金、食材原価の上昇、または新興感染症対策に伴う衛生用品購入費の増加

このように、赤字が「経営怠慢」ではなく「外部環境の変化」や「成長投資」に基づくものであることを示すのが、評価書の説得力を大きく高めます。企業評価書では、赤字に至った「具体的な理由」を、決算書の科目別支出の増減データとともに説明することが必須です。

要素2：1年以内に改善する具体的な施策と数値根拠

次に入管が確認するのは「本当に改善できるのか」という実現可能性です。机上の空論ではなく、根拠のある改善計画が必須です。介護施設における改善施策の典型的なパターンは、次の通りです。

改善施策と期待効果の構造例

これらの施策は単なる「希望的観測」ではなく、それぞれに根拠資料が添付されていることが重要です。たとえば、稼働率改善については入居待機者リストの提出、人件費削減については業務フロー改善計画書の提示、といった具体的な証拠が求められます。

要素3：資金繰りの実現可能性

最後に入管が見るのは「改善計画を実行するための現金が本当にあるのか」という点です。いくら利益予測が良好でも、運転資金が枯渇していては改善計画は実行できません。

介護施設（特に社会福祉法人）の場合、法人の経営管理体制を示す資料、複数月分の預金通帳残高により「短期的な資金繰りに支障がない」ことを証明することが重要です。また、改善施策に必要な投資（LED導入など）について、理事会の承認が得られていることを示す会議録も必要になります。

企業評価書に含まれるべき記載内容の構成

第1部：財務3期分の分析

企業評価書の最初のセクションでは、直近3期分の決算書をベースに、以下の観点から分析を行います。

• 売上総利益率の推移：介護事業の標準的な水準（通常65～70%程度）と比較し、自施設の位置付けを確認
• 人件費率の推移：業界平均（介護老人福祉施設で66.2%）に対し、自施設がどの水準にあるかを説明
• 経営管理支出の詳細分析：設備修繕、通信費、委託費など、どの費目が増減したかを明確に

第2部：赤字要因の根本分析

単に「赤字だった」と述べるのではなく、その背景にある経営環境の変化を説明することが重要です。企業評価書では、以下のように根拠を示しながら記載します。

「当期赤字が発生した背景には、以下の複合的な要因がある。①新規外国人材受け入れに伴う支援体制構築費用、②施設内の職員休職に伴う代替人員派遣費、③外部環境による光熱費・食材原価の上昇。これらを除外した実質営業収益を分析すると、本来の経営体力は良好な状態にあることが確認される。」

このような記載により、赤字が「構造的な経営危機」ではなく「対応可能な一時的な課題」であることを示すのです。

第3部：今後3～5年間の収支見込み（実績に基づく試算）

企業評価書の核となるのが、今後の収支見込みです。ここでは、以下の構造で提示します。

重要：この数値の根拠が評価書の信頼性を左右します。稼働率改善なら「現在の入居待機者情報」に基づき、人件費削減なら「具体的な人事評価制度の改正案」に基づき、といった具合に、各数値ごとに根拠を付けることが必須です。

第4部：事業継続性の総合評価

企業評価書の最後には、中小企業診断士による「総合判定」が記載されます。この判定では、以下のポイントが重視されます。

「介護施設運営は社会的に重要な事業である。現在の定員と平均稼働率の基盤は、構造的には堅実である。赤字は新規投資（外国人材受け入れ）や外部環境の変化に伴う一時的な費用増加であり、経営基盤の脆弱性によるものではない。提示された改善施策は具体性に富み、実行可能性が高い。従って、1年以内に赤字・債務超過を脱却することは十分に期待できる。外国人材の雇用継続は、本施設の経営に悪影響をもたらさないと判断される。」

企業評価書が「不許可」になる典型的なパターン

これまで「通るポイント」をお示ししてきましたが、逆に「通らない企業評価書」には共通の特徴があります。実務経験から、以下の落とし穴に注意が必要です。

落とし穴1：「売上が増える」という見込みだけで、根拠がない

よくある失敗例として「来年度は新規利用者が数名増えるので、売上が◯◯%増える」という見込みが提示されるケースがあります。しかし、入管の視点では「その利用者は本当に決まっているのか」「現在の入居待機者数は何名か」といった具体的な根拠を求めます。抽象的な「楽観視」は、評価書の信頼性を著しく損ないます。

落とし穴2：人件費の過小見積もり

「業務効率化により人件費を大幅に削減する」というような唐突な計画は、現場の実態と乖離していると判断されます。介護事業では、人員配置基準が法律で定められているため、無制限に人件費を削減することは実務的に不可能です。評価書では「現実的な削減幅」を示すことが重要です。

落とし穴3：第三者視点がない、または説得力を欠く分析

施設の経営者や職員が自ら書いた評価書では、どうしても「都合の良い解釈」が入りやすくなります。これに対して、中小企業診断士や公認会計士などの専門家による「客観的な分析」は、入管の審査における大きな信頼要因となります。

落とし穴4：過去の決算書と説明内容の矛盾

「赤字だったが、これは一時的な要因である」という説明が、決算書の内訳と一致していない場合、評価書全体の信頼性が失われます。たとえば、赤字の理由を「新規投資による一時的支出」と説明しながら、決算書ではそうした投資の記載がない、といったケースです。

自社対応が困難な理由｜評価書作成には専門性が不可欠

ここまで読んで「自社でも企業評価書を作成できるのでは」と感じた方もいるかもしれません。しかし、実際の作成には複数の専門的な課題があります。

理由1：入管の審査基準が明文化されていない

出入国在留管理庁の公開資料には「改善の見通しについて評価を行った書面」と記載されていますが、具体的にどの程度の根拠があれば「見通しがある」と判定されるのかは、非公開です。この曖昧性を踏まえて、過去の事例や入管とのやり取りから「スタンダード」を読み取る必要があり、これには実務経験が不可欠です。

理由2：財務分析に高度な専門知識が必要

貸借対照表の「純資産」がマイナスかどうかだけでなく、営業キャッシュフロー、減価償却の影響、特別損失の性質など、複数の視点から「本当に改善可能なのか」を判断する必要があります。税理士との連携や、実際の決算書の科目明細まで踏み込んだ分析が求められます。

理由3：改善計画の「現実性」を施設とともに構築する必要がある

評価書に記載する改善施策は、施設の経営者や管理者とのヒアリングを通じて「実際に実行可能なもの」として構築されるべきです。机上の理論だけで計画を立てると、後に実行段階で「実は難しい」という事態に陥ります。中小企業診断士の役割は、施設の実態を深く理解した上で、現実的かつ説得力のある改善計画を提示することにあります。

理由4：提出期限が短いことが多い

入管から企業評価書の提出を指示されると、通常は14日から30日程度の期限が設定されます。この短期間に、決算書の取得、ヒアリング、分析、評価書の作成、施設との修正対応を行う必要があり、外部の専門家の支援なしでは困難なケースが大半です。

3日で企業評価書を完成させるプロセス

企業評価書の迅速な作成を実現するため、以下のプロセスが重要です。

Day 1：ヒアリングと財務情報の整理

初日は、施設の経営者・管理者とのオンラインヒアリングを実施します。直近3期分の決算書、現在の入居待機者リスト、職員構成表、光熱費・食材費などの費目別支出データを収集します。同時に「赤字に至った経緯」「今後実行予定の改善施策」などを聞き取ります。効率的な実務では、事前に提出資料のチェックリストを用意し、施設側の準備時間を削減することがポイントです。

Day 2：分析と初稿作成

ヒアリング情報と決算書をもとに、以下を実施します。

• 直近3期の財務分析（売上総利益率、人件費率、経営管理支出の構成など）
• 赤字要因の分解（一時的要因と構造的要因の分類）
• 今後3～5年間の収支見込みシミュレーション
• 評価書の初稿作成

この段階では、決算書と会計ソフトの詳細データから、各費目の増減理由を可視化することがポイントです。中小企業診断士としての分析力が、評価書の説得力を決定づけます。

Day 3：修正対応と最終納品

初稿を施設に提示し、「数値の妥当性」「改善施策の実行可能性」について確認・修正を行います。その後、最終版を作成し、PDF形式で納品します。入管への提出直前には、推奨書（診断士による署名・捺印入り）も同時に提供します。

なぜ3日で実現できるのか

理由は、以下の3つに集約されます。

• テンプレート＋カスタマイズの組み合わせ：出入国在留管理庁の審査基準に基づいた評価書の構成は、ほぼ標準化されています。これにより「ゼロから作成」ではなく「事例に応じたカスタマイズ」に注力できます
• 事前準備の徹底：ヒアリング前に、必要な資料や情報をチェックリスト化し、施設側の準備時間を短縮。初回ヒアリングで必要な情報をほぼ全て揃える工夫をしています
• 複数の診断士による並行作業：ヒアリングと分析を別のメンバーが担当するなど、工程の並行化により、全体の納期を短縮しています

重要：「3日」という期間は、施設側が必要資料を事前に準備し、初回ヒアリングに応じられることが前提です。資料が不足している場合や、ヒアリングの日程調整が難しい場合は、納期が延長される可能性があります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 債務超過でも技能実習生・特定技能外国人の申請は通りますか？

A.通る可能性があります。ただし「債務超過が1年以上継続している」場合は慎重な判断が必要です。債務超過が「1期間限定」であり、かつ改善の見通しが具体的に示されていれば、許可を得られる可能性が高まります。複数期赤字が続いている場合は、事前に経営改善を実施してから申請することをお勧めします。

Q2. 企業評価書を出さずに申請することはできませんか？

A.できません。出入国在留管理庁の規定により、直近期末で債務超過がある場合（または2期連続赤字の場合）は、中小企業診断士や公認会計士による企業評価書の提出が義務付けられています。提出がない場合、申請自体が受理されません。

Q3. 評価書の作成には、どの程度の費用がかかりますか？

A.市場相場では15万円～20万円程度です。費用は企業の規模や分析の複雑度により変動します。初回相談は無料ですので、まずは状況をお聞きした上で、正確な見積もりをご提供します。

Q4. 税理士ではなく中小企業診断士に依頼する理由は何ですか？

A.法制度上、企業評価書の作成者として認められるのは「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」であり、中小企業診断士、公認会計士、税理士が該当します。その中で、中小企業診断士は「企業の経営改善」を専門とするため、赤字や債務超過に至った原因分析と改善計画の構築に強みを持ちます。税理士は決算の作成・申告が専門であり、経営診断的なアプローチは必ずしも得意ではありません。

Q5. 企業評価書が完成したら、すぐに申請できますか？

A.はい、完成後はすぐに入管へ提出できます。ただし、入管の審査期間は通常1～3か月を要します。申請が受理されてから許可が下りるまで、焦らず対応することが重要です。この間に、改善計画の実行状況について質問がある場合もあるため、進捗管理をしておくことをお勧めします。

Q6. 複数期連続赤字の場合、改善見通しを示すことは可能ですか？

A.可能ですが、条件があります。複数期赤字の場合、単なる「改善の見通し」だけでなく「なぜこれまで赤字が続き、なぜ今回から黒字化するのか」という説得力のある説明が必須です。また、外部からの資金調達（融資、補助金など）や、経営の抜本的な改革が伴うケースが多くなります。

Q7. 特別養護老人ホーム以外の介護施設（デイサービス、有料老人ホームなど）の場合、評価書の作成は異なりますか？

A.基本的な考え方は同じですが、施設の種別によって「標準的な人件費率」や「稼働率の改善余地」が異なります。たとえば、訪問介護事業所とデイサービスでは、人件費構成やコスト削減の工夫が全く異なります。施設の特性に合わせた分析が重要です。介護業界全体を対象に150社以上の支援実績があれば、施設種別ごとの適切な分析が可能です。

Q8. 企業評価書の作成と同時に、経営改善計画もサポートしてもらえますか？

A.はい、可能です。むしろ、企業評価書の作成を通じて見えた課題に対して、その後の経営改善についてアドバイスさせていただくことが重要です。企業評価書は「申請のための書類」ではなく「施設の経営改善のきっかけ」と捉えています。評価書提出後も、改善計画の実行を支援し、次期外国人材の受け入れ更新申請時に「黒字化の実績」を示せるようにサポートします。

今、対応が必要な理由｜申請期限を逃さない

入管から企業評価書の提出指示が届いた場合、通常は14日から30日の提出期限が設定されています。この期限を逃すと、外国人材の受け入れ申請そのものが受理されません。また、既に雇用している技能実習生の在留期間更新にも支障をきたす可能性があります。

特に、介護施設では人材不足が深刻であり、一度外国人材の受け入れが停止されると、経営への影響は甚大です。企業評価書の提出指示を受けたら、直ちに専門家に相談し、迅速に対応することが重要です。

あなたの施設は今、このような状況に置かれていないでしょうか？

「入管から企業評価書を求められた」「赤字や債務超過が理由で外国人材の受け入れが難しくなった」「どこに相談すればいいのか分からない」

こうした悩みは、決して珍しくありません。むしろ、介護業界の多くの施設が直面している課題です。重要なのは「今、何もしない」ことではなく「迅速に専門家の支援を受ける」ことです。

迅速な企業評価書作成対応

KICKコンサルティング（銀座本社）では、中小企業診断士による企業評価書の作成支援を専門としています。本記事で紹介したアプローチをもとに、150社以上の経営改善支援実績を持つKICKだからこそ、迅速かつ説得力のある評価書を提供できるのです。

サービスの特徴

• 最短3日での納品：入管の提出期限に余裕を持って対応できます
• 中小企業診断士による第三者評価：入管から信頼される専門家による分析です
• 150社以上の支援実績：介護業界を含む様々な業種の経営改善経験があります
• 評価書作成後の経営改善サポート：申請後も、改善計画の実行をサポートします
• 全国対応（オンライン対応可）：東京（銀座本社）に加えて、Zoom・Teamsでの対応も可能です

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初回相談は無料です。

外国人材の継続的な受け入れは、介護施設の経営基盤を支える重要な要素です。赤字や債務超過という課題があっても、適切な分析と改善計画があれば、その壁は乗り越えられます。

あなたの施設が、安定した経営基盤のもとで、外国人材を含む多様な人材の力を活用し、質の高い介護サービスを提供できる状態を実現する。それが、中小企業診断士による支援の目標です。

今、迷っているなら、まずは無料相談にお越しください。専門家の視点から、あなたの施設の状況を分析し、今後のアクションプランをご提示させていただきます。

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