
売上はあるのに利益が残らない“悩み”

社長、こんな状況に心当たりはありませんか。
✓ 資金繰り表を見るたびに、
来月の支払いが回るか不安で眠れない…
✓ メインバンクの担当者から
「このままでは追加融資は難しい」と言われた…
✓ 原材料費が毎年上がり続け、
見積もりを出すたびに利益が削られる…
✓ 現場は休みなく動いているのに、
月末になると資金が足りない…
こうした“悩み”を抱えながらも、日々の現場対応に追われ、何も手を打てないまま利益がさらに減っていくケースが非常に多いのです。
もし一人でお悩みでしたら、我々プロのコンサルタントにお任せください。
製造業・建設業の中小企業に特化した経営改善サービス「V字回復プロジェクト」をご紹介します。
なぜ、努力しても利益が残らないのか

これは、私自身が経験した話です。
独立当初、とにかく「お客さんを増やすこと」だけを考えていました。
朝から晩まで営業に走り回り、1人のお客さんに2〜3時間かけて丁寧に提案。
それでもすぐには決まらない。
2回、3回と訪問を重ね、1件あたり合計10時間以上を費やすことも珍しくありませんでした。
やっと成約しても、その売上はわずか数万円。
時給に換算すると、1時間あたりの粗利はたった数千円。
アルバイトのほうがよほど稼げる計算です。
努力すればするほど、時間と体力を消耗する。
なのに、通帳の残高は増えない。
この状況は、製造業・建設業の中小企業でもまったく同じ構造で起きています。
現場は朝5時から夜8時まで動いている。従業員も頑張っている。
売上は年間5,000万円、1億円と立っている。
なのに、決算が終わると利益はほぼゼロ。場合によっては赤字。
『このままではダメだ』
そう気づいたとき、私は数字を徹底的に分析しました。
すると、問題の本質は「売上の大きさ」ではなく「粗利の低さ」にあったのです。
つまり、稼いでいるように見えて、実は”薄利多売”の構造に陥っていたということです。
対策を怠ると中小企業に襲いかかる3つのリスク

「売上はあるのに利益が残らない」。
この状態を放置すると、次の3つのリスクが連鎖的に発生します。
3つのリスク
01. 利益が残らず、設備投資・人材採用の原資がなくなるリスク
売上が立っていても、手元に現金が残らなければ設備の更新も人材の確保もできません。経済産業省の調査によると、中小企業の約6割が赤字経営といわれています。利益が出ない構造を放置すれば、事業の継続そのものが危うくなります。
02. 従業員が疲弊し、離職・品質低下が止まらなくなるリスク
利益が出ない会社は、人件費を上げられません。現場の負荷ばかりが増え、優秀な人材から辞めていきます。残った社員に負担が集中し、品質低下や労災リスクが高まる悪循環に陥ります。
03. 経営判断が迷走し、場当たり的な対応で状況がさらに悪化するリスク
数字の根拠がないまま「とりあえず売上を増やそう」「とりあえずコストを削ろう」と動いても、的外れな投資や必要な経費の削減を招き、かえって状況が悪化します。
これら3つのリスクは、同時に、しかも加速度的に進行します。
利益が残らない経営構造の解決策

では、どうすればこの「売上はあるのに利益が残らない」構造を変えられるのか。
V字回復プロジェクトとは、KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)が提供する、製造業・建設業の中小企業に特化した経営改善の顧問サービスです。
「頑張る」「もっと営業する」といった精神論ではありません。
4つの独自分析ツールを使い、御社の利益構造を数値で見える化し、「どこを、いくら、いつまでに改善すれば黒字化できるか」を具体的に設計します。
ポイントは、「売上を増やす」のではなく「利益が残る構造に変える」こと。
具体的には、次の3つの視点から経営を再設計します。
01. 優良顧客の選定
「どの顧客が利益を生み、どの顧客が利益を食っているか」を数値で明確にします。すべてのお客さんが「良いお客さん」ではありません。限界利益率(売上から変動費を引いた割合)で顧客を仕分けし、利益率の高い顧客に経営資源を集中させます。
02. 重要商品の選定
御社が扱っている商品・サービスのうち、「どれが儲かっていて、どれが赤字なのか」を原価計算で明らかにします。製造業であれば工数と材料費から、建設業であれば工事別の粗利率から、商品ごとの収益性を見える化します。
03. 人員役割の最適化
従業員一人ひとりの稼働状況と生産性を数値で把握し、「誰が、何に、どれだけの時間を使っているか」を分析。利益を生まない作業を削減し、利益を生む業務に時間を集中させます。
なぜ「今」やるべきなのか

「いつかやろう」では間に合わない理由が3つあります。
| 外部環境の変化 | 御社への影響 | 放置した場合 |
|---|---|---|
| 人件費の上昇 | 最低賃金は2024年度に全国平均1,055円(前年比51円増)。固定費が毎年上がり続けています | 利益がさらに圧縮 |
| 原材料費の高騰 | 鉄鋼・木材・セメントなどの建設資材、製造原材料が高止まり。変動費が膨らみ続けています | 粗利率がさらに低下 |
| 競争の激化 | 価格競争に巻き込まれると、売上が増えても利益は減る一方。差別化できない企業から淘汰されます | 価格競争で消耗 |
人件費は上がる。原材料費も上がる。競合も増える。
つまり、何もしなければ利益は自動的に減り続ける構造なのです。
「来期から考えよう」と先送りするほど、取れる選択肢は狭まります。
今この瞬間が、最も選択肢が多いタイミングです。
V字回復プロジェクトの支援内容


V字回復プロジェクト
製造業・建設業の【経営改善】なら
中小企業診断士にお任せください!
01. 支援実績167社
02. 製造・建設の中小企業に特化
03. 前年比売上217%の改善実績
04. 利益改善+3,884千円の実績
05. 経済産業大臣登録 中小企業診断士
06. 経済産業省認定 経営革新等支援機関
07. 売上UPの専門家(商工会議所登録)
V字回復プロジェクトでは、4つの独自分析ツールを使い、御社の経営を「数字」で見える化します。
4つの分析ツールで経営を丸裸にする
4つの分析ツール
01. 財務レントゲン
02. 損益分岐点分析表
03. 利益増減要因図
04. 利益感度分析図
01. 財務レントゲン(貸借対照表・損益計算書の見える化)
人間ドックでレントゲンを撮るように、御社の財務状態を「見える化」します。
貸借対照表と損益計算書を図解で表示し、「お金がどこに滞留しているか」「どこから利益が漏れているか」を一目で把握できるようにします。
数字の羅列では見えなかった問題点が、視覚的に浮かび上がります。
02. 損益分岐点分析表(過去5年間)
過去5年分の決算データをもとに、「売上がいくらあれば赤字にならないか」を算出します。
これが損益分岐点(費用と売上が同額になる地点)です。
ここで重要なのが限界利益率(売上から変動費を引いた割合)です。
売上が最も高かった年と、経常利益が最も高かった年は、多くの場合一致しません。
それは限界利益率が異なるからです。
この分析により、「売上を増やす」のではなく「限界利益率を上げる」ことの重要性を数値で確認します。
03. 利益増減要因図(どこを調整すれば利益が変わるか)
前期と今期の利益差を、売上・変動費・固定費の3つの要因に分解して図示します。
「今期はなぜ利益が減ったのか」が一目でわかるため、対策の優先順位が明確になります。
闇雲にすべてを改善するのではなく、最もインパクトの大きい要因から着手できます。
04. 利益感度分析図(将来の利益をシミュレーション)
「固定費を月50万円削減したら?」「限界利益率を5%改善したら?」「売上を10%伸ばしたら?」
こうした「もし〜したら」を数値でシミュレーションし、目標利益を達成するための具体的な条件を見える化します。
この分析図があれば、「固定費を〇〇万円に抑え、変動費率を〇〇%にすれば、経常利益1,000万円を達成できる」という具体的なゴールが描けます。
社長は「何を、いくら」改善すればよいかがわかるので、行動に迷いがなくなります。
3か月ごとに数値を更新し、目標への到達度を確認。
「あと少しで届く」という実感が、現場のモチベーションを引き上げます。
V字回復プロジェクトの支援ステップ
企業の現在のステージ(成長期・成熟期・衰退期)を見極めます。直近2期分の財務諸表をもとに、損益体質・キャッシュフロー・資金繰り状況を分析。市場環境、社長のビジョン、従業員の士気、設備稼働率まで多角的に把握します。
4つの分析ツールを用いて、利益が残らない原因を特定。「固定費を〇〇万円に」「変動費率を〇〇%に」と具体的な改善目標を設定し、達成までのアクションプランを策定します。
隔週のMTGで進捗を確認しながら、月次の管理会計で数字をモニタリング。原価計算の仕組み構築、工数管理の導入、取引先の選別まで、現場に入り込んで支援します。粗利の月次黒字化を最初の3回以内で実現することを目指します。
最終ゴールは、社長自身が数字を見て経営判断できる状態をつくること。管理会計の仕組みが定着すれば、コンサルタントがいなくても自走できる体制が完成します。
V字回復プロジェクトの支援実績

「本当に成果が出るのか?」
これが最も気になるポイントだと思います。まずは次の実績をご覧ください。
実績
| 指標 | Before | After | 改善幅 |
|---|---|---|---|
| 店舗ランキング | 全国120店舗中110位 | 1位 | 109ランクUP |
| 売上 | 改善前水準 | 2.17倍 | +117% |
| 利益 | 赤字体質 | +3,884千円 | 黒字転換 |
全国120店舗中110位だった拠点が、経営数値の再設計によりわずかな期間で1位を獲得。
売上は2.17倍、利益は+3,884千円の改善を実現しました。
魔法のような話に聞こえるかもしれません。
しかし、やったことはシンプルです。「数字を見える化し、優良顧客に集中し、不採算を整理した」
この改善の積み重ねだけです。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の特徴3選

KICKの特徴3選
01. 自らの失敗体験から生まれた、再現性のある改善手法
02. 「数字で語る」4つの分析ツールによる、根拠ある経営改善
03. 経済産業省認定 経営革新等支援機関の、国家資格者による支援
01. 実体験ベースの改善手法
代表コンサルタント自身が「時間あたり粗利の低さ」という問題に直面し、数字で経営を再設計して成果を出した経験を持っています。
教科書の理論ではなく、実際に失敗し、改善し、結果を出した経験から構築された手法です。
だからこそ、中小企業の現場で起きるリアルな課題に対応できます。
02. 4つの分析ツールによる再現性
改善手法が「コンサルタントの勘」に依存していては、再現性がありません。
V字回復プロジェクトでは、4つの分析ツール(財務レントゲン・損益分岐点分析表・利益増減要因図・利益感度分析図)を使い、どの企業でも同じフレームワークで分析・改善策の立案が可能です。
「固定費を〇〇万円にする」「変動費率を〇〇%に抑える」という具体的な数字まで落とし込むから、社長も現場も「何をすればいいか」が明確になります。
03. 経済産業省認定「経営革新等支援機関」
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業省より認定を受けた認定経営革新等支援機関です。
これは、財務分析力・事業計画策定能力・実務実績について、国が一定水準以上と認めた専門家であることを示す制度です。
代表は経済産業大臣登録の中小企業診断士であり、商工会議所の登録専門家としても活動しています。
経済産業省の「お墨付き」

V字回復プロジェクトで手に入る未来

V字回復プロジェクトに取り組むと、御社には次の変化が起きます。
5つの変化
01. 利益が安定し、毎月の資金繰りに追われなくなる
売上の増減に一喜一憂するのではなく、利益が「構造的に」残る仕組みができます。「来月の支払いは大丈夫か」という不安から解放されます。
02. 経営数字が見え、判断のスピードが上がる
管理会計の仕組みが整えば、月次で「今どこにいるか」「目標との差はいくらか」が数字で把握できます。経営判断に迷いがなくなります。
03. 社長がぐっすり眠れるようになる
経営者の頭の中を占める「漠然とした不安」の正体は、数字が見えないことです。数字が見える化されれば、不安は「解決すべき課題」に変わります。
04. 従業員のやりがいが向上する
利益が出る会社は、適正な賃金を払えます。設備も整います。「頑張りが報われる」環境が整えば、従業員の定着率と生産性は自然と上がります。
05. 金融機関からの信頼が高まる
管理会計に基づく月次資料を銀行に提出できれば、追加融資や条件交渉で有利に働きます。「数字で語れる経営者」は、金融機関から高く評価されます。
ご注意ください

V字回復プロジェクトは、短期的な売上アップの施策ではありません。
利益が残る経営構造そのものを再設計する支援です。以下の点をご了承ください。
ご支援地域・業種の重複制限
同一地域・同一業種における競合関係を避けるため、一定の範囲でご支援先を限定する方針を採用しています。一社一社に対して本質的な支援を行うための措置です。すでにご支援中の企業がある場合、お受けできないことがあります。
新規ご契約数の制限
戦略設計から実行支援、数値検証までを一貫して行う伴走型支援のため、月間・年間の新規ご契約数には上限を設け、コンサルティング品質の維持を最優先しています。ご検討中の場合は、早めのご相談をおすすめします。
V字回復プロジェクトのサービス・費用

| プラン | 内容 | 月額費用(税別) | 備考 |
|---|---|---|---|
| V字回復プロジェクト (顧問契約) | 経営戦略設計 / 財務分析(4つの分析ツール)/ アクションプラン策定 / 隔週MTG / 月次モニタリング / 伴走支援 | 30万円 | 月40時間対応 (7,500円/h相当) |
| CFO代行 (管理会計導入) | 管理会計の仕組み構築 / 月次決算体制の整備 / 原価計算導入 / 金融機関向け資料作成 | 28万円 | 隔週MTG含む 月40時間対応 |
| 成果報酬 | 利益改善額に応じた成果報酬(詳細はご相談時にご説明します) | 別途 | 成果が出た場合のみ |
月額30万円は高いと感じるかもしれません。
しかし、利益が月100万円改善すれば、投資回収はわずか数か月です。
しかも、仕組みが定着すれば効果は永続的に続きます。
早期経営改善計画策定支援(405事業)で費用の一部が補助対象に
中小企業庁が提供する「経営改善計画策定支援(405事業)」を活用すれば、計画策定や伴走支援にかかる費用の一部が補助されます。
資金繰りに不安を抱えている製造業・建設業の社長へ
経営改善に取り組みたいが、「コンサルティング費用が負担になる」とお考えではないでしょうか。
経営改善計画策定支援(405事業)を活用すれば、費用の一部を国が補助してくれます。
さらに、資金繰りに深刻な課題がある場合は、経営改善計画策定支援を通じて、金融機関との調整により一時的な返済猶予(リスケ)を実現することも可能です。
\補助金を活用した経営改善のご相談は、こちらから/
よくある質問(V字回復プロジェクト)

製造業・建設業以外でも利用できますか
4つの分析ツールは、業種を問わず活用可能です。ただし、当社が最も実績を持ち、深い知見を有しているのは製造業と建設業です。原価計算・工数管理・変動費の構造に精通しているため、より精度の高い改善提案が可能です。他業種についてもご相談いただければ、対応可否を判断いたします。
どれくらいの期間で成果が出ますか
目安として、最初の3回のMTG(約1.5〜2か月)で粗利の月次黒字化を目指します。数か月で経常利益の黒字転換が実現できれば、順調な改善といえます。企業の状態により異なりますので、初回のヒアリングで具体的な見通しをお伝えします。
費用対効果に見合うのか不安です
月額30万円の顧問料に対し、改善による利益増が月額30万円を超えれば、投資は即回収です。実績として、利益+3,884千円(年間)の改善事例があります。月額換算で約324千円の利益改善です。「費用 < 改善効果」となるかどうかは、初回の無料相談で試算をお見せします。
債務超過の状態でも相談できますか
可能です。むしろ、債務超過の企業こそ早期の経営改善が必要です。金融機関との調整(リスケ)を含めた資金繰り改善から、損益構造の再設計まで、段階的な再建プランをご提案します。
顧問税理士がいますが、併用できますか
問題ありません。当社は「管理会計」の専門家であり、顧問税理士が担う「税務会計」とは役割が異なります。「利益構造の再設計」「損益分岐点分析」「経営判断のための月次データ作成」は別の専門領域です。多くの企業で、顧問税理士と併用してご利用いただいています。
サービス提供の流れ
当社のサービスは、簡単な手続きで進められるようにしています。以下が基本的な流れです。
現在の売上・利益・資金繰りの状況、お悩みの内容をお伺いします。直近2期分の決算書をご用意いただけると、より具体的なお話が可能です。
お電話またはオンライン面談(ZOOMなど)をお選びいただけます。エリア(東京都内)によってはご指定場所での面談も可能です。
4つの分析ツールを使った初期診断の結果と、改善の方向性をご提案します。「いくら改善できそうか」「何から手をつけるべきか」を具体的な数字でお伝えします。
契約書の締結をいたします。NDA(秘密保持契約書)をご希望の際は、お申し出ください。オンラインの電子契約での締結も可能です。
※契約の締結後、正式な業務開始となります。
隔週のMTGでアクションプランの進捗を確認。月次の管理会計データをもとに、改善の効果を数値で検証し、次のアクションを決定します。
管理会計の仕組みが定着し、社長自身が数字で経営判断できる状態が整えば、支援のフェーズを調整します。継続的な顧問契約への移行も可能です。
プロが提供する「V字回復プロジェクト」
製造業・建設業の【利益改善】なら
中小企業診断士にお任せください!
01. 支援実績167社
02. 製造・建設の中小企業に特化
03. 前年比売上217%の改善実績
04. 利益改善+3,884千円の実績
05. 経済産業大臣登録 中小企業診断士
06. 経済産業省認定 経営革新等支援機関
07. 売上UPの専門家(商工会議所登録)
「専門家からのアドバイスが欲しい」とお考えの方は、まず一度ご相談ください。
最近、ご契約いただいたお客様から「数字が見えるようになって、経営が楽しくなった」「もっと早く相談すればよかった」といった嬉しいお声を多数いただいています。
今が改善のチャンスです。
質の高いご支援を維持するため、サポート枠には限りがございます。手遅れになる前に、まずは一度ご相談ください。
成功への道筋を全力でサポートいたします。









