外国人技能実習における企業評価書とは何か

外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れたいと考えている企業にとって、企業評価書は避けて通れない重要な書類です。特に直近の決算期で債務超過になっている企業の場合、この企業評価書の提出が必須となります。

企業評価書とは、企業の経済的価値や財務状況、経営改善の見通しを第三者の専門家が客観的に評価した書類のことです。外国人技能実習制度や特定技能制度において、受け入れ企業が安定的に事業を継続し、外国人労働者の雇用環境を適切に保障できるかどうかを審査するために用いられます。

出入国在留管理局（入管）や外国人技能実習機構は、この評価書を通じて、企業が外国人を適切に受け入れる能力があるかを判断します。債務超過の状態にある企業でも、適切な企業評価書を提出することで、外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れが認められる可能性があります。

企業評価書が必要になるケースとは

債務超過の定義と該当条件

債務超過とは、企業の貸借対照表において、負債の総額が資産の総額を上回っている状態を指します。具体的には、純資産がマイナスになっている状態です。

外国人技能実習制度や特定技能制度において、以下のケースでは企業評価書の提出が求められます：

技能実習制度の場合

• 実習実施者（受け入れ企業）が直近の事業年度で債務超過である場合
• 監理団体が直近の事業年度で債務超過である場合

特定技能制度の場合

• 受入機関が直近の事業年度で債務超過である場合
• 登録支援機関が直近の事業年度で債務超過である場合

企業評価書なしでは受け入れ不可能

債務超過の状態で企業評価書を提出しない場合、技能実習計画の認定や特定技能外国人の在留資格申請は原則として承認されません。これは、外国人労働者の労働環境と生活の安定を保障するための重要な審査基準となっているためです。

企業評価書が不適切であったり、提出されなかった場合、計画の再申請が必要となり、外国人の受け入れ時期が大幅に遅れることになります。監理団体や送出機関、そして何より受け入れを待っている外国人本人にも多大な迷惑をかけることになります。

企業評価書の作成者と作成資格

企業評価書は誰でも作成できるわけではありません。出入国在留管理法令や技能実習制度運用要領では、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格保持者による作成が義務付けられています。

技能実習制度の場合

以下の資格保持者が作成できます：

• 中小企業診断士
• 公認会計士

この2つの資格が主に認められており、中でも中小企業診断士は中小企業の経営課題に精通した経営コンサルタントの国家資格であるため、多くの企業評価書作成を手がけています。

特定技能制度の場合

以下の資格保持者が作成できます：

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

特定技能の場合は税理士も作成可能ですが、実際には企業評価の専門性や経験の観点から、中小企業診断士や公認会計士に依頼するケースが一般的です。

作成者選びの重要性

重要なのは、資格を持っているだけでなく、外国人技能実習制度や特定技能制度に関する企業評価書の作成経験が豊富であることです。この分野は特殊な知識が必要とされるため、経験の乏しい専門家では適切な評価書が作成できず、審査で不承認になるリスクが高まります。

KICKコンサルティング株式会社では、年間数十件もの技能実習計画の認定実績があり、他の専門家では経験できない豊富なノウハウを蓄積しています。

企業評価書に記載すべき重要項目

企業評価書には、以下の内容が明確に記載される必要があります。

1. 債務超過に至った経緯と原因分析

債務超過がなぜ発生したのか、その背景や原因を客観的に分析します。例えば：

• 設備投資による一時的な資金需要の増加
• 市場環境の変化による売上減少
• 新規事業立ち上げに伴う先行投資
• コロナ禍などの外部要因による影響

原因を明確にすることで、一時的なものか構造的な問題かを判断する材料となります。

2. 企業の現状分析と強み

財務諸表の分析だけでなく、企業の事業内容、市場でのポジション、技術力、顧客基盤など、企業の強みや競争優位性を明確に示します。債務超過であっても、事業そのものに競争力があることを証明することが重要です。

3. 経営改善計画と具体的な施策

最も重要なのが、今後どのように債務超過を解消していくかの具体的な改善計画です。以下のような内容が含まれます：

• 売上増加のための具体的施策
• コスト削減計画
• 資金調達の見通し
• 取引先との関係強化策
• 新規事業や新商品の展開計画

計画は実現可能性が高く、具体的な数値目標を伴うものでなければなりません。

4. 将来の財務予測

向こう3～5年程度の損益計算書と貸借対照表の予測を作成し、債務超過がどのように改善していくかを数値で示します。単なる希望的観測ではなく、根拠のある予測である必要があります。

5. 事業継続性の証明

外国人技能実習生や特定技能外国人を安定的に雇用し続けられることを証明する必要があります。具体的には：

• 主要取引先との契約状況
• 受注残高や将来の受注見込み
• 金融機関との良好な関係
• 給与支払いの継続性

企業評価書作成の流れとスケジュール

企業評価書の作成は、以下のような流れで進みます。

Step 1: 初回相談・お問い合わせ

まずは専門家に相談し、企業の状況を簡単に説明します。この段階で、企業評価書が必要かどうか、作成の可能性があるかどうかを判断します。

Step 2: 必要書類の準備

以下のような書類が必要となります：

• 直近2～3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 事業計画書（あれば）
• 月次試算表
• 会社案内やパンフレット
• その他、企業の事業内容がわかる資料

Step 3: 経営者ヒアリング

専門家が経営者に対して、約1時間30分～2時間程度のヒアリングを実施します。内容は：

• 事業の概要と現状
• 債務超過に至った経緯
• 現在の経営課題
• 今後の改善計画
• 外国人受け入れの計画

最近では、全国どこからでもZoomなどのオンラインツールを使ったヒアリングが可能です。

Step 4: 企業評価書の作成

ヒアリング内容と提出資料を基に、専門家が企業評価書を作成します。通常は2週間程度かかりますが、緊急の場合は最短1日での納品に対応している専門家もいます。

Step 5: 納品と内容確認

完成した企業評価書を納品します。内容に不明点があれば修正対応します。その後、技能実習計画認定申請や在留資格申請の際に提出します。

企業評価書作成の費用相場

企業評価書の作成費用は、依頼する専門家や企業の状況によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

標準的な費用相場

98,000円～200,000円（税抜）

多くの専門家は、10万円～20万円程度で企業評価書を作成しています。中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれに依頼しても、大きな金額差はありません。

費用の内訳

この費用には通常、以下のサービスが含まれます：

• 初回相談
• ヒアリング（対面またはオンライン）
• 資料の分析
• 企業評価書の作成
• 修正対応（1～2回程度）
• 納品

緊急対応の場合の追加費用

最短1日などの緊急対応を依頼する場合は、追加料金が発生することがあります。通常料金の1.5～2倍程度になることもあるため、できるだけ余裕を持った依頼が推奨されます。

費用対効果の考え方

企業評価書の作成費用は決して安くはありませんが、これがなければ外国人の受け入れができず、事業計画そのものが遅れてしまいます。人手不足に悩む企業にとって、外国人労働者の受け入れは事業継続の鍵となるため、必要な投資と考えるべきでしょう。

KICKコンサルティング株式会社の企業評価書作成サービスでは、98,000円（税抜）から対応しており、豊富な実績に基づいた高品質な評価書を提供しています。

債務超過でも受け入れが認められるポイント

債務超過であっても、以下のポイントをクリアすれば外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れが認められる可能性が高まります。

1. 継続的な営業利益の確保

債務超過であっても、毎年の営業利益がプラスで推移しており、事業そのものは健全に回っていることを示すことが重要です。赤字が続いている場合よりも、黒字経営で債務超過解消に向かっている企業の方が評価されます。

2. 債務超過の理由が明確で合理的

一時的な設備投資や事業拡大による先行投資など、将来の成長につながる合理的な理由であれば、審査でも理解されやすくなります。

3. 改善計画が具体的で実現可能

抽象的な「頑張ります」では通りません。具体的な数値目標と、それを達成するための施策が明確であることが求められます。

4. 金融機関との良好な関係

銀行からの融資が継続されていることや、返済が滞っていないことは、企業の信用力を示す重要な指標となります。

5. 主要取引先との安定的な取引関係

長期的な取引先があり、今後も継続的な受注が見込めることは、事業の安定性を示す重要な要素です。

よくある失敗例と注意点

企業評価書の作成において、よくある失敗例を知っておくことで、スムーズな申請が可能になります。

失敗例1: 経験の乏しい専門家に依頼

資格を持っているだけで、外国人技能実習制度や特定技能制度の企業評価書作成経験がない専門家に依頼してしまうケースです。結果として審査基準を満たさない評価書になり、再提出を求められることがあります。

失敗例2: 楽観的すぎる改善計画

実現可能性が低い過度に楽観的な改善計画では、審査担当者を納得させることができません。現実的で保守的な予測を立てることが重要です。

失敗例3: 債務超過の原因説明が不十分

なぜ債務超過になったのかの説明が曖昧だと、企業の管理能力に疑問を持たれてしまいます。客観的な分析に基づいた説明が必要です。

失敗例4: 提出が遅れて受け入れ時期が遅延

企業評価書の作成には時間がかかります。申請直前に依頼すると、間に合わずに受け入れ時期が大幅に遅れることがあります。早めの準備が肝心です。

優良な実習実施者認定との関係

外国人技能実習制度には、「優良な実習実施者」という認定制度があります。これは、技能実習を適正に実施している企業を評価する仕組みです。

優良認定の基準

150点満点中90点以上（6割以上）を獲得すると、優良な実習実施者として認定されます。評価項目は：

1. 技能等の修得に係る実績（最大70点）
   • 技能検定の合格率
   • 技能実習生の指導体制
2. 技能実習を行わせる体制（最大40点）
   • 指導員や生活指導員の配置
   • 技能実習責任者の経験
3. 技能実習生の待遇（最大20点）
   • 報酬額
   • 宿泊施設の整備状況
4. 法令違反・問題の発生状況（最大20点）
   • 過去の法令違反の有無
   • 失踪者の発生状況
5. 相談・支援体制（最大10点）
   • 母国語での相談体制
   • 定期的な面談の実施

優良認定のメリット

優良な実習実施者として認定されると、以下のメリットがあります：

• 技能実習3号への移行が可能：技能実習生を最長5年間受け入れられる
• 受け入れ人数枠が2倍に拡大：より多くの技能実習生を受け入れられる
• 特定技能への移行がスムーズ：技能実習修了後の特定技能への移行が容易

債務超過であっても企業評価書により受け入れが認められ、その後優良な実習を行うことで、優良認定を目指すことができます。

特定技能制度における企業評価書

特定技能制度においても、債務超過の場合は企業評価書が必要です。技能実習制度との違いを理解しておきましょう。

特定技能制度の特徴

• 12の特定産業分野で外国人を受け入れ可能
• 技能実習とは異なり、転職が認められている
• より即戦力となる人材を受け入れる制度

特定技能における企業評価書の位置づけ

特定技能の在留資格申請においても、受入機関が債務超過の場合は企業評価書の提出が求められます。審査基準は技能実習制度とほぼ同様ですが、特定技能審査要領に基づいた内容である必要があります。

農業分野での需要増加

特に農業分野では、特定技能外国人の受け入れが急増しており、それに伴い企業評価書の需要も増えています。農業法人は債務超過になっているケースも少なくないため、適切な企業評価書の作成が鍵となります。

2027年施行予定の育成就労制度への移行

現在の外国人技能実習制度は、2027年を目途に「育成就労制度」へと移行する予定です。これに伴い、企業評価書の取り扱いにも変更が予想されます。

育成就労制度の概要

• 技能実習制度の課題を解消し、より人材育成に重点を置いた制度
• 転籍（転職）の要件緩和
• 受け入れ分野の見直し
• 監理・支援体制の強化

企業評価書への影響

育成就労制度においても、受入企業の財務健全性は重要な審査基準となる見込みです。債務超過の企業に対する企業評価書の提出要件は、引き続き維持される可能性が高いと考えられます。

むしろ、制度の適正化が進むことで、企業評価書の内容や審査基準がより厳格になる可能性もあります。早めに財務体質を改善し、優良な受入企業を目指すことが重要です。

企業評価書作成を依頼する際のチェックポイント

企業評価書の作成を専門家に依頼する際、以下のポイントをチェックしましょう。

✓ 外国人技能実習・特定技能分野での実績

年間何件の企業評価書を作成しているか、認定取得率はどの程度かを確認しましょう。実績の豊富な専門家ほど、審査基準を熟知しています。

✓ 対応のスピード

緊急時に迅速に対応してもらえるか、通常納期はどの程度かを確認しましょう。申請スケジュールに合わせた対応が重要です。

✓ 全国対応の可否

オンラインでのヒアリングに対応しているか、遠方でも対応可能かを確認しましょう。特に地方の企業にとっては重要なポイントです。

✓ 料金体系の明確さ

基本料金、緊急対応時の追加料金、修正対応の可否など、料金体系が明確であることを確認しましょう。

✓ アフターフォロー

作成後に質問があった場合や、追加の説明が必要になった場合のフォロー体制を確認しましょう。

✓ 中小企業の事情への理解

大企業と中小企業では事情が異なります。中小企業特有の課題や強みを理解している専門家を選びましょう。

KICKコンサルティング株式会社では、これらすべてのポイントをカバーし、全国の企業様をサポートしています。特に建設業での実績が豊富で、群馬県藤岡市の建設業者様の事例や群馬県高崎市の建設業者様の事例など、多数の成功事例があります。

まとめ：債務超過でも諦めない

外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れにおいて、債務超過は決して乗り越えられない障壁ではありません。適切な企業評価書を作成することで、債務超過の企業でも外国人の受け入れが可能です。

重要なのは、以下の3点です：

1. 経験豊富な専門家に依頼する：外国人技能実習・特定技能分野での実績が豊富な中小企業診断士や公認会計士を選ぶ
2. 具体的で実現可能な改善計画を示す：単なる希望ではなく、根拠のある改善計画を立てる
3. 早めの準備を心がける：申請直前ではなく、余裕を持って企業評価書の作成に取り組む

人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受け入れは多くの企業にとって事業継続の鍵となっています。債務超過だからといって諦めず、専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めていきましょう。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書でお悩みの方は、KICKコンサルティング株式会社の企業評価書作成サービスにお気軽にご相談ください。豊富な実績とノウハウで、貴社の外国人受け入れを全力でサポートいたします。

関連記事

• 建設業者の企業評価書作成事例（群馬県藤岡市）
• 建設業者の企業評価書作成事例（群馬県高崎市）