外国人技能実習・特定技能の企業評価書について
社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。
- 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方
- 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方
- OTIT（外国人技能実習機構）や出入国在留管理局（入管）から急ぎの案件で、早急に企業評価書を準備したいという方
- 債務超過という“数値上の弱点”がある状態で、企業評価書によって「雇用契約を継続して履行できる体制がある企業」として審査され得るのか不安な方
- 技能実習2号への移行申請後に債務超過が判明し、OTITや監理団体から大至急、企業評価書の追加提出を求められている方
- 特定技能・技能実習生の受け入れを検討する事業者様で、法人の企業評価書（評価表）の提出を求められた方
こういった疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
企業評価書とは、OTIT（外国人技能実習機構）が「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ぶ書類の通称です。直近の決算が債務超過であっても、経営改善の見通しを専門家が第三者の立場から評価することで、外国人技能実習・特定技能の受入れに必要な体制が整っていることを示す役割を持ちます。監理団体や登録支援機関によって「企業評価書」「評価書」「評価表」など呼び方が異なる場合がありますが、いずれも同じ書面を指しています。
こちらでは、外国人技能実習・特定技能外国人の受入れに必要な「企業評価書」の作成サービスについてご紹介します。
ご相談いただいても、無理な勧誘は一切いたしません。まずは現状の決算状況や受入れ状況をお聞かせください。
＼外国人技能実習計画の申請をスムーズに進める／
なぜ「企業評価書」が必要なのか？
外国人技能実習や特定技能外国人を受け入れる際、監理団体や行政からは、企業の財務状況や経営改善の見通しを示す「企業評価書」が求められます。この評価書により、企業が安定的に事業を継続し、受入れた外国人技能実習生や特定技能外国人の働く環境がしっかりと保障されるかが審査されます。
しかし、多くの中小企業では、この評価書の作成方法が不明確であることが多く、また専門知識が必要なため、適切な情報をまとめるだけでも時間がかかります。さらに、財務書類の適切な評価や経営の見通しに関する内容は、企業の成長と安定性を証明するうえで、非常に重要です。適切な評価が得られない場合、外国人技能実習計画の認定が下りないこともあるため、申請手続きの大きな障壁となります。
事実、OTIT（外国人技能実習機構）が公表している「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表」では、直近事業年度に債務超過がある企業について、「中小企業診断士」が評価を行った「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者による第三者評価書」の提出が求められています（次の画像を参照）。
この記載からも明らかなとおり、外国人技能実習・特定技能において債務超過企業が審査を受けるためには、改善の見通しを専門的に説明する企業評価書が必須であり、その作成は制度理解と経営分析に精通した中小企業診断士による対応が極めて重要であることが制度上も明確に示されています。
企業評価書は税理士には作成できない
企業評価書の作成先を検討する際、「顧問税理士に頼めるのでは」と考える方も少なくありません。しかし、OTITが求める「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者による第三者評価書」を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られます。
税理士は税務申告や会計処理の専門家であり、経営改善の見通しを評価する資格要件には含まれていません。誤って税理士に相談し、対応してもらえずに時間をロスしてしまうケースもあるため、依頼先は最初から中小企業診断士または公認会計士に絞ることをおすすめします。
対象となる企業・ご利用いただける方
企業評価書の作成サービスは、次のような状況にある企業様にご利用いただいています。
- 直近の決算が債務超過の状態で、外国人技能実習計画の認定申請を控えている製造業・建設業・サービス業の企業様
- 特定技能外国人の受入れや定期報告にあたり、監理団体・登録支援機関から企業評価書（評価表）の提出を求められた企業様
- 技能実習1号から2号への移行申請の途中で債務超過が判明し、OTITから追加提出を急に求められている企業様
- 顧問税理士に企業評価書の作成を相談したものの、対応できる資格ではないと分かり、依頼先を探し直している企業様
- 企業評価書のフォーマットやサンプルが分からず、どのような項目を用意すればよいか迷われている企業様
- 提出期限が迫っており、通常より短い納期での対応を希望される企業様
業種や企業規模を問わずご相談いただけます。決算内容によって受入れの可否が変わるものではなく、債務超過があっても改善の見通しを適切に説明できれば、受入れの体制があると評価され得ます。まずは決算書をお手元にご準備のうえ、お気軽にご相談ください。
必要な評価書が適切に用意できないリスク
もし企業評価書が不十分である場合、外国人技能実習計画の承認や、特定技能外国人の受入れが認可されない可能性があります。審査が不承認となれば、計画自体を見直し、評価書の内容を再検討する手間がかかります。このような事態を避けるため、評価書の作成には経験と専門知識が不可欠です。
評価書の記載内容として求められるポイントには、企業の安定性、債務超過が発生している場合の対策、財務改善の見通しが含まれ、これは外国人を受け入れる上での責任ともいえます。このような状況で不備が生じると、企業にとっては事業の計画が遅れるだけでなく、管理団体や外国人労働者にも迷惑がかかり、信頼関係に支障が生じるリスクもあります。
技能実習の移行や特定技能の定期報告でも求められることがある
企業評価書は、一度提出すれば終わりというものではありません。技能実習1号から2号、2号から3号への移行申請の際や、特定技能外国人の受入れ後に行う定期報告・在留期間の更新の際にも、直近決算が債務超過に該当すれば、改めて最新の経営状況を反映した企業評価書の提出を求められることがあります。決算のたびに評価書を見直す前提で、早めに準備を進めることが大切です。
なお、外国人技能実習制度は今後、育成就労制度への移行が予定されています。制度移行後の詳細な運用は今後の公表情報によって変わり得るため、決算内容に不安がある企業様は、現行制度のうちから企業評価書の準備の進め方を確認しておくと安心です。
企業評価書のフォーマット（記載項目）
「企業評価書 フォーマット」で検索される方が多いように、どのような様式・項目で作成すればよいか分からず迷われる企業様は少なくありません。OTITが公表する提出書類一覧では、明確な統一様式が示されているわけではなく、次のような項目を評価書の中に盛り込むことが求められます。
| 項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、設立年、従業員数、監理団体・登録支援機関との関係 |
| 財務状況の分析 | 直近の貸借対照表・損益計算書に基づく債務超過の状況 |
| 債務超過の原因 | 設備投資や一時的な特別損失など、債務超過に至った理由 |
| 経営改善の見通し | 今後の売上・利益計画、資金繰りの見通し、改善に向けた具体策 |
| 評価者の所見 | 中小企業診断士または公認会計士による総合的な評価コメントと署名 |
当社では、この項目に沿った企業評価書のフォーマットをベースに、企業ごとの決算書やヒアリング内容を反映してオーダーメイドで作成しています。決まったひな形をそのまま流用するのではなく、審査で見られるポイントを踏まえて内容を組み立てる点が特長です。
「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」「特定技能 企業評価書 サンプル」で情報を探されている方向けに、実際に当社が作成した企業評価書のサンプル画像を本ページ後半でご紹介しています。あわせてご参考にしてください。
技能実習と特定技能で企業評価書の記載内容は変わるか
「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」「特定技能 企業評価書 サンプル」のいずれで調べても、記載する基本項目そのものに大きな違いはありません。一方で、提出先や提出のタイミングには次のような違いがあります。
| 項目 | 外国人技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 主な提出先 | OTIT（外国人技能実習機構） | 出入国在留管理局（入管）・登録支援機関 |
| 主な提出場面 | 技能実習計画の認定申請、1号から2号・2号から3号への移行申請 | 在留資格の変更・更新申請、受入れ後の定期報告 |
| 記載する基本項目 | 企業概要、財務状況の分析、債務超過の原因、経営改善の見通し、評価者の所見 | 企業概要、財務状況の分析、債務超過の原因、経営改善の見通し、評価者の所見 |
当社では、外国人技能実習・特定技能のどちらの案件でも、この項目を軸に企業ごとの状況に合わせて企業評価書を作成しています。提出先の制度が異なる場合でも、決算書とヒアリング内容を基に一貫した方針で対応いたします。
記載文言のサンプルイメージ
「企業評価書 フォーマット」で具体的な書きぶりを確認したい方向けに、記載文言の一例（イメージ）を紹介します。実際の評価書は企業ごとの決算内容やヒアリング結果に基づいて個別に作成するため、次はあくまで書き方の型としてご参考ください。
| 項目 | 記載文言のイメージ |
|---|---|
| 債務超過の原因 | 「設備投資に伴う減価償却費の増加、および一時的な特別損失の計上により、直近期は債務超過となった」 |
| 経営改善の見通し | 「主要取引先との契約継続により今後の受注が見込まれ、経費の見直しとあわせて計画的な債務超過解消を見込む」 |
| 評価者の所見 | 「財務状況および今後の事業計画を精査した結果、雇用契約を継続して履行できる体制にあると判断する」 |
このように、数値の根拠と改善の道筋をセットで示すことが、企業評価書の記載で重視されるポイントです。
評価書作成のサポート内容
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、企業評価書作成の支援を通じて、外国人技能実習制度の実施や特定技能外国人の受入れを希望する企業様の課題解決をお手伝いします。当社のサービスには次のメリットがあります。
- 専門知識と豊富な経験
当社は年間数十件もの外国人技能実習計画の認定に携わっており、他の中小企業診断士や公認会計士がなかなか経験できない企業評価書の作成ノウハウを持っています。税理士では対応できない領域のため、初めて外国人受入れに取り組む企業様でも、中小企業診断士による専門的なサポートでスムーズに進めることが可能です。 - 全国対応・スピーディーな納品
当社では東京都を拠点としながらも、インターネット環境があれば全国対応可能です。遠方のお客様にはZoomを用いたオンラインヒアリングも可能で、インストールなどの準備も簡単です。また、緊急時には最短1日での納品も対応いたします。お急ぎの場合は、お電話でご相談ください。 - 柔軟な対応
受入れ企業様や管理団体様のニーズに応じ、評価書の内容も柔軟に対応いたします。また、決算書やヒアリングで収集した情報をもとに、企業の現状を的確に反映した評価書を作成します。納期や費用に関するご要望にも、できる限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
自社だけで企業評価書の作成を進めようとすると、次のような違いが生じやすくなります。
| 比較項目 | 自社のみで対応する場合 | 中小企業診断士に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 資格要件 | 社内に中小企業診断士・公認会計士がいなければ、第三者評価書として認められない | 中小企業診断士が対応するため、OTITが求める資格要件を満たす |
| 作成までの期間 | 様式の検討や財務分析に時間がかかり、数週間を要することも | ヒアリングを含め通常1〜2週間、緊急時は最短1日で対応 |
| 記載内容の説得力 | 財務分析の専門知識がないと、改善の見通しの根拠が弱くなりやすい | 決算内容の分析に基づき、審査で見られるポイントを踏まえて作成 |
| 不備発生時のリスク | 不備があると審査時に再提出を求められる可能性がある | 専門知識に基づき作成するため、手戻りを抑えやすい |
サービス提供の流れ
当社のサービスは、簡単な手続きで進められるようにしています。次が基本的な流れです。
事業の概要、現状の課題、理由や対策案などについて詳しくお聞きします。
審査に適合するよう工夫し、必要に応じて再度お電話で確認させていただくこともございます。
サービス料金
料金には、ヒアリングから評価書作成、納品までの全ての工程が含まれます。企業の現状に即した高品質な評価書を迅速に作成し、スムーズな申請手続きをサポートいたします。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書作成にかかる料金は次の通りです。
- 企業評価書作成料金：98,000円～（税抜）
※緊急対応やオプションにより変動有
ご相談いただいても、その場での契約やしつこい営業は一切ありません。お見積りだけでも歓迎です。
＼企業評価書の作成についての詳細やお見積り／
当社が提供する企業評価書の特長
KICKコンサルティング株式会社が提供する企業評価書は、外国人技能実習計画や特定技能外国人受入れに最適な内容で作成されます。当社の評価書には、企業の安定性や経営改善の見通しについての信頼性のある評価が反映され、承認を得やすくなることが期待できます。具体的には次のような特長があります。
- 明確な経営改善の見通し
債務超過で悩まれている企業様にも、改善策と将来の見通しが明確に示された評価書を提供し、実習計画の承認確率を高めます。 - 中小企業特有の事情に配慮
当社は中小企業の財務状況や経営課題を熟知しており、審査に有利な情報を適切に盛り込みます。 - 手間を最小限に抑えるサポート体制
評価書作成に必要な情報を簡潔に収集し、お客様のご負担を最小限に抑えます。Zoomなどのオンラインツールを活用した柔軟な対応も可能です。
次が実際に支援した企業評価書のサンプルです。外国人技能実習・特定技能のどちらの案件でも、記載する基本項目は共通しています。
支援事例・実績のご案内
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、「外国人技能実習・特定技能の企業評価書」を多くサポートしてきました。
成長している企業は
正しいサポートを受けている
あなたの会社もその一歩を踏み出しませんか？
今すぐ弊社が対応した「支援事例・実績」を確認してみてください。
＼企業評価書の事例１社目／
＼企業評価書の事例２社目／
よくある質問
Q. 企業評価書は税理士に依頼できますか？
いいえ。OTITが求める「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者による第三者評価書」を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られます。税務の専門家である税理士は、この評価書の作成資格には含まれていません。当社では中小企業診断士が対応いたします。
Q. 企業評価書のフォーマット（様式）は決まっていますか？
国が定める統一のひな形が公表されているわけではありません。そのため、企業概要、財務状況の分析、債務超過の原因、経営改善の見通し、評価者の所見といった項目を漏れなく盛り込むことが重要です。当社ではこれらの項目に沿ったフォーマットで作成しています。
Q. 特定技能でも企業評価書のサンプルはありますか？
はい。特定技能外国人の受入れにおいても、技能実習と同様に債務超過がある企業には企業評価書の提出が求められるケースがあります。当社では技能実習・特定技能どちらの案件にも対応した作成実績があり、上記でご紹介している企業評価書のサンプル画像や支援事例もご参考にしていただけます。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
通常はヒアリングから1〜2週間程度で納品しております。OTITや入管への提出期限が迫っている場合は、最短1日での納品にも対応可能です。まずはお電話またはお問い合わせフォームでご相談ください。
Q. 債務超過があると、必ず企業評価書が必要になりますか？
OTITが公表している提出書類一覧では、直近事業年度に債務超過がある企業について、中小企業診断士等による第三者評価書の提出が求められています。直近決算が債務超過に該当する場合は、企業評価書のご準備をおすすめします。債務超過に該当しない場合は、原則として提出は不要ですが、監理団体や登録支援機関から個別に依頼されるケースもあるため、事前にご確認いただくと安心です。
Q. 決算書だけで企業評価書は作成できますか？
決算書（貸借対照表・損益計算書）だけでも作成に着手できます。ただし、より説得力のある経営改善の見通しを示すため、事業内容や今後の対策についての簡単なヒアリングをあわせて実施しています。ヒアリングはZoomなどによるオンライン対応も可能です。
Q. 企業評価書と経営改善計画書は同じものですか？
異なります。企業評価書は、中小企業診断士または公認会計士が第三者の立場から企業の現状と改善の見通しを評価する書面です。経営改善計画書は企業自身が作成する計画書であり、企業評価書の中で改善の見通しを裏付ける根拠資料として活用します。
Q. 全国対応していますか？オンラインでの相談は可能ですか？
はい。東京都（銀座）を拠点としていますが、Zoomを使ったオンラインヒアリングにより全国対応しています。決算書等の資料もメールなどでお送りいただければ、来社いただかずに手続きを進められます。
Q. 技能実習2号への移行申請の途中でも対応できますか？
対応可能です。移行申請の手続き中に債務超過が判明し、OTITや監理団体から急ぎで企業評価書の追加提出を求められるケースも多くお受けしています。提出期限が迫っている場合は、最短1日での納品にも対応いたしますので、お早めにご相談ください。
Q. 企業評価書と債務超過理由書はどう違いますか？
企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）は、中小企業診断士または公認会計士が第三者の立場から作成する書面です。一方、債務超過理由書は、企業が自ら債務超過に至った経緯を説明する書面を指すことが多く、作成主体が異なります。監理団体や登録支援機関によって呼び方や求められる書面の組み合わせが異なる場合があるため、どちらの提出を求められているかは、依頼先の窓口に確認したうえで準備を進めることをおすすめします。
Q. 企業評価書のフォーマットの記載文言サンプルはありますか？
はい。本ページ内で、債務超過の原因や経営改善の見通しなど、項目ごとの記載文言のイメージを紹介しています。実際の文言は、企業ごとの決算内容やヒアリング結果に基づいて個別に作成するため、紹介している内容はあくまで書き方の型としてご参考ください。
Q. 顧問税理士に決算内容を確認してもらいながら進めることはできますか？
企業評価書そのものの作成・評価は中小企業診断士または公認会計士が行いますが、決算内容の確認や必要書類の準備にあたり、顧問税理士と情報を共有しながら進めていただくことは可能です。ご不明点があれば経営者様を通じて確認させていただきますので、税理士との連携についてもお気軽にご相談ください。
今すぐ行動を！
外国人技能実習生や特定技能外国人の受入れを希望する企業様にとって、評価書作成は欠かせないプロセスです。KICKコンサルティング株式会社は、このプロセスを専門的かつ迅速にサポートします。初めて評価書を作成する方も、ぜひ当社にお任せください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいても費用は一切かかりませんので、まずは現状をお聞かせください。次のフォームからのお申し込みは30秒程度で完了します。
