
新工場の建設契約を結び、生産設備の発注書に印を押す直前。顧問税理士との月次面談で、はじめて「大胆な投資促進税制」という名前を聞く。「それ、設備を買ってからでも申請できますか」と聞いて、答えが「いいえ」だった。この流れは、支援の現場で何度も見かけます。
結論は1つです。大胆な投資促進税制は、設備を買う前に相談しないと間に合いません。経済産業大臣の確認書が出る前に取得した設備は対象外で、確認書の発行には申請から30日程度かかります。しかも申請の前には、投資利益率15%以上の見込みを数字で作り、公認会計士または税理士の事前確認を受ける工程があります。
この記事では、大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)で「早めに動く」べき4つの理由、適用までの5つのステップと所要期間、即時償却と税額控除のどちらが自社に合うかの判断軸、そして自社が該当するかを10項目で確かめるチェックを解説します。制度の全体像は柱となる解説記事をご覧ください。
この記事はこんな方におすすめです
- 数か月以内に大型設備の発注を予定している社長
- 工場や倉庫の新設を検討し始めたばかりの経営者
- 即時償却と税額控除のどちらを選ぶべきか迷っている方
- 顧問税理士に何をどの順番で相談すればよいか分からない方
この記事で分かること
- 設備を買う前に相談しないと間に合わない理由
- 申請から適用までの5ステップと、それぞれにかかる期間
- 即時償却と税額控除を分ける判断軸
- 自社が制度に該当するかを確かめる10項目
※本記事は経済産業省の制度ページ・申請要領・Q&A(2026年10月時点)をもとに作成しています。税務の個別判断は税理士にご確認ください。
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大胆な投資促進税制とは?先に押さえる要点

細かい要件に入る前に、判断に必要な3点だけを押さえます。
| 要点 | 内容 |
|---|---|
| 何がもらえるか | 建物を含む対象設備について、即時償却か税額控除(7%、建物・建物附属設備・構築物は4%)を資産ごとに選べる |
| 誰が使えるか | 青色申告の法人・個人。投資計画の対象設備の合計が35億円以上(中小企業者等は5億円以上)、年平均の投資利益率が15%以上 |
| いつまでか | 2029年3月31日までに経済産業大臣の確認を受け、確認の日から5年以内に設備を取得して事業に使う |
この制度は「設備を買った後に申請する」仕組みではなく、「申請して確認書をもらってから買う」仕組みです。この一点が、ほかの多くの中小企業向け税制との違いであり、早めに動く理由のすべてにつながります。
大胆な投資促進税制はなぜ設備を買う前の相談が条件になる?

問題の本質は、申請の工程が「後戻りできない順番」で並んでいることです。取締役会の決議、投資計画の作成、公認会計士または税理士の事前確認、経済産業局への申請、確認書の発行。ここまで終えてから、設備の取得に進みます。
確認書の発行前に取得した設備は、金額の大きさや計画の中身にかかわらず対象外です。発注から納品までが短い機械装置ほど、「申請を後回しにしたら、確認書より先に納品日が来てしまった」という事態が起きます。
現場でよくあるのは、設備の選定と価格交渉に半年かけ、税制の検討は最後の1か月に回すパターンです。設備の話を先に進めるほど、税制の工程を入れる余地がなくなります。税制の検討は、設備の見積もりを取り始めるのと同じタイミングで始めてください。
大胆な投資促進税制で早めに動くべき理由は?4つのポイント

理由1 確認書より前の取得は対象外になるから
最大の理由はこれです。確認書の発行は申請の受付から30日程度(休日と補正の期間を除く)が目安です。申請の準備にも時間がかかるため、設備の取得日の少なくとも2か月から3か月前には申請を終えている状態が望ましいといえます。工場の建設では、着工前に確認を受けておくのが安全です。
理由2 投資利益率15%の「見込み」を数字で作るのに時間がかかるから
投資利益率は「(営業利益+減価償却費)の年平均増加額÷対象設備の取得価額の合計」で計算し、年平均15%以上が要件です。たとえば6億円の投資なら、年9,000万円以上の増加が目安になります。
この数字は、感覚では作れません。売上の増加は「単価×数量」に、原価の改善は「どの工程で、どれだけ」に分解し、それぞれに「実績に基づく値」か「仮説の値」かを付けて積み上げる必要があります。受注見込みの裏付け、生産能力の計算、人員計画まで含めると、数字づくりだけで数週間かかることが多いのが実情です。経済産業省のエクセル計算シートに入れる前の、材料集めの時間を見込んでください。
理由3 公認会計士・税理士の事前確認書が申請に組み込まれているから
申請には、公認会計士または税理士が投資額の下限や投資利益率などを確認した「事前確認書」の添付が必要です。顧問税理士に依頼する場合でも、計画の中身を理解してもらい、根拠資料を見てもらう時間が要ります。申請直前に依頼すると、税理士側の確認期間がそのまま申請の遅れになります。計画の策定段階から税理士と並走するのが近道です。
理由4 ほかの設備投資税制との有利選択が必要だから
確認を受けた法人は、投資計画の実施期間内の日を含む事業年度について、中小企業経営強化税制、地域未来投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を会社全体で使えなくなります。毎年、中小企業経営強化税制で小口の設備を優遇してきた会社は、その分を手放しても本制度の方が有利かを先に比べる必要があります。この比較は、設備を買ってからでは遅すぎます。
大胆な投資促進税制の申請フローは?5つのステップと所要期間

| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1 社内の意思決定と投資計画の策定 | 2025年12月26日以降に取締役会等で決議。設備、投資額、投資利益率、資金調達の方法、成長投資の方針を計画に記載 | 数週間から1か月以上 |
| 2 公認会計士・税理士の事前確認 | 投資額の下限、投資利益率15%、設備が計画に必要不可欠かを確認し、事前確認書を発行 | 依頼先の状況により数週間 |
| 3 経済産業局への確認申請 | Gビズフォームから本社所在地を管轄する経済産業局へ。GビズIDプライム等のアカウントが必要 | 確認書の発行まで30日程度 |
| 4 設備の取得と事業供用 | 確認を受けた日から5年以内に取得し、国内の自社事業で使い始める | 計画次第 |
| 5 確定申告で適用 | 適合証明書を取得したうえで、即時償却か税額控除を選び、確認書・適合証明書・明細書を添付 | 供用した年度の申告 |
ステップ1から3を合わせると、準備に1か月、審査に1か月で、合計2か月以上かかります。着工や発注の3か月から4か月前に相談を始めれば、余裕を持って確認書を受け取れます。GビズIDプライムの取得にも日数がかかるため、未取得なら最初に手続きしてください。
申請までにそろえる書類
確認申請書(様式第一)と投資計画のほかに、次の書類を添えます。パートナーシップ構築宣言の公表のように、社内の手続きだけで前倒しできるものから先に済ませると、申請の直前に慌てずに済みます。
- 定款の写し
- 資金の使途と調達方法を記載した書類
- 今後の成長投資に関する方針を記載した書類
- 暴力団員等に該当しないことを証する書類
- 投資計画の決議・決定の過程を示す書類(議事録など)
- パートナーシップ構築宣言を公表していることを示す書類
議事録は「本税制を活用して実現する投資である」ことが読み取れる内容にしておく必要があります。決議の日付が2025年12月26日より前の計画は、原則としてそのままでは対象になりません。投資額を変更前の150%以上に増やすなどの要件を満たして変更を決議した場合に、向上した部分に限って対象になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。いまの設備スケジュールに申請の工程を当てはめると間に合うかどうか、一緒に確かめます。
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即時償却と税額控除はどちらを選ぶべき?会社の状況別の考え方

早めに相談するもう1つの意味は、措置の選び方を落ち着いて考える時間が取れることです。即時償却と税額控除は対象資産ごとに選べますが、どちらが有利かは制度の中身だけでは決まりません。
即時償却が合いやすい会社
即時償却は、取得価額の全額をその年度の損金にする措置です。効果は課税の繰延べで、将来の減価償却費が減る分、後の年度の税負担は増えます。当期に大きな利益が見込め、手元資金を早く厚くして次の投資に回したい会社に向きます。逆に、供用する年度の利益が薄いと、損金を使い切れず効果が出ません。
税額控除が合いやすい会社
税額控除は、取得価額の7%(建物等は4%)を法人税額から直接差し引く措置で、税額そのものが減ります。控除は当期の法人税額の20%が上限で、超えた分は原則として切り捨てです。安定して法人税を納めていて、上限の範囲で使い切れる会社に向きます。
判断軸は税額だけではない
選択は、その年度の税額の比較だけで決めるものではありません。次の3つの視点をそろえて判断してください。
- 経営計画(今後の投資計画と、数年の利益見込み)
- 財務・資金繰り(キャッシュフローへの影響と借入の返済計画)
- 決算書の見え方(即時償却で利益が圧縮されると、金融機関や取引先の評価に影響する場合)
非上場の会社では、即時償却で利益と純資産の見え方が変わることが、融資の審査や自社株の評価に影響する場面もあります。単年度の損得ではなく、中期の資金計画と合わせて税理士と検討してください。
6億円の投資で考える組み合わせの例
前提をそろえて考えてみます。建物3億円と機械装置3億円の計画で、供用する年度の法人税額が3,000万円の会社を想定します。機械装置3億円を税額控除にすると計算上の控除額は7%の2,100万円ですが、上限は法人税額の20%の600万円で、残りの1,500万円は原則として切り捨てになります。この会社では、機械装置は即時償却で損金をつくり、法人税額が大きい年度に供用する資産だけを税額控除に回す、という設計が検討に上がります。
逆に法人税額が2億円の会社なら、上限は4,000万円です。機械装置の2,100万円と建物の4%の1,200万円を合わせても3,300万円で上限の中に収まり、税額控除だけで永久的な減税を取りに行く選択が有力になります。同じ6億円の投資でも、法人税額の大きさで最適な組み合わせは変わります。供用する年度の利益見込みを、計画の段階で税理士と共有しておくことが大切です。
大胆な投資促進税制の対象になる?自社を確かめる10項目

相談の前に、次の10項目を確かめておくと話が早く進みます。多く当てはまるほど、本制度を検討する価値があります。
- 青色申告をしている
- 対象設備はまだ取得していない
- 投資の目的は生産性の向上である
- 資本金は1億円以下である(または大企業の区分で35億円以上)
- 建物に加えて機械装置やソフトウエアも導入する
- パートナーシップ構築宣言を公表している、または公表できる
- 投資計画の合計が5億円以上になる見込みがある
- 取締役会等の決議を2025年12月26日以降に行う、または行った
- 営業利益と減価償却費の増加で年平均15%以上の投資利益率を示せる
- 中小企業経営強化税制など併用できない税制の利用予定を把握している
2番目に当てはまらない、つまり設備をすでに取得している場合は、その設備については本制度を使えません。ただし、同じ計画の中で未取得の設備が残っていれば、相談の余地はあります。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)の設備投資税制の活用支援

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、大型の設備投資を計画の段階から支援しています。本制度では、設備の発注日から逆算した申請スケジュールの設計、投資利益率15%の根拠を「売上の増加」「原価の改善」「減価償却費」に分解した数字づくり、即時償却と税額控除の有利判定、顧問税理士・公認会計士の事前確認との連携を担います。
税務の判断は税理士と連携し、私たちは「この投資が利益を生む構造」を数字で示す部分を支えます。「設備の見積もりを取り始めた」段階が、相談に最も向いたタイミングです。
制度の全体像と8つの申請ステップを確認したい方へ
【まるっと解説】大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)とは?即時償却・税額控除7%の対象・要件・申請の流れをわかりやすく解説
自社の設備が対象になるか、資産ごとの下限から確かめたい方へ
まとめ 相談のタイミングは「見積もりを取り始めたとき」
大胆な投資促進税制は、確認書を受け取ってから設備を取得する順番が決まっている制度です。確認書の発行に30日程度、その前の計画づくりと事前確認に1か月以上かかるため、着工や発注の3か月から4か月前に相談を始めるのが目安になります。即時償却と税額控除は資産ごとに選べますが、判断は税額だけでなく、経営計画、資金繰り、決算書の見え方を合わせて行います。
今日できる一歩は、設備の発注予定日を書き出し、そこから3か月前の日付に「申請完了」と書き込むことです。その日付までに何を終えるかを逆算すると、やるべきことの順番が見えてきます。
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大胆な投資促進税制の相談時期に関するよくある質問

設備を発注済みですが、納品はまだです。対象になりますか?
対象外になるのは「確認書の発行前に取得した設備」です。発注済みでも取得前であれば、確認書の発行が取得に先行する限り対象になる可能性があります。ただし、何をもって取得とするかは契約や引渡しの形態で変わるため、税理士と管轄の経済産業局に早急に確認してください。
事前確認は顧問税理士に頼めますか?
頼めます。事前確認を行えるのは公認会計士または税理士で、顧問税理士でも構いません。投資額の下限や投資利益率の算定を確認してもらうため、計画の策定段階から内容を共有しておくと、確認がスムーズに進みます。
確認書の30日はいつから数えますか?
申請の受付からです。休日と、書類の補正に要した日数は含まれません。不備があると補正の分だけ長引くため、経済産業省のチェックシートで書類をそろえてから申請してください。
申請前に経済産業局へ相談したほうがよいですか?
経済産業省は、申請前に本社所在地を管轄する経済産業局へ相談することを推奨しています。制度の一般的な質問は、大胆な投資促進税制サポートセンター(0570-093-930、平日9時から17時30分)でも受け付けています。
確認を受けた後に設備の仕様を変えたら、やり直しですか?
投資の目的や設備の種類・用途など、計画の中核が変わる場合は変更確認申請が必要です。金額、設置場所、取得時期の変更だけで、投資下限額と投資利益率の要件を下回らなければ申請は不要とされています。変更が出たら、まず経済産業局に相談してください。
参考資料
- 経済産業省 大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)制度ページ
- 経済産業省 大胆な投資促進税制 申請要領(PDF)
- 経済産業省 大胆な投資促進税制 Q&A(PDF)
- 経済産業省 大胆な投資促進税制の申請受付開始について(2026年7月31日)









