【知らないと採用できない】介護施設の企業評価書｜債務超過でも外国人雇用を実現する方法

介護施設で外国人技能実習生や特定技能外国人を採用しようとしたとき、監理団体や申請窓口から
「企業評価書が必要です」と言われて困っていませんか。

特に、直近の決算書が債務超過（純資産マイナス）になっている施設では、財務要件の審査で引っかかり、採用計画が止まってしまうケースが多く発生しています。

結論からお伝えします。債務超過の状態であっても、中小企業診断士が作成した「改善見通しに関する企業評価書」を提出することで、外国人技能実習・特定技能の採用審査を通過できます。これは脱法的な手段ではなく、外国人技能実習法・特定技能省令が想定した正規の手続きです。

本記事では、介護施設の経営者・人事担当者に向けて、企業評価書の仕組み・作成方法・依頼先の選び方を、制度の一次情報をもとに解説します。

介護業界で外国人雇用が急増している現状と統計データ

介護業界の人材不足は、日本の社会課題の中でも特に深刻です。厚生労働省の推計によれば、2025年には介護職員が約32万人不足し、2040年にはその不足数が約69万人に達するとされています。この需給ギャップを補う手段として、外国人介護人材の受け入れが急速に拡大しています。

在留資格別：外国人介護人材の受け入れ状況

出入国在留管理庁の統計では、介護分野の外国人労働者数は年々増加を続けています。2023年時点で技能実習（介護）は約3万人、特定技能（介護）は約3万5,000人が就労しており、今後さらなる拡大が見込まれます。

上記のとおり、技能実習と特定技能の両制度には財務要件が設けられています。これが、債務超過の介護施設にとって採用審査の「壁」となっています。

また2024年には「育成就労制度」の法案が成立し、技能実習制度は段階的に移行していく予定です。制度改正があっても財務要件の審査は存続するため、企業評価書の重要性は引き続き高いといえます。

介護施設の経営課題：赤字・債務超過の実態

介護業界の財務状況は厳しい

外国人雇用への需要が急増する一方で、介護施設の経営状況は決して楽ではありません。独立行政法人福祉医療機構（WAMネット）の経営分析参考指標によれば、介護老人福祉施設（特養）の約30〜40%が赤字経営にあると報告されています。有料老人ホームや小規模デイサービスではさらに厳しい状況の施設も多くあります。

赤字・債務超過の主な原因は以下のとおりです。

• コロナ禍（2020〜2022年）による入居率・利用率の低下
• 介護職員の人件費高騰（処遇改善加算の拡充にもかかわらず採用コストが増加）
• 光熱費・食材費など物価上昇による運営コストの増大
• 施設整備・設備投資による借入負担
• 介護報酬改定の影響（プラス改定でも実態は人件費増を下回るケースあり）

財務要件の審査でどう問題になるのか

外国人技能実習・特定技能の申請審査では、受け入れ機関（介護施設）が「安定した経営基盤を持ち、適正な実習・就労環境を提供できるか」が確認されます。具体的には次のような財務状況が審査の対象になります。

これらの状態では、通常の申請で「財務要件を満たさない」と判断され、申請が却下または差し戻しとなるケースがあります。監理団体から「企業評価書を用意してください」と言われる背景には、こうした審査の仕組みがあります。

債務超過でも外国人を雇える仕組みとは

「債務超過では外国人採用はできない」と思い込んでいる経営者は少なくありません。しかし制度上、「改善見通しに関する企業評価書」を提出することで財務要件の壁を乗り越えられる仕組みが設けられています。

企業評価書（改善見通し評価書）とは何をするものか

「改善見通しに関する企業評価書」とは、中小企業診断士・公認会計士などの専門家が、企業の財務状況・経営状況を分析し、債務超過に至った経緯と今後の改善見通しを客観的に評価する書面です。この書面を申請書類に添付することで、審査機関は「財務状況は厳しいが事業継続性がある」と判断できるようになります。

審査通過の流れ（全体像）

企業評価書とは何か（定義・法的根拠・記載項目）

定義と法的根拠

企業評価書（正式には「債務超過の改善見通しに関する評価書」「経営改善に関する評価書」と呼ばれることもあります）は、外国人技能実習法および特定技能省令に基づき、財務要件を満たさない受け入れ機関が申請の際に提出する補完書面です。

OTIT（外国人技能実習機構）への技能実習計画認定申請では添付書類として、出入国在留管理庁への特定技能の届出では補完書類として提出します。いずれも審査機関が公式に認めている書類です。

企業評価書に記載すべき主要5項目

特に「4. 改善見通しの根拠」は審査の核心です。「売上が回復する見込みがある」という定性的な記述だけでは不十分であり、介護報酬の収支シミュレーション・入居率回復計画・人件費削減施策など、具体的な数値に裏付けられた計画が求められます。この点が自社作成や非専門家による作成では対応が困難な理由です。

技能実習と特定技能で企業評価書はどう違うか

どちらの制度においても、企業評価書の核心は「財務が悪化した経緯と今後の改善見通しを専門家が客観的に評価すること」であり、両制度に精通した中小企業診断士に依頼することが最も確実な対応です。

中小企業診断士が企業評価書を作成すべき理由

制度上の位置づけ

外国人技能実習・特定技能の企業評価書では、中小企業診断士・公認会計士・税理士などが作成主体として認められています。その中でも中小企業診断士が最も適合性が高い理由は、中小企業診断士が唯一の「経営コンサルタントの国家資格」であり、企業の財務分析・経営診断・改善計画の策定を専門的業務とする資格だからです。

改善見通しの評価は、財務数値の集計・報告にとどまらず、「なぜ改善できるのか」「何を根拠に改善見通しがあるのか」を経営コンサルタントの視点から論述する作業です。この点が、税理士や行政書士との本質的な違いです。

税理士・行政書士との役割の違い

企業評価書の作成で失敗しないための注意点

よくある却下・差し戻しの3パターン

企業評価書を作成したにもかかわらず、審査で却下または差し戻しになるケースには共通したパターンがあります。

• パターン1：改善見通しの根拠が希望的観測にとどまっている　「来年は売上が回復する見込みです」という定性的な記述のみで、数値根拠・具体的施策が欠如している
• パターン2：提出書類に様式不備・記載漏れがある　OTITの様式要件や添付書類リストを満たしていない。診断士の資格証明の添付を忘れるケースも
• パターン3：監理団体との連携が不十分　企業評価書の内容と監理団体が把握している企業状況に乖離がある。申請書類全体との整合性が取れていない

作成に必要な主な資料一覧

資料が不十分な場合でも、中小企業診断士と連携しながら必要な計画書を策定することができます。まずは現状の書類をお持ちいただくことで、作成の可否と方向性を判断できます。

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依頼先別メリット・デメリット比較

費用面では税理士・行政書士のほうが安く見えますが、審査が通らなければ採用機会を失い、監理団体との関係悪化・再申請コストが発生します。審査通過の確実性と時間コストを総合すると、中小企業診断士への依頼が最もコストパフォーマンスが高い選択肢です。

KICKコンサルティング株式会社の企業評価書支援サービス

KICKコンサルティング株式会社（東京都中央区銀座）は、中小企業診断士による経営コンサルティングファームです。外国人技能実習・特定技能の企業評価書作成を専門的に手掛け、介護業界を含む多様な業種での作成実績を有しています。

• 中小企業診断士が直接担当。外部委託なし
• 外国人技能実習（OTIT申請）・特定技能（出入管申請）の両制度に完全対応
• 介護施設の企業評価書作成実績多数（特養・有料老人ホーム・デイサービス等）
• 債務超過・赤字経営の「改善見通し評価」に特化した対応
• 全国対応（来所不要・メール・オンライン相談対応）
• 監理団体・登録支援機関との連携もサポート

対応の流れ

よくある質問（Q&A）

Q：債務超過でも外国人技能実習生を採用できますか？
A：はい、可能なケースがあります。外国人技能実習法・特定技能の申請において、中小企業診断士が作成した「改善見通しに関する企業評価書」を提出することで、財務要件を満たさない状況でも審査通過できる仕組みが制度上認められています。ただし、改善見通しが具体的な数値根拠に基づいて示せることが条件です。

Q：OTITとは何ですか？どのような審査が行われますか？
A：OTITとは「外国人技能実習機構（Organization for Technical Intern Training）」の略称で、外国人技能実習制度の適正運用を確保するために設置された公的機関です。技能実習計画の認定審査・監理団体の許可審査・技能実習生からの相談対応などを担います。企業評価書はOTITへの技能実習計画認定申請の際に添付書類として提出します。

Q：企業評価書の作成に必要な書類を教えてください
A：主に以下の書類が必要です。①直近2〜3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、②直近の試算表、③資金繰り表・キャッシュフロー計画、④事業計画書または収支改善計画書、⑤介護報酬の収支内訳（介護施設の場合）。これらをもとに中小企業診断士が分析・評価を行います。資料が不十分な場合は、診断士が策定を支援します。

Q：技能実習と特定技能で企業評価書の内容は異なりますか？
A：提出先・様式・記載要件が異なります。技能実習の場合はOTITへの「技能実習計画認定申請」に添付します。特定技能の場合は出入国在留管理庁への届出書類として提出します。内容の核心（財務分析・改善見通し）は共通しますが、様式・強調すべき項目が制度ごとに異なるため、両制度に精通した中小企業診断士に依頼することが重要です。

Q：企業評価書の作成費用と納期の目安を教えてください
A：費用・納期は企業規模・財務状況の複雑さ・提供資料の状況によって異なります。まずは無料相談でご状況をお聞かせいただき、お見積もりをご提案します。KICKコンサルティングでは、資料が揃い次第、多くの場合2〜3週間程度での納品を目指しています。

Q：介護施設以外の業種でも対応してもらえますか？
A：はい、対応可能です。KICKコンサルティングでは介護業種のほか、製造業・建設業・農業・飲食業など幅広い業種での企業評価書作成実績があります。業種ごとの財務特性・審査のポイントを踏まえた対応が可能です。

まとめ：債務超過でも外国人採用はあきらめる必要はない

本記事のポイントを整理します。

• 介護業界の人材不足は深刻であり、外国人技能実習・特定技能の活用は不可避の選択肢となっている
• 介護施設の30〜40%が赤字経営にあり、債務超過を理由に採用審査で問題になるケースが増えている
• 中小企業診断士が作成する「改善見通しに関する企業評価書」を提出することで、債務超過でも審査通過が可能
• 企業評価書の核心は「数値根拠に裏付けられた改善見通しの評価」であり、自社作成・非専門家作成では却下リスクが高い
• 依頼先は中小企業診断士が最も適合性が高く、審査通過の確実性とコストパフォーマンスに優れる

「まず相談だけしたい」「自社が対象になるか確認したい」という段階からでもKICKコンサルティング株式会社にご連絡ください。中小企業診断士が無料で現状をお聞きし、最適な対応をご提案します。