人間が年に一度、自身の身体の異常を早期に発見するために健康診断を受けるように、企業にも定期的な「健康診断」が必要です。
「ここのところ、なぜか資金繰りが不安定だ」 「明確な原因が分からないが、じわじわと売上が減少している」 「毎日の業務に追われ、自社の財務状況を客観的に把握できていない」
もし、経営者であるあなたが今、このような「漠然とした不安」や「見えない症状」を感じているのであれば、それは会社からのSOSサインかもしれません。身体の不調と同じで、企業の経営課題も放置すればするほど重症化し、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。
そこで本記事では、国が推奨し、専門家の費用を一部負担してくれる企業の健康診断制度「早期経営改善計画策定支援」について、その仕組みから具体的なメリット、そして計画策定後の未来の描き方までを詳しく解説します。
タップできる目次
なぜ今、企業に「健康診断」が必要なのか？
経営における「未病」の状態とは
東洋医学には、病気になる前の状態を指す「未病」という言葉があります。企業経営においても、黒字倒産に代表されるように「売上は上がっているのに手元の現金がない」「利益は出ているが借入金の返済で資金が回らない」といった、外からは見えにくい未病の状態が存在します。
多くの中小企業・小規模事業者の経営者は、素晴らしい技術やサービスを持ち、現場の第一線で活躍されています。しかし、営業や製造といった「攻め」の業務に注力するあまり、財務や資金繰りといった「守り」の現状把握が後回しになりがちです。
感覚だけで資金繰りを行っている
決算書は税理士に任せきりで、年に一度しか見ない
どの事業・どの商品が本当に利益を生んでいるのか正確に把握していない
これらはすべて、健康診断を受けていない状態と同じです。自社の状況を数値と客観的な視点で把握することこそが、経営改善の第一歩となります。
「早期経営改善計画策定支援」とは何か？
企業の健康診断と処方箋づくりを国が後押ししてくれるのが、「早期経営改善計画策定支援」という制度です。
これは、資金繰り管理や採算管理など、経営の土台となる「基本的な経営改善計画」を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。国が認定した公的な支援機関（認定支援機関）のサポートを受けながら計画を作成し、さらに策定から1年間のフォローアップ（伴走支援）を受けることができます。
費用の負担を大幅に軽減する補助金制度
この制度の最大の魅力は、計画策定にかかる専門家への支払い費用の3分の2（上限25万円）が国から補助されるという点です。※伴走支援（期中・期末）を含みます。
通常、経営コンサルタントや専門家に自社の財務分析と計画策定を依頼すれば、数十万円から百万円以上の費用がかかることも珍しくありません。しかし、この制度を活用することで、極めて低コストで質の高い専門家のアドバイスを受けることが可能になります。
対象となる「認定支援機関」とは？
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した公的な支援機関です。具体的には、商工会議所などのほか、税理士、公認会計士、弁護士、そして中小企業診断士などが認定されています。
このような症状（お悩み）に効果的です
以下の項目に一つでも当てはまる経営者様には、本制度の活用を強くおすすめします。
ここのところ、資金繰りが不安定で月末が憂鬱だ。
原因が分からないが、売上が減少傾向にある。
自社の状況（強み・弱み・財務状況）を客観的に把握したい。
金融機関に融資の相談に行きたいが、どう説明していいか分からない。
専門家から経営に関する第三者のアドバイスが欲しい。
計画を作って終わりではなく、進捗についてフォローアップをお願いしたい。
早期経営改善計画を作成する4つの絶大なメリット
単に補助金が出るからという理由だけでなく、早期経営改善計画の策定プロセスそのものが、企業に大きな変化をもたらします。ここでは4つの具体的なメリットを解説します。
1. 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる
日々の業務から少し離れ、専門家とともに自社のビジネスモデルや財務状況を俯瞰することで、「なぜ利益が残らないのか」「どこに無駄があるのか」といった根本的な経営課題を客観的に発見できます。自社内だけでは気づけなかった「思い込み」を排除し、事実に基づいた分析が可能になります。
2. 資金繰りの把握が容易になり、将来の不安が消える
計画策定においては「資金実績・計画表」を作成します。これにより、過去の資金の流れだけでなく、向こう数ヶ月から数年先のキャッシュフローの予測が可視化されます。「来月の支払いは大丈夫か」という目先の不安から解放され、先手を見据えた戦略的な投資や経営判断を下せるようになります。
3. 金融機関との強固な信頼関係を構築できる
金融機関は「実態が見えない企業」への支援を最も嫌います。計画書に基づき、自社の現状と今後の事業の将来像を論理的に説明できるようになれば、メインバンク等との対話が非常にスムーズになります。「この経営者は自社のことをしっかり数字で把握している」と評価されることは、今後の資金調達において絶大なプラスとなります。
4. 「ローカルベンチマーク」を活用した共通言語の獲得
経済産業省が推奨する「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」をご存知でしょうか。これは企業の経営状態を把握する、まさに「企業の健康診断ツール」です。財務情報（6つの指標）と非財務情報（4つの視点）を組み合わせることで、企業の全体像を浮き彫りにします。 このツールを利用して自社の状態を把握することで、金融機関や認定支援機関と同じ目線・同じ言語で「対話」を行うことが可能になります。
健康診断から治療まで（ご支援の4つのステップ）
実際に本制度を利用する場合、専門家（認定支援機関）との二人三脚で以下のステップを進めていきます。
ステップ1：制度の利用申請（事前相談）
まずは、早期経営改善計画の策定について、取引金融機関（メイン行または準メイン行）へ事前相談を行います。その上で、貴社と専門家の連名による「利用申請書」を、金融機関から入手した事前相談書とあわせて中小企業活性化協議会に提出します。
ステップ2：早期経営改善計画の策定と提出
ここが「健康診断」と「処方箋づくり」の本番です。専門家の支援のもと、以下の資料を中心とした「早期経営改善計画書」を策定し、取引金融機関に提出します。
ビジネスモデル俯瞰図： 誰に、何を、どのように提供して利益を得ているかを図解します。
資金実績・計画表： 過去と未来のお金の出入りを一覧にします。
アクションプラン： いつまでに、誰が、何をするのかという具体的な行動計画です。
損益計画： 今後の売上と利益の目標を数値化します。
ローカルベンチマーク： 前述の通り、自社の健康状態を測る指標です。
ステップ3：支払申請
計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて提出します。審査を経た上で、費用の3分の2（上限25万円）が補助金として支払われます。
ステップ4：伴走支援（1年後の定期健診）
計画は「作って終わり」ではありません。計画策定後、1年を経過した最初の決算時に、策定した計画が予定通りに進捗し、経営改善が図られているかどうかの伴走支援（モニタリング）を実施します。「伴走支援報告書」を作成し、取引金融機関等へ提出することで、さらなる改善のPDCAサイクルを回していきます。
守りを固め、攻めに転じる。KICKコンサルティングのアプローチ
ここまで制度の概要をお伝えしてきましたが、計画書を綺麗に作ること自体がゴールではありません。真の目的は「利益を生み出し、会社を存続・成長させること」です。
銀座に本社を構えるKICKコンサルティング株式会社では、この「早期経営改善計画策定支援」を入り口として、企業の抜本的な成長をサポートしています。当社の強みは、**「財務・承継の守り」と「デジタルマーケティングの攻め」**を両立できる点にあります。
1. 国家資格に裏打ちされた高度な「財務・経営診断」
担当コンサルタントは、経営全般の専門家である「中小企業診断士」をはじめ、財務のスペシャリストである「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」、そして「事業承継士（認定番号: JP-S01272）」の資格を保有しています。また、M&A支援機関としても活動しており、目先の資金繰り改善だけでなく、5年、10年先の事業承継やM&Aといった出口戦略までを見据えた計画策定が可能です。
2. 絵に描いた餅にしない、Webを活用した「トップライン（売上）の向上」
多くの経営計画は「売上を〇〇％上げる」と書かれているものの、その具体策が乏しいケースが散見されます。当社は、Google広告の運用やLPO（ランディングページ最適化）をはじめとするWeb・デジタルマーケティングの実務エキスパートでもあります。 コスト削減や資金繰り管理という「守り」の土台を固めた上で、BtoB・BtoCを問わず、ダイレクトに顧客を獲得し売上（トップライン）を伸ばすための具体的な「攻め」のアクションプランを計画に組み込み、実行までを伴走いたします。
まずは一度、自社の健康状態をチェックしてみませんか？
資金繰りの悩みは、経営者ひとりで抱え込んでもなかなか解決の糸口が見えないものです。 「国が費用の大部分を負担してくれる」この早期経営改善計画策定支援制度は、会社を良くしたいと願う経営者にとって、非常にリスクが少なくリターンの大きい選択肢です。
自社はこの制度の対象になるのだろうか？
まずは現状の漠然とした不安を聞いてほしい。
ローカルベンチマークを使って自社の立ち位置を知りたい。
少しでも気になった方は、会社の未来をつくるための第一歩として、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の現状に真摯に向き合い、最適な「処方箋」をご提案いたします。
【記事監修・お問い合わせ先】 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社） 代表コンサルタント / 松本
・中小企業診断士 ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格） ・事業承継士（認定番号: JP-S01272） ・M&A支援機関
資金繰り・事業承継といった「財務の守り」から、Google広告・LPOを駆使した「Webマーケティングの攻め」まで、経営者の右腕として企業の成長を総合的にサポートいたします。
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