中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関

５億円以上の設備投資なら、建物も含めて
即時償却 または 最大７％の税額控除。

「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」は、令和８年度税制改正で新設された国の制度です。工場・倉庫・店舗などの建物まで対象になる点が、これまでの設備投資減税との大きな違いです。
ただし、設備の取得前に「経済産業大臣の確認」を受けていなければ対象外。設備を取得する前の準備がすべてを決めます。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、要件の中心である「投資利益率 年平均15％以上」の投資計画づくりから、申請準備、確認後のフォローまで伴走します。顧問税理士の先生は、そのままで大丈夫です。

まずは該当可能性を無料で相談する

相談料無料 · 強引な営業は一切行いません

なぜ「税理士への相談」だけでは前に進まないのか

この税制の関門は税金の計算ではなく、「投資で、いくら稼げるようになるのか」を示す投資計画です

大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）とは

大胆な投資促進税制は、産業競争力強化法に基づく制度で、正式名称を「特定生産性向上設備等投資促進税制」といいます。
青色申告をしている法人・個人が、投資利益率 年平均15％以上・投資額５億円以上（中小企業者等の場合）の投資計画について経済産業大臣の確認を受け、確認から５年以内に設備を取得して事業に使い始めると、即時償却または税額控除を受けられます。風俗営業等の一部を除き、幅広い業種が対象です。

ここでいう投資利益率は、（営業利益＋減価償却費）の年平均の増加額 ÷ 設備投資額で算定します。減価償却費を足し戻して計算するため、営業利益だけで15％を稼ぎ出す必要はありません。たとえば投資額が５億円なら、年平均で7,500万円以上の増加が目安になります。

もう一つの特徴は、確認を受けてから設備を取得し事業に使い始めるまでに、５年間の猶予があることです。工場や倉庫の建設のように工期が長い投資でも、計画段階で確認を受けておけば対象にできます。

どれくらいの優遇になるのか（制度の計算例）

例えば、中小企業が総額６億円で工場を新設する場合（建物３億5,000万円・機械装置２億円・ソフトウエア5,000万円）に、制度の控除率をそのまま当てはめると以下のようになります。即時償却と税額控除は、対象資産ごとに選ぶことができます。

＼すべて税額控除を選ぶと、控除額は最大3,150万円／

※制度の仕組みを示すために、控除率を機械的に当てはめた計算例です。税額控除は当期の法人税額の20％が上限で、実際の控除額は各社の利益水準によって変わります。
※即時償却を選んだ場合は、取得価額の全額を事業に使い始めた年度の損金にできます（税金の支払いを先に延ばす効果があります）。

対象となる事業者・設備

対象は青色申告書を提出する法人・個人です。投資額の下限は原則35億円以上ですが、中小企業者等は５億円以上に引き下げられています。中小企業者等とは、資本金１億円以下の法人（大規模法人の子会社等を除く）や、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主などを指します。

対象となる設備の種類と、１つあたりの最低取得価額は次のとおりです。投資額の合計は「投資計画」の単位で判定します。

※生産等設備を構成する、国内に導入する新品の設備が対象です。中古資産、貸付用の設備、試験研究用の設備は対象外です。表中の「１事業年度の合計」は、投資計画の単位で判定されます。建物だけの投資計画は対象外となります。設備は、投資計画の目的に照らして必要不可欠なものに限られます。

「設備が入ってから税理士に聞いた」では間に合わない、６つの落とし穴

最も避けたい失敗は、設備の引渡しを受けた後に制度を知ることです。工場の建て替えを決め、契約し、完成して稼働を始めてから、決算の打ち合わせで税理士に話す。中小企業ではごく普通の進め方ですが、この制度では、確認を受ける前に取得した設備は対象になりません。逆にいえば、契約済みでも設備の取得前であれば、間に合う可能性があります。以下の点は、できるだけ早い段階で押さえておく必要があります。

1. 設備の取得は「経済産業大臣の確認後」が絶対条件
   
   確認書が発行される前に取得した設備は対象になりません。
   申請から確認書の発行までは30日程度（休日や補正の日数を除く）かかります。設備の取得時期から逆算した準備が不可欠です。
   
2. 投資の意思決定は「令和７年12月26日以降」で、議事録が必要
   
   投資計画は、取締役会などの適切な機関で決定したものでなければならず、この税制を活用することで実現する投資であることが分かる書類（取締役会の議事録など）の提出が求められます。
   それより前に決めていた計画は、投資額を1.5倍以上に増やすなどの要件を満たす変更をした場合に限り、向上した部分だけが対象になります。
   
3. 中小企業経営強化税制などとは併用できない
   
   確認を受けると、投資計画の実施期間中の事業年度は、中小企業経営強化税制・地域未来投資促進税制・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制が会社単位で使えなくなります。
   他の設備投資の予定も含めて、どの制度を使うかを先に設計する必要があります。
   
4. 「パートナーシップ構築宣言」の公表が必要
   
   取引先との適切な関係づくりの方針を宣言し、それが公表されていることを示す書類を提出します。
   申請しただけでは足りず、公表まで済んでいる必要があるため、早めの着手が必要です。
   
5. 投資利益率15％を、根拠をもって示す必要がある
   
   売上高・売上原価・販管費・減価償却費の各年度の見通しから算定し、公認会計士または税理士の事前確認を受けます。
   あわせて、資金の調達方法や、今後も成長投資を増やしていく方針の記載も求められます。
   
6. 建物だけの計画は対象外。税額控除には上限がある
   
   建物のみの投資計画は対象になりません。また、税額控除は当期の法人税額の20％が上限です。
   「使えると思っていたのに、思ったほど効果が出なかった」とならないよう、計画段階での確認が重要です。
   

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が行う支援とは

当社の支援は、書類の体裁を整えることでは終わりません。その投資が本当に収益に結びつくのかを検証し、投資利益率の根拠を固め、顧問税理士の先生の事前確認と経済産業局への申請がスムーズに進むように伴走します。税理士を替える必要はありません。当社は、先生と経営者の間に立つ「投資計画の担当」として動きます。

役割分担を明確にしています

法令で資格者の業務と定められている部分は、その資格者にお任せします。申請書を作成し提出するのは御社ご自身で、当社は投資計画の策定支援と助言を行う立場です。

※顧問税理士の先生がいらっしゃらない場合や、対応が難しい場合もご相談ください。

確認取得まで、４つのステップで進めます

KICKの想い

企業にふたたび命を吹き込む「キックスターター」でありたい

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が選ばれる理由４選

この税制の支援は、大手の税理士法人を中心に始まっています。その中で、中小企業の経営者の方にKICKコンサルティングをお選びいただく理由を整理しました。

「大胆な投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」の違い

中小企業の設備投資減税としては、経営力向上計画の認定を受けて使う「中小企業経営強化税制」が広く知られています。この２つは併用できません。投資の規模と中身によって、どちらを使うべきかが変わります。

※中小企業経営強化税制の詳細な要件・適用期限は、中小企業庁の最新情報をご確認ください。

ご相談から確認取得までの流れ

初回相談は無料です。投資の内容と時期を伺い、制度の対象になりそうかとスケジュールを整理することから始めます。「まだ構想段階」という情報収集目的のご相談も歓迎します。

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   お問い合わせ・ご予約

   フォームでご連絡ください。投資の内容・おおよその金額・時期をお知らせいただければ、担当者から折り返しご連絡します。

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   初回ヒアリング（無料・約60分）

   投資の目的・経営状況・意思決定の状況などを伺います。オンライン（ZoomまたはTeams）で対応します。顧問税理士の先生にご同席いただくことも可能です。この段階での費用は発生しません。

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   該当可能性の整理・お見積もり

   投資額・対象設備・意思決定の時期・他税制との関係を確認し、進め方とスケジュール、支援費用のお見積もりをご提示します。

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   投資計画の策定・事前確認

   投資計画と投資利益率の根拠を一緒に組み立て、議事録やパートナーシップ構築宣言などの書類を整えます。資料一式をもとに、顧問税理士の先生に事前確認書を発行していただきます。

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   経済産業局への確認申請・確認書の受領

   事前確認書を添えて、本社所在地を管轄する経済産業局へGビズフォームで申請します。確認書の発行までの目安は30日程度です。確認書を受け取るまでは設備を取得しないようご注意ください。

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   設備取得・適合証明・税務申告

   確認から５年以内に設備を取得し、事業に使い始めます。その年度に適合証明を受け、顧問税理士の先生が確定申告で特例を適用します。計画変更が生じた場合にも継続して対応します。

よくあるご質問

お問い合わせの前に、多くの経営者が抱かれる疑問をまとめました。

※本ページは、経済産業省「大胆な投資促進税制 申請要領」等の公表資料をもとに作成しています。最新の要件・様式は経済産業省の公式ページをご確認ください。

中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 · 一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」

設備を取得する前の「いま」が、
この税制を使えるタイミングです。

確認後の取得が絶対条件だからこそ、動くなら早いほど有利です。
顧問税理士の先生は、そのままで大丈夫です。初回相談は無料、押しつけのない丁寧なヒアリングを心がけています。

相談料無料 · 強引な営業は一切行いません · 秘密厳守で対応いたします。