中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関
資金繰りの不安、
悪化する前に手を打てていますか。
「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策定サポートから伴走支援まで、認定経営革新等支援機関として一貫して対応します。
このような方に読んでいただきたいページです
- 金融機関との関係を改善・強化したい…
- 専門家に経営を診てもらったことがない…
- 自社の経営状況を客観的な数字で把握したい…
- 売上は落ちていないのに手元資金が減ってきた…
- 最近、資金繰りが以前より不安定になっている…
相談料無料 · 強引な営業は一切行いません
なぜ「認定経営革新等支援機関」への相談が重要なのか
バリューアップ支援事業は、国が認定した認定支援機関でなければ関与できない制度です
国が審査・認定した専門機関
認定経営革新等支援機関は、中小企業経営力強化支援法に基づき国（中小企業庁）が審査・認定する専門機関です。税務・財務・経営に関する一定の実務経験と知識が認められた機関だけが取得できます。
補助制度の利用に必須の要件
バリューアップ支援事業（早期経営改善計画）の補助を受けるには、認定経営革新等支援機関が計画策定に関与することが必須条件です。一般の経営コンサルタントや税理士でも、認定を受けていなければ関与できません。
経営改善・事業再生の実務実績
KICKコンサルティングは、製造業・建設業など150社超の経営支援実績を有します。
書類作成だけでなく、経営の実態に根ざした改善提案と伴走が強みです。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が保有する資格・認定
中小企業診断士
事業再生マネージャー
1級FP技能士
MBA（経営管理修士）
M&A支援機関登録
バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）とは
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、中小企業庁が所管する国の補助制度です。
資金繰りの悪化や収益力の低下といった経営課題の兆候が見えた段階で、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定すると、専門家費用の2/3が補助される仕組みです。
国の補助制度（中小企業庁）
専門家費用の 2/3 を国が補助
計画策定費用の補助上限
50万円
伴走支援費用の補助上限
30万円
※補助上限は中小企業活性化協議会の規定に基づきます
計画書には「ビジネスモデル俯瞰図」「資金繰り計画表」「アクションプラン」「損益計画」などが含まれます。策定した計画を金融機関に提出することで、経営状況を可視化し、金融機関との信頼関係の構築にもつながります。
さらに計画策定後1年を経過した時点で、専門家による伴走支援（モニタリング）を受けることが可能です。この伴走支援費用も補助の対象となります。
料金・自己負担の目安
専門家費用の2/3が国から補助されるため、実質的な自己負担は費用の1/3程度に抑えられます。以下は、標準的なケースでの費用目安です。実際の費用は支援内容・企業規模・計画の複雑さによって異なります。初回相談（無料）にて個別にお見積もりします。
＼国の優遇策で、100万円の費用が33.3万円で／
| 支援項目 | 専門家費用 | 国の補助額（2/3） | 自己負担（1/3） |
|---|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 50万円 | 33.3万円 | 16.7万円 |
| 伴走支援費用（1～3年後） | 30万円 | 20万円 | 10万円 |
| 企業概要書作成費用※ | 10万円 | 6.7万円 | 3.3万円 |
| 金融機関交渉費用 | 10万円 | 6.7万円 | 3.3万円 |
| 合計 | 100万円 | 66.7万円 | 33.3万円 |
初回相談
無料
現状ヒアリング・制度の適用可否確認・方針のご提案まで、費用は一切かかりません。
計画策定支援（自己負担）
50万円 ⇒ 16.7万円
専門家費用の2/3が国から補助されるため、実質的な負担は最小限に抑えられます。
伴走支援（自己負担）
30万円 ⇒ 10万円
計画策定後1年～3年の決算期におけるモニタリング費用も補助対象です。継続サポートを低負担で受けられます。
費用に関するご注意
上記はあくまで目安です。実際の費用は企業規模・財務状況・計画の複雑さによって変わります。補助制度の利用には事前の利用申請が必要なため、まずは無料相談でご自身のケースを確認されることをお勧めします。
こんなお悩みを抱えていませんか
相談に来られる経営者から最も多く聞かれるのは、「なんとなく不安だが、どこに相談すればよいかわからない」という声です。
深刻化してからでは選択肢が狭まります。以下に該当するものがあれば、早めの一手が重要です。
| よく聞かれるお悩み | 背景にある状況 |
|---|---|
| 資金繰りが以前より不安定になってきた | 売上は維持しているのに、現預金の残高が少しずつ減っている |
| 借入を増やしたが、返済見通しが立っていない | コロナ借入や設備投資の返済が重なり、毎月の資金繰りが綱渡り |
| 金融機関に経営の改善を求められている | 決算書の内容が悪化し、融資の更新や追加融資に不安を感じている |
| 自社の収益構造を客観的に把握できていない | どの商品・サービスが利益を生んでいるか、数字で見えていない |
| アクションプランを作ったことがなく、経営がその場対応になっている | 経営計画を作っていないため、金融機関からの評価が上がらない |
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）からのメッセージ
「まだ大丈夫」と思っているうちに動くことが、最も選択肢が多い状態です。
バリューアップ支援事業は、深刻な経営危機に陥る前の段階を対象とした制度です。早ければ早いほど、計画の選択肢と効果が広がります。
「もう少し様子を見る」が招く、取り返しのつかない状況
経営改善の着手が遅れることで、選択肢は急速に狭まります。以下は、支援を先送りにした場合に起きやすい問題です。
- 資金繰りが悪化し、リスケ（返済条件変更）が必要になる
バリューアップ支援事業は金融支援（リスケ）を前提としない軽い計画です。
しかし放置すれば、リスケを必要とする本格的な経営改善が必要になる場合があります。その場合、金融機関との交渉は格段に複雑になります。
- 金融機関からの信頼が低下し、融資条件が悪化する
決算書の悪化が続くと、金融機関の内部格付けが低下します。
計画書を提出して経営改善の姿勢を示すことで、金融機関との関係を維持・強化できます。
- 補助制度を活用できないまま、全額自己負担で専門家費用が発生する
バリューアップ支援事業を使えば専門家費用の2/3が補助されますが、制度の適用には要件があります。
深刻化してから動くと、対象外になる場合があります。
- 経営の実態が可視化されないまま、対策を打てない状態が続く
ビジネスモデル俯瞰図・資金繰り計画・損益計画を作成することで、初めて「どこに問題があるか」が見えてきます。
計画なき経営改善は、原因を特定できないまま対症療法を繰り返すだけです。
- 事業承継・補助金申請など次の打ち手につながらない
経営改善計画の策定は、事業承継対策・補助金申請・経営者保証解除など、次の経営ステップへの土台にもなります。
早めに整えることで、選択肢が大きく広がります。
秘密厳守｜従業員・金融機関に知られず相談可能
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が行うバリューアップ支援とは
当社のバリューアップ支援は、書類作成だけでは終わりません。計画策定を通じて自社の経営課題を正確に把握し、金融機関との関係を強化し、経営改善に向けた具体的な行動変容につなげることを目的としています。認定経営革新等支援機関として、計画策定から伴走支援まで一貫して対応します。
現状の数字を可視化する
資金繰り実績・損益状況・ビジネスモデルを整理し、「何が問題か」を客観的な数字で見える化します。感覚ではなく根拠のある経営改善の出発点を作ります。
金融機関との対話を支援する
策定した計画書を金融機関に提出することで、経営改善への取り組み姿勢を示します。融資審査や借入条件の交渉において、計画書は経営者の信頼を高める重要なツールです。
計画後も伴走し続ける
計画策定で支援が終わりではありません。1年後の伴走支援（モニタリング）を通じ、計画の進捗を確認し、必要に応じて経営改善の方向を修正します。
計画策定から伴走支援まで、一体で進める理由
01. 現状の経営状況・資金繰りの実態把握
支援の出発点は、現状の正確な把握です。直近の試算表・決算書・資金繰り実績をもとに、経営の問題点と強みを整理します。「なんとなく不安」という状態を、「どこに課題があり、何から手をつけるべきか」という具体的な課題に変換するプロセスです。
- 直近3期分の損益・財務状況の確認
- 月次資金繰りの実績と今後の見通しの整理
- 金融機関との現在の関係性・借入状況の整理
- ビジネスモデル（誰に・何を・どうやって売っているか）の俯瞰
02. 早期経営改善計画書の策定
ビジネスモデル俯瞰図・資金実績計画表・アクションプラン・損益計画の4点を中心に計画書を策定します。専門的な書類ですが、経営者の皆さんが「読んで理解できる」内容にすることを重視しています。作って終わりではなく、経営者自身が使える計画書を目指します。
- 損益計画の策定（売上・コスト・利益の目標と根拠）
- ビジネスモデル俯瞰図の作成（商流・業務フローの可視化）
- アクションプランの策定（いつ・誰が・何をするかを明示）
- 資金実績・計画表の作成（月次キャッシュフローの見える化）
計画書は認定経営革新等支援機関としての確認を経て、中小企業活性化協議会への利用申請に用います。KICKコンサルティングが必要書類の準備を一括してサポートします。
03. 金融機関への計画提出・説明サポート
策定した計画書を金融機関に提出することで、経営改善への本気の取り組みを示せます。金融機関との定期的な対話は、融資の継続・条件改善・新規借入の際に確実に影響します。計画書の内容を金融機関にどう説明するか、サポートします。
- 金融機関提出用の計画書最終確認
- 金融機関への説明ポイント・想定質問への対応整理
- メイン行・サブ行への提出タイミングと順序の調整
04. 計画策定後の伴走支援（モニタリング）
計画を作ることよりも、実行し続けることが経営改善の核心です。計画策定から1年後の最初の決算時に、計画の進捗状況を確認する伴走支援（モニタリング）を実施します。計画通りに進んでいない場合は、原因を分析し、計画の修正・経営判断の見直しをサポートします。この伴走支援費用も補助対象となります。
- アクションプランの進捗確認と見直し
- 必要に応じた経営改善の深化への橋渡し
- 計画数値と実績の比較・乖離要因の分析
- 伴走支援報告書の作成・金融機関・協議会への提出サポート
KICKの想い
企業にふたたび命を吹き込む「キックスターター」でありたい
社名の「KICK」には、エンジンを再始動させる「キックスターター」の意味を込めています。走り続けたバイクがいつの間にか元気を失っても、渾身の力で踏み込めば、エンジンは再び力強く鼓動を刻む。私たちは、会社という組織においても、その「最初の一蹴り」を担い、成長を後押しする存在でありたいと考えています。
代表自身、前職で全国110位という最下位近くからスタートし、最終的に全国1位へと上り詰めました。その過程で気づいたのは、数字の変化だけではなく、意欲を失いかけていた従業員たちが自信を取り戻し、自ら考え、自ら動き出す姿でした。組織を劇的に変える最大の原動力は、こうした人間の熱量にあるのです。
経営改善によって売上が前年比2倍へと躍進し、心から喜ぶお客さまの姿。その瞬間に立ち会えることが、私たちの何よりの報酬です。御社のポテンシャルを最大限に引き出し、共に未来を切り拓くパートナーとして、全力でサポートいたします。
代表の実証エピソード
前職でのV字回復
全国110位 → 全国1位
経営支援サービス実績
150社超
リスケ実現実績
約8,300万円
「数字を改善するだけでなく、経営者と従業員が自信を取り戻す瞬間に立ち会いたい。」
KICKコンサルティング株式会社 代表取締役 松本 昌史
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が選ばれる理由４選
同種のサービスを提供する会社は複数あります。その中でKICKコンサルティングをお選びいただく際に、経営者の方からよく挙げられる理由を整理しました。
理由 01
認定経営革新等支援機関として経営全体を見る
国が認定した専門機関として、財務・事業・マーケティングを横断的に見ながら、計画書の作成と実行支援を行います。120社超の経営支援実績があります。
理由 02
補助申請の手続きを一括サポート
バリューアップ支援事業の利用には、中小企業活性化協議会への利用申請が必要です。煩雑な手続きも含め一括してサポートするため、経営者の手間を最小化します。
理由 03
事業再生・経営改善の実務経験
約8,300万円のリスケ実現など、実際の経営改善・事業再生支援に携わってきた実務経験があります。書類作成だけでなく、経営の実態に根ざした改善提案が可能です。
理由 04
オンライン全国対応
ZoomまたはTeamsでのご相談に対応しており、全国の経営者の方からご相談をいただいています。初回ヒアリングから計画策定まで、すべてオンラインで完結します。
バリューアップ支援事業（早期）と本格的な経営改善計画支援の違い
経営改善計画の策定支援には段階があります。バリューアップ支援事業は、深刻化する前の早期段階を対象とした制度です。状況によって適切な制度が異なりますので、以下の比較を参考にしてください。
| 比較項目 | バリューアップ支援事業（早期） | 本格的な経営改善計画支援 |
|---|---|---|
| 対象企業の状態 | 経営に不安感はあるが財務は比較的安定 | 返済条件変更など金融支援が必要な状態 |
| 金融支援（リスケ） | 含まない（不要な段階） | 含む（リスケ等が前提） |
| 計画書の規模 | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円（2/3補助） | 上限300万円（2/3補助） |
| 着手のタイミング | 早め（兆候が出た段階）← 今がチャンス | 悪化が顕在化してから |
どちらの制度が適切かは、現在の経営状況によって異なります。
KICKコンサルティングでは初回相談（無料）で現状を確認し、最適な制度・支援の方向性をご提案します。「どちらかわからない」場合も、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談から支援開始までの流れ
初回相談は無料です。現状をお聞きし、バリューアップ支援事業の活用可否・最適な支援の方向性を整理することから始めます。支援開始を前提としない情報収集目的のご相談も歓迎します。
- 1
お問い合わせ・ご予約
フォームでご連絡ください。希望日時・相談内容の概要をお知らせいただければ、担当者から折り返しご連絡します。
- 2
初回ヒアリング（無料・約60分）
経営状況・資金繰りの現状・金融機関との関係などを伺います。オンライン（ZoomまたはTeams）で対応します。この段階での費用は発生しません。
- 3
活用制度・支援プランのご提案
ヒアリング内容をもとに、バリューアップ支援事業の活用可否・支援の流れ・費用の目安をご提示します。
- 4
中小企業活性化協議会への利用申請
補助を受けるための利用申請を、KICKコンサルティングがサポートします。必要書類の準備・提出も一括対応サポートします。
- 5
計画書の策定・金融機関への提出
ビジネスモデル俯瞰図・資金繰り計画・アクションプラン・損益計画を策定します。完成した計画書を取引金融機関に提出します。
- 6
伴走支援（モニタリング）・継続サポート
計画策定後1年を目途に進捗確認の伴走支援を実施します。必要に応じて計画の見直し・次の経営改善ステップへの移行をサポートします。
よくあるご質問
お問い合わせの前に、多くの経営者が抱かれる疑問をまとめました。
Q. バリューアップ支援事業は誰でも使えますか？
中小企業・小規模事業者が対象です。
資金繰りの管理や経営状況の把握といった基本的な経営改善に取り組む意向がある事業者であれば、深刻な経営悪化に至っていなくても利用できます。まずは現状をお聞きした上で、適用可否をご確認します。
Q. 自己負担はいくらになりますか？
専門家費用の2/3が補助されるため、実質的な自己負担は1/3程度です。
計画策定支援の自己負担は30万円、伴走支援の自己負担は10万円程度が目安です。
実際の費用は企業規模・計画の複雑さによって異なりますので、初回相談（無料）でお見積もりします。
Q. すでに税理士がいますが、それでも相談できますか？
はい、問題ありません。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は税務申告の代替ではなく、経営改善計画の策定と実行支援が役割です。顧問税理士と連携しながら支援を進めることも可能です。
Q. 金融機関からリスケを求められているのですが、この制度は使えますか？
バリューアップ支援事業（早期）は金融支援（返済条件変更等）を含まない計画が対象です。
リスケが必要な状況では、本格的な経営改善計画策定支援が適している場合があります。初回相談で現状を確認し、最適な制度をご案内します。
Q. 計画書を作るだけで、本当に経営改善につながりますか？
計画書の作成はあくまで出発点です。
重要なのは、計画を実行し、進捗を確認し続けることです。KICKコンサルティングでは計画策定後の伴走支援を通じ、アクションプランの実行状況を定期的に確認します。
経営者の「孤独な実行」にならないよう、寄り添い続けます。
Q. どのくらいの期間で計画書が完成しますか？
ヒアリングと資料収集の後、おおむね1〜2ヶ月程度で計画書の策定が完了します。
協議会への利用申請や金融機関との調整も含めると、着手から提出まで2〜3ヶ月が目安です。経営者の方の準備状況によって異なりますので、詳細は初回相談でご確認ください。
Q. 全国どこでも対応してもらえますか？
オンライン（ZoomまたはTeams）でのご相談に対応しており、全国の経営者の方からご相談をいただいています。
初回ヒアリングから計画策定・伴走支援まで、すべてオンラインで完結します。
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 · 一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」
「まだ大丈夫」な今が、
最も動きやすいタイミングです。
国の補助制度を活用し、経営の現状を数字で見える化しましょう。
初回相談は無料です。押しつけのない丁寧なヒアリングを心がけています。
相談料無料 · 強引な営業は一切行いません · 秘密厳守で対応いたします。
