新着ページ公開のお知らせ
こんにちは、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の畠山です。
このたび、≪「経営革新計画」の制度解説ページ≫のページを公開いたしました。
本ページでは、
・経営革新計画とは何か
・承認を受けることで得られる金融・補助金・信用力向上の具体的メリット
・数値要件（付加価値額・給与支給総額）の考え方
・不承認になりやすいポイント
・実務で押さえるべき事業計画作成のコツ
といった重要ポイントを、制度の最新手引きに基づき、専門用語をできる限りかみ砕いて整理しております。
経営革新計画は「補助金」そのものではありません。しかし、別枠保証8,000万円や特別利率融資、補助金審査での加点など、数百万円～数千万円単位の差を生む可能性がある制度です。
「自社は対象になるのか分からない」
「数値要件をどう設計すればよいか不安」
「補助金や資金調達と連動させたい」
このような経営者・個人事業主の方に向けて、実務視点で解説しています。
詳細は、次のページよりご覧ください。
経営革新計画ページ公開の背景
近年、資金調達環境の変化や補助金審査の高度化により、「事業計画の質」がこれまで以上に問われる時代になりました。単に売上を伸ばすという表面的な計画ではなく、付加価値額や給与支給総額といった定量指標を伴う、論理的で再現性のある計画が求められています。
実際にご相談を受ける中でも、「制度は知っているが要件が難しそう」「数値目標の計算方法が分からない」「承認後の活用方法まで見えていない」といった声が多く聞かれます。その結果、本来活用できたはずの金融優遇や補助金加点の機会を逃しているケースも少なくありません。
そこで本ページでは、制度の概要説明にとどまらず、実務でどのように設計し、どのように活用すれば経営成長につながるのかまでを体系的に整理しました。経営革新計画を「取得すること」が目的ではなく、「成長戦略の起点にすること」を目的とした実践的な内容となっています。
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税理士の先生方へ ― 税務に加えた“第二の収益源”という選択肢
顧問先から「新規事業を考えている」「設備投資を検討している」「補助金や融資を活用したい」といった相談を受ける機会は増えていないでしょうか。
その際、税務顧問としての立場では、制度設計や数値目標の作り込みまで踏み込むことが難しいケースも少なくありません。
そこで一つの選択肢として、経営革新計画の策定支援を外部パートナーに委ねる連携モデルをご提案します。
経営革新計画は、付加価値額年率3％向上、給与支給総額年率1.5％向上といった数値要件を伴う制度であり、事業計画の構築力が問われます。金融機関の別枠保証や特別利率融資、補助金審査での加点など、顧問先にとって実務的なメリットが大きい一方、設計には専門的なノウハウが必要です。
KICKコンサルティング株式会社では、
・事業計画の構造設計
・数値根拠の整理
・承認取得に向けた支援
を中小企業診断士が中心となって担当いたします。
税理士の先生には顧問先のご紹介に専念いただき、支援実務は当社が対応します。顧問契約を侵害することはなく、紹介料という形で新たな売上機会を確保いただける仕組みです。
税務顧問に「経営支援」という付加価値を加えることで、顧問先との関係はより強固になります。
税務＋経営革新支援という体制を構築し、先生の事務所の収益構造を一段引き上げる選択肢として、ぜひご検討ください。
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経営革新計画は「攻めの経営」に転換するための制度
経営革新計画は、単なる認定制度ではありません。新事業への挑戦を明文化し、数値目標を伴って実行する「攻めの経営」へと転換するための仕組みです。多くの中小企業では、日々の業務に追われる中で、中長期の成長戦略を言語化・数値化する機会が十分に確保できていないのが実情です。
本制度では、3年～5年の計画期間を設定し、付加価値額や給与支給総額の向上を具体的な数字で示します。このプロセスを通じて、自社の強み・弱み、市場機会、投資効果を整理することになり、結果として経営の意思決定が格段に明確になります。
承認そのものがゴールではありません。重要なのは、計画策定を通じて「どの事業に資源を集中し、どの分野で成長を狙うのか」を明確にすることです。経営革新計画は、資金調達や補助金活用の土台となるだけでなく、自社の未来像を具体化する戦略ツールとして機能します。
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経営革新計画にチャレンジ！
「うちには革新と呼べるようなことはない」と感じている経営者の方こそ、ぜひ一度立ち止まって考えてみてください。経営革新計画で求められるのは、業界初の大発明ではありません。自社にとって新しい取り組みであり、将来の付加価値向上につながる挑戦であれば対象となります。
例えば、新商品の開発、新サービスの提供方法の見直し、新たな販売チャネルの構築、生産工程の効率化なども立派な「新事業活動」です。現状の延長線上にある改善でも、戦略的に位置づけ、数値目標とともに整理することで、経営革新として形になります。
重要なのは、「思いつき」ではなく「計画」に落とし込むことです。誰に何を提供し、どの程度の売上・利益を見込むのか。その結果として、付加価値額や給与総額がどのように伸びるのかを明確にします。このプロセス自体が、経営の質を一段引き上げます。
成長を本気で目指すのであれば、経営革新計画は有力な選択肢です。挑戦を制度の後押しとともに進めることで、資金・信用・戦略の三位一体で次のステージへ進む準備が整います。
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