ものづくり補助金とは？対象企業・要件・設備投資の考え方を中小企業向けに解説

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が「攻めの投資」を行う際に、その費用の一部を国が支援する補助金制度です。老朽設備の単なる入れ替えではなく、生産性向上・新製品開発・新サービス提供・業務プロセスの抜本的な見直しといった、事業の質を一段押し上げる投資を後押しすることを目的としています。

具体的には、新しい機械設備の導入や、IoT・AI・クラウドシステムなどの先端ITツールの導入、製造工程の自動化や省人化、サービス提供方法のデジタル化といった取組に必要な費用の一部を補助します。これにより、自己資金や借入だけでは踏み切りにくかった「一歩先の投資」にチャレンジしやすくなり、売上・利益・付加価値の向上につなげることが期待されています。

また、ものづくり補助金 対象企業の範囲は製造業に限られません。サービス業、建設業、運輸・物流業、IT企業、医療・福祉関連事業者など、幅広い業種が対象になり得ます。一見「うちは製造業ではないから関係ない」と思いがちな事業者であっても、業務の一部に「生産・提供プロセス」があるかどうかを視点に見直すと、対象になるケースは少なくありません。そのため、早い段階で自社が対象かどうかを確認することが、チャンスを逃さないうえで重要です。

ものづくり補助金の対象となる会社の基本要件

ものづくり補助金を利用するうえでの大前提は、「中小企業・小規模事業者」に該当することです。そのうえで、単なる設備購入ではなく、事業計画にもとづき付加価値額や生産性を高める取組であるかが問われます。

申請時には、補助事業を通じて「何年後に、売上・利益・付加価値・従業員一人当たりの生産性をどの程度向上させるか」を具体的な数値目標として示します。つまり、設備投資そのものではなく、その投資によってどのような経営成果を生み出すかが評価の中心となります。

あわせて、他の補助金と同様に、以下のようなコンプライアンス条件も必須です。

• 税金（法人税・消費税など）や社会保険料（厚生年金・健康保険など）を滞納していないこと
• 反社会的勢力と一切関係がないこと
• 過去に補助金の不正受給等を行っていないこと

どれほど魅力的な設備投資や事業計画であっても、中小企業要件やコンプライアンス要件を満たしていなければ申請のスタートラインに立てません。申請準備に取りかかる前に、まずはこれらの基本条件を確認しておくことが重要です。

中小企業・小規模事業者の定義を正しく理解する

自社が「ものづくり補助金 中小企業」として対象になり得るかどうかは、中小企業基本法にもとづく資本金と従業員数の基準で判断されます。売上規模ではなく「資本金」と「常時使用する従業員数」が基準になる点がポイントです。

主な基準は次のとおりです（代表的な業種のみ抜粋）。

業種によって基準値が異なるため、まずは自社の主たる事業がどの区分に該当するかを整理し、最新の基準と照らし合わせることが重要です。特に、複数の事業を行っている企業や、卸売＋小売、製造＋サービスといった複合業態の企業では、どの業種としてカウントされるかで判断が変わる場合があります。

自社の業種区分と基準を確認することで、「ものづくり補助金 対象企業かどうか」の第1関門をクリアしているか、客観的に判断しやすくなります。

業種別に見る対象・非対象の判断ポイント

「ものづくり補助金 対象業種」と聞くと製造業が中心と思われがちですが、実際には対象業種は非常に幅広く、IT、建設、運輸・物流、医療・福祉、サービス業全般なども含まれます。たとえば、飲食店の厨房設備の高度化や、旅館・ホテルの無人チェックインシステム導入、介護施設の見守りシステムの導入なども、趣旨に合致すれば対象になり得ます。

一方で、金融業や一部の娯楽業、公序良俗に反するおそれのある事業などは、制度上対象外とされることが多くあります。また、同じ「サービス業」であっても、事業の中身によっては対象外となる場合もあるため、日本標準産業分類による自社の分類と、公募要領に記載されている対象・対象外業種を丁寧に確認することが不可欠です。

業種ごとの判断ポイントを押さえておけば、「自分たちは対象外だろう」と早々にあきらめてしまうことを防ぎ、実際の採択事例に近い計画づくりにもつなげられます。

製造業・建設業・サービス業で何が求められるか

同じものづくり補助金でも、業種ごとに評価されやすい投資テーマやアピールポイントは異なります。

製造業
ものづくり補助金 製造業では、機械設備による生産プロセスの高度化・自動化が中心テーマになります。例えば、

• 新製品を作るための加工機の導入
• ロボットや搬送装置を活用した生産ラインの自動化・省人化
• IoT機器を活用した稼働状況の見える化や品質管理の高度化

といった設備投資は、設備投資との相性が非常に高く、採択事例も豊富です。

建設業
建設業では、BIM（Building Information Modeling）、ドローン測量、ICT建機など、デジタル技術を活用した生産性向上がキーワードとなります。

• ICT建機の導入による施工効率と安全性の向上
• ドローンや3Dスキャナを使った測量・進捗管理の効率化
• 現場と事務所をつなぐクラウド施工管理システムの導入

など、「現場のムダ取り」と「働き方改革」に直結する投資が評価されやすい傾向にあります。

サービス業
ものづくり補助金 サービス業では、業務の見える化・自動化や顧客体験の向上に結びつくIT投資が中心となります。

• 予約・顧客管理システム、POSレジ、会計システムなどによる業務効率化
• 自動精算機、セルフオーダーシステム、無人チェックイン機などの導入
• オンラインサービスやサブスクリプションサービスの立ち上げ

といった投資は、新サービス開発やDX推進とリンクさせることで、高く評価される傾向にあります。

このように、自社の業種特性を踏まえて、どの投資が「らしさ」を活かせるかを整理し、その成果を数値目標として設定することで、ものづくり補助金 対象業種としての強みをより明確にアピールできます。

自社が対象か分からない方へ

ものづくり補助金は、
「製造業でないから対象外」と誤解されやすい制度です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、中小企業診断士が

を整理し、対象可否を専門家視点で確認します。

補助金ありきではなく、
自社にとって意味のある投資かどうかを
一緒に整理します。

設備投資内容で決まる「採択される計画」と「落ちる計画」の違い

ものづくり補助金 設備投資の成否を分けるのは、「単なる更新」か、それとも「生産性を大きく高める革新的な投資」かという点です。老朽化した設備を同等性能の新機種に入れ替えるだけでは、「今までと同じ仕事を、少し安定的に行う」程度の効果しか期待できず、採択は厳しくなります。

審査で重視されるのは、

• 売上・利益・付加価値額がどれだけ伸びるのか
• 従業員一人当たりの生産性がどの程度向上するのか
• それが投資設備のどの機能・仕組みと結びついているのか

といった点です。過去の採択事例を見ると、AIやIoTの活用、新しいビジネスモデルを実現するための設備投資、これまで取り組んでこなかった市場への参入を可能にする設備導入など、明確な差別化要素を持つ計画が多く選ばれています。

付加価値向上につながる投資かどうかを示す

審査では、「その投資がどれだけ付加価値を高めるか」が厳しく問われます。付加価値とは一般に、

付加価値 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

で表されます。ものづくり補助金 要件では、この付加価値額や賃上げ（従業員給与の引き上げ）を、一定期間内にどれだけ達成するかという目標を事業計画に盛り込む必要があります。

付加価値を高める要素は、次の3つに整理できます。

申請書では、これらの観点から、投資内容と事業計画、数値目標を一体として説明できているかがカギになります。単に「新しい機械を導入する」「システムを入れ替える」と書くだけでなく、「その結果として粗利がどれだけ増えるのか」「生産時間が何％短縮されるのか」「残業時間がどれだけ削減できるのか」といった数字で示すことで、ものづくり補助金 対象企業としての説得力が大きく高まります。

補助対象経費として認められる費用・認められない費用

ものづくり補助金 補助対象経費には、「補助事業の実施に直接必要な費用」が含まれます。代表的なものとしては、

• 機械装置・工具・器具の購入費
• ソフトウェア・システム構築費（クラウド利用料の一部などを含む場合あり）
• 外注費（設計、開発、試験、専門家によるコンサルティング等）
• 試作品・試作品の評価に必要な一部経費

などが挙げられます。

一方で、一般的に次のような費用は対象外となることが多く、経費区分を誤ると申請自体が通らなかったり、採択後の精算で大きな修正が必要になることがあります。

• 土地や建物の購入費
• 既存借入金の返済やリース料金の支払い
• 通常の運転資金（家賃・光熱費・通信費など）
• 人件費の大部分（※一部の類型では限られた範囲で認められるケースあり）

補助対象経費の範囲を正確に理解したうえで、見積書をどの項目に紐づけるか、何を補助対象から外すかをきちんと整理することが重要です。これは、申請の通りやすさだけでなく、採択後の実績報告・精算手続きのスムーズさにも直結します。ものづくり補助金 対象企業として適正な予算組みを行うことが、後々のトラブル防止にもつながります。

「対象外」と勘違いしやすい会社の共通パターン

実務上、「うちはきっと対象外だ」と早々にあきらめてしまうケースが少なくありません。よく見られる誤解パターンとして、次のようなものがあります。

• 製造業ではないサービス業だから、ものづくり補助金は使えないと思い込んでいる
• 従業員数が多いため、中小企業ではないと判断している（実際には資本金基準を満たしている）
• 親会社が大企業なので、自社も自動的に対象外だと考えている

実際には、資本金基準を満たしていれば中小企業に該当するケースは多くあります。また、持株比率や議決権の状況など、一定の条件を満たせば、親会社が大企業であっても中小企業として扱われる場合もあります。グループ企業の構成や出資関係による判断ミスもよく見られるため、自己判断だけであきらめず、要件を丁寧に確認することが重要です。

「自社は対象外だろう」と思っていた企業が、申請前 チェックを行った結果、実はものづくり補助金 対象企業だったというケースも少なくありません。まずは制度や要件を正しく理解し、専門家や認定支援機関に相談しながら判断することをおすすめします。

うちの会社が対象かどうかを判断する4つのチェックポイント

自社がものづくり補助金 対象企業かを判断する際には、次の4つの軸で整理すると分かりやすくなります。

1. 中小企業要件を満たしているか
   中小企業・小規模事業者の定義（資本金・従業員数）に当てはまるかどうかを確認します。グループ企業や親会社の状況も含めて判断が必要な場合もあるため、慎重にチェックしましょう。
2. 対象業種に該当しているか
   日本標準産業分類にもとづく自社の業種コードと、公募要領に記載された対象業種・対象外業種を照らし合わせて確認します。複合業態の場合は、主たる事業で判断されることが多いため、売上構成比なども参考になります。
3. 設備投資の内容に革新性があるか
   計画している設備投資が、単なる老朽更新ではなく、「生産性を大きく高める」「新たな製品・サービスを生み出す」「業務プロセスを抜本的に改善する」といった、ものづくり補助金 設備投資としてふさわしい内容かを確認します。
4. 付加価値向上の見込みを数値で示せるか
   売上・原価・人件費などの数値をもとに、補助事業後の付加価値額や従業員あたり生産性の向上を具体的に試算できるかどうかを確認します。ここが曖昧だと、審査で評価されづらくなります。

これら4つの視点で整理し、「どのポイントが強みで、どこに課題があるのか」を明確にしておくことが、有効な申請戦略につながります。

「採択される計画」になるか不安な方へ

ものづくり補助金は、
設備が良ければ通る制度ではありません。

評価されるのは

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、
経営計画と設備投資を一体で整理し、
採択後まで見据えた支援を行っています。

ものづくり補助金を検討する前に整理しておきたい「次の一手」

ものづくり補助金 申請前 チェックで最も重要なのは、補助金ありきで設備投資を考えないことです。まずは、自社の中長期的な経営戦略・ビジョンを整理し、「3～5年後にどのような会社でありたいのか」「そのために何を変え、何を強化すべきか」を言語化することから始める必要があります。

そのうえで、

• どのような新製品・新サービスが必要なのか
• どの業務プロセスにボトルネックがあり、どこを改善すべきか
• どのようなデジタル技術や設備を導入すれば、それが解決できるのか

といった点を整理し、採択事例を参考にしながら、補助対象経費と自己資金・借入金のバランスを検討していきます。

また、申請書の作成は自社だけで完結させるのではなく、早めに金融機関、認定支援機関、商工会・商工会議所、専門家（税理士・中小企業診断士など）に相談することが有効です。第三者の目線で「ものづくり補助金 要件を満たしているか」「計画に無理がないか」「数値目標に整合性があるか」をチェックしてもらうことで、採択率を高めると同時に、実行可能な経営計画にブラッシュアップできます。

補助金はあくまで、自社の成長戦略を実現するための手段です。制度を正しく理解し、自社にとって本当に意味のある投資かどうかを見極めたうえで活用することが、結果としてもっとも大きな成果につながる「次の一手」といえるでしょう。

ものづくり補助金・設備投資支援のご相談窓口

ものづくり補助金は、単なる補助金獲得がゴールではありません。
本質は、事業の生産性を高め、収益力を強化するための「攻めの設備投資」です。

適切な事業計画と投資設計があれば
・設備投資による生産性向上
・原価構造の見直し
・付加価値額の増加
は、現実的な経営戦略として実行できます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、
単なる書類作成にとどまらず、
経営者の意思決定に寄り添い、投資実行後まで見据えた支援を行っています。

設備投資を検討し始めた段階でのご相談が重要です。
まずはお気軽にお問い合わせください。