相続税で会社を失わない！事業承継×生命保険戦略

事業承継で最も危険な“相続税と資金不足”という現実

中小企業オーナーが最も悩むのは「税金」と「資金」の問題です。

• 「父の会社を継ぐ予定ですが、自社株の評価が高く相続税が払えません」

• 「株を贈与すると数百万〜数千万円の贈与税がかかると言われ、現実的ではない」

• 「後継者が会社を引き継ぐには多額の納税資金が必要で、銀行融資にも不安があります」

• 「経営者が急に他界した場合、会社を維持できるのか不安です」

これらは典型的な中小企業の事業承継リスクであり、特に年商1億〜10億規模の企業で多く発生しています。
現金・不動産が潤沢にある大企業とは異なり、資金余力が乏しい企業では、次のような事態が起こり得ます。

• 納税資金の不足
• 株式取得資金の不足
• 事業継続資金（運転資金）の枯渇
• 会社の希望しない売却
• 家族の生活不安

特に自社株の評価額が高く、実際の現金が少ない企業では「相続税のために会社が揺らぐ」ケースが後を絶ちません。

そこで注目されているのが、生命保険と承継計画を組み合わせた“納税資金の確保”と“税負担の最適化”を両立させる方法です。

事業承継の現場で見えてきた“オーナーの本音”

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、これまで多数の中小企業の事業承継・資金対策・法人保険活用を支援してきました。

中小企業診断士、1級FP、事業承継士、認定支援機関として、

• 生前贈与

• 株価評価

• 退職金スキーム

• 法人保険設計

• キャッシュフロー設計

• 資金調達支援
  などを横断的に扱う立場として、経営者の“本当の悩み”を数多く見てきました。

オーナー企業に共通しているのは、

「税金も怖いが、それ以上に会社の未来と家族を守りたい」

という切実な想いです。

その想いに応えるために、事業承継の現場では“生命保険を戦略的に活用する”アプローチが急速に広がっています。

生命保険を活用した“納税資金と税負担の最適化”という実務解決策

ここからは、根拠とともに実務的なスキームを提示します。

1｜生命保険が事業承継で重要な理由

相続税法では、生命保険金は「みなし相続財産」ですが、
500万円 × 法定相続人の数 が非課税となります。

法定相続人が3名であれば、
500万円 × 3 = 1,500万円は相続税が非課税扱い となり得ます。

さらに、死亡保険金は一括で受け取れるため、

• 納税資金

• 株式取得資金

• 遺族生活資金

• 会社の運転資金
  として即座に活用できます。

中小企業では、現金よりも“事業用資産が多い”ため、突然の納税は大きな負担となります。
生命保険はこの“納税資金ショック”を防ぐ強力なツールです。

2｜贈与税・相続税をゼロに近づけるスキーム例

生命保険×承継計画の組み合わせは多数存在しますが、代表例を紹介します。

スキーム例1｜退職金＋法人保険で株価圧縮

1. 経営者が退任時に“退職金”を受け取る

2. 退職金は法人にとって損金（経費）となり、株価が圧縮

3. 圧縮された株価で後継者へ株式を引き継ぐ

4. 株価が下がるため、贈与税・相続税が軽減

5. 退職金の原資は法人契約の生命保険から捻出可能

スキーム例2｜死亡保険金で納税資金を確保

1. 被保険者：現経営者

2. 受取人：後継者（または法人）

3. 他界後にまとまった資金を確保し、

   • 納税

   • 株式買い取り

   • 遺族保障
     に充てる

4. 結果として“納税資金の不足”という最悪の事態を回避

3｜なぜゼロに近づけることができるのか

• 非課税枠の最大化

• 株価圧縮による課税対象の減少

• 死亡保険金による納税資金確保

• 退職金の活用による法人税対策

生命保険は「税制 × キャッシュ × 承継」をつなげる数少ないツールであり、
他の金融商品では代替困難な機能を持ちます。

承継を成功に導く“一気通貫の専門支援”をご提案します

とはいえ、このスキームは複雑です。

• 保険契約形態

• 保険料負担者と受取人の関係

• 株価評価方法

• 税務判定

• 承継スケジュール

• 法人のキャッシュフロー

これらが一つでもズレると、節税どころか“逆に税負担が増える”ケースがあります。

そこで、KICKコンサルティング株式会社では次の支援を提供しています。

• 現状の株価評価

• 贈与税・相続税試算

• 法人保険の最適設計

• 退職金スキーム設計

• 承継までのスケジュール作成

• 事業承継計画書の作成支援（認定支援機関として対応）

「保険 × 税務 × 承継」を一気通貫で設計できる支援は、大手でも実施できるところは限られます。

効果を最大化できる“事業承継の適応企業”の特徴

次のような企業には特に効果があります。

• 年商1億〜10億規模の中小企業

• 自社株評価が高く、現金が少ない企業

• 後継者（子ども等）に事業承継したい企業

• 経営者の年齢が50〜70代

• 法人保険にすでに加入しているが、目的が曖昧な企業

• 退職金・役員報酬・株価対策を総合的に見直したい企業

会社を守るために、今日できる最初の一歩

事業承継は「思い立った日」が最も早い日です。

まずは次の3つを確認してみてください。

1. 自社株の推定評価額

2. 法定相続人の人数

3. 現在加入している生命保険の内容（誰が支払い、誰が受取るか）

ここが整理されれば、
“相続税・贈与税をゼロに近づける承継設計” が可能かどうか判断できます。

KICKコンサルティング株式会社では、
初回は無料で「承継リスク診断（30分）」を提供しています。

• 株価評価の方向性

• 相続税・贈与税の注意点

• 法人保険の最適化

• 承継スキームの方向性
  を専門家が診断いたします。

「会社を守りたい」「家族に迷惑をかけたくない」という想いがある方は、ぜひご相談ください。