食品製造業が債務超過でも技能実習を続けられる理由 企業評価書が果たす役割とは

「企業評価書を出してください」——食品製造業の経営者が直面する現実

ある日、監理団体の担当者から電話が入ります。「次回の申請に際して、御社の経営改善見通しに関する評価書を提出いただく必要があります」。

技能実習生の受入れを長年継続してきた食品製造業の経営者にとって、この一言は突然降りかかる難題です。直近の決算では赤字が続いており、貸借対照表の純資産はマイナス——いわゆる債務超過の状態にある。そんな状況で「評価書」を出せと言われても、何をどう書けばよいのか、誰に頼めばよいのか、わからないまま期日が迫っていく。

実際、技能実習2号への移行申請後に債務超過が発覚し、OTITから大至急の追加提出を求められるケースは少なくありません。あるいは特定技能外国人を新たに採用しようとした段階で、初めて財務評価の必要性を知るケースもあります。

しかし本記事でお伝えしたいのは、「債務超過であっても、正しく対処すれば道は拓ける」という現実です。企業評価書とは、過去の悪い数字を言い訳するための書類ではなく、これからの経営の方向性と改善の見通しを専門家の目線で証明する文書です。

なぜ食品製造業で企業評価書が必要になるケースが増えているのか。そもそも評価書は何を示せばよいのか。以下、順を追って解説します。

外国人技能実習・特定技能制度と食品製造業の関係

なぜ食品製造業は技能実習に依存するのか

食品製造業における人手不足は、単純な景気変動の話ではありません。構造的な問題です。

• 作業環境が低温・多湿・重労働であり、国内求人に対する応募者が集まりにくい
• 少子高齢化による生産年齢人口の減少が、地方の食品工場を直撃している
• 最低賃金の引き上げにより国内パート・アルバイトの確保コストが上昇している
• 季節繁忙期に大量の人員を必要とするが、短期雇用の確保が年々困難になっている

こうした事情から、食品製造業は「食品製造」職種の技能実習生を受け入れることで生産ラインの維持を図ってきました。農林水産省のデータでも、食品製造関連は技能実習の在留資格別上位職種に継続して名を連ねています。

技能実習への依存度が高い分、実習計画の認定が受けられなくなった場合の影響は甚大です。代替人材の確保ができなければ、受注量を落とさざるを得ないケースも出てきます。

監理団体・OTITの役割と財務審査

技能実習制度の実施には、監理団体（組合等の非営利団体）を通じた申請が必要です。監理団体は実習実施者（受入企業）の指導・監督を行い、外国人技能実習機構（OTIT）への申請書類をとりまとめます。

OTITが財務審査を行う目的は、技能実習生の「雇用契約を継続して履行できる体制があるか」を確認することです。赤字・債務超過の企業に対しては、自社の決算書だけでなく、経営改善の見通しを第三者が評価した書面の提出を求めます。これが「企業評価書」（改善見通しに関する評価書面）です。

2027年「育成就労制度」への移行が意味すること

2024年の法改正により、2027年をめどに現行の技能実習制度は「育成就労制度」へ移行します。名称と制度の目的が変わるだけでなく、受入企業に対する審査基準がより厳格化される見通しです。

現時点でも財務審査は行われていますが、新制度への移行後は「外国人材の育成・定着」という観点から、受入企業の経営安定性がより重視されると考えられます。今のうちに財務体質の改善と評価書の整備を進めることは、制度移行後のリスク回避にもつながります。

食品製造業が債務超過に陥りやすい4つの構造的原因

「なぜ債務超過になったのか」——この問いに対して、食品製造業の経営者が自責的になる必要はありません。業界特有の構造的な理由があります。評価書を作成する際にも、この背景を正確に説明することが、説得力のある改善見通しにつながります。

原材料費高騰——利益を圧迫し続ける外部要因

2020年代以降、食品製造業の収益を直撃しているのが原材料費の高騰です。小麦・食用油・包装資材・輸送コストのいずれも、円安と国際相場の上昇が重なって急騰しました。

納品先が大手流通や量販店である場合、価格転嫁は容易ではありません。結果として、製造コストが売上を上回る逆ザヤ状態が継続し、累積損失が純資産を侵食する——これが債務超過への典型的な経路です。

設備投資の重さ——借入が膨らむ構造

食品製造業では、衛生管理基準（HACCPなど）の高度化に対応するための設備更新が継続的に求められます。また、老朽化した生産設備の入れ替えを先送りすると、生産効率の低下・事故リスクの増大につながるため、投資を止めることも難しい。

• 冷凍・冷蔵設備の更新（10年〜15年サイクル）
• HACCP対応のための設備改修・衛生管理システム導入
• 人手不足対応のための省力化設備・ライン自動化
• 法定点検・排水処理設備のメンテナンスコスト

これらの設備投資は、金融機関からの借入によって賄われることが多く、利益が出づらい時期に投資が重なると、借入残高が積み上がり、返済による資金流出が資本を減らす結果を招きます。

薄利多売の収益構造——利益率の低さという宿命

食品製造業の営業利益率は、他の製造業と比較しても低い水準にとどまる傾向があります。大手小売業・外食チェーンを顧客に持つ場合、価格交渉力が弱く、利益率の改善には限界があります。

季節変動と運転資金の圧迫

年末・夏季・お盆等の繁忙期に向けて大量仕入れを行い、その後に代金回収が遅れる——食品製造業に特有のキャッシュフロー構造です。繁忙期前に借入を増やして仕入れに充てると、決算タイミングによっては短期借入が膨らんだ状態で貸借対照表が作成され、一時的に債務超過の見た目になることがあります。

このように、食品製造業の債務超過には「経営が根本的に破綻している」わけではなく、業界構造・タイミング・外部要因が重なった結果という側面が大きい。それを客観的に示すことが、企業評価書の出発点です。

企業評価書が証明すること——「債務超過＝即アウト」ではない理由

企業評価書とは何か

企業評価書（外国人技能実習・特定技能における改善見通しに関する評価書面）とは、財務上の問題を抱える企業が、雇用契約を継続履行できる経営体制にあることを、第三者の専門家が評価・証明する書面です。

重要なのは、企業評価書は「現在の悪い数字」を隠したり誤魔化したりするための書類ではない、という点です。むしろ、現状を正直に開示したうえで、なぜそうなったのか・これからどう改善するのかを論理的に説明することが求められます。

審査で見られる3つの視点

• 雇用継続能力——賃金・社会保険料・寮費等の支払いを継続できる資金繰りの見通しがあるか
• 財務改善の見通し——債務超過・赤字がいつまでに、どのような手段で改善される見込みがあるか
• 経営実態の適切性——現場の管理体制・コンプライアンス・労務管理が適切に機能しているか

逆に言えば、この3点を客観的な根拠とともに説明できれば、債務超過であっても審査を通過する可能性があります。過去の決算書は変えられませんが、これからの見通しは「どう書くか」によって審査官への印象が大きく変わります。

食品製造業における改善見通しの示し方

食品製造業の評価書で「改善見通し」を示す際には、業界事情を踏まえた具体性が不可欠です。抽象的な「売上増加努力」では説得力を持ちません。

「なぜ今の財務状況になったか」を業界の構造的背景（第3章参照）と結びつけて説明し、「何をもって改善するか」を具体的な数値・スケジュールで示す——この2点が揃ったとき、評価書は初めて審査に耐える説得力を持ちます。

専門家が必要な理由——自社対応で起きる3つの落とし穴

税理士・行政書士・中小企業診断士の役割の違い

企業評価書の作成を検討する際、「顧問税理士に頼めばよいのでは」と考える経営者は少なくありません。しかし、各専門家の役割には明確な違いがあります。

自社だけで評価書を作成しようとすると、以下の3つの落とし穴に陥りやすくなります。

• 客観性の欠如——自社作成では「第三者評価」の要件を満たさず、そもそも受理されないリスクがある
• 改善見通しの説得力不足——業界知識と財務分析の両方を組み合わせた記載ができず、審査官に「具体性がない」と判断される
• 対応の遅れ——監理団体から連絡が来た後に動き始めると、専門家の選定・ヒアリング・作成に時間を要し、申請期日に間に合わないケースがある

依頼すべきタイミング——「今すぐ」が正しい

監理団体から「企業評価書の提出を求められた」という時点で、すでにタイムリミットが始まっています。OTIT への申請書類には提出期限があり、評価書の作成には通常、財務資料の収集・ヒアリング・分析・文書化のプロセスが必要です。

また、評価書の作成をきっかけに、経営改善計画の策定・補助金の活用・金融機関との条件交渉を並行して進めることで、技能実習の継続と財務体質の改善を同時に進めることが可能です。「評価書を出すだけ」で終わらせず、自社の経営を立て直すきっかけとして活用している企業も実際に存在します。

まず現状を専門家に打ち明けることが、問題解決の第一歩です。料金・対応の流れについては、下記よりサービスページをご確認ください。