士業事務所（公認会計士、税理士、行政書士）の先生へ
売上アップに繋げませんか？

顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？

士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。
“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？

このような“悩み”を抱えながらも、日々の申告・手続き業務に追われ、
顧問先の売上拡大や成長支援まで踏み込めていないケースは非常に多く見受けられます。

結果として、
「顧問先のためにもっと力になりたい」という思いとは裏腹に、
事務所経営そのものが徐々に不安定になっていく…
この構造に気づかないまま時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

このまま何もしなければ、確実に起きる3つのリスク

多くの士業事務所が、
「忙しいが、今すぐ困ってはいない」
という状態にあります。

しかし、この“まだ大丈夫”という感覚こそが、
最も危険なサインです。

日々の申告・手続き業務に追われ、
顧問先の売上拡大や成長支援に踏み込めない状況が続くと、
静かに、しかし確実に次のリスクが現実になります。

３つのリスク

｜01. ソフトウェアの台頭により、新規の顧問先が獲得できないリスク

クラウド会計、オンライン申請、AIによる自動処理の普及により、
記帳・申告・定型手続きといった業務は、
士業でなくても完結できる時代になりました。

新規顧問先の多くは、
まず価格と利便性で比較します。

その結果、
「単なる業務提供」だけでは、
そもそも新規の顧問先候補の土俵に立てない状況が生まれています。

｜02. 経営戦略・事業計画策定の専門性不足により、価格競争に巻き込まれるリスク

顧問先の社長が求めているのは、
「処理の正確さ」ではなく、
「この先どう経営すべきか」という指針です。

しかし、
経営戦略や事業計画策定まで踏み込めない場合、
提供価値はどうしても”限定的”になります。

その結果、

・顧問料を上げられない
・値下げ要請を断れない
・付加価値を説明できない

という状態に陥り、
消耗戦となる価格競争（値下げ合戦）から抜け出せなくなります。

｜03. 倒産・廃業が増える時代における、顧問先減少リスク

中小企業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、
倒産・廃業が増加する局面に入っています。

顧問先企業が倒産すれば、
当然ながら顧問契約も終了します。

特に、

・経営改善
・売上拡大
・成長戦略

といった支援に踏み込めていない場合、
顧問先の経営悪化を止められないという事態も起こり得ます。

｜三重苦がもたらす現実

これら3つのリスクが重なると、

1．新規の顧問先が獲得できない
2．既存顧問先から値下げを求められる
3．顧問先の倒産・廃業により顧問客数が減少する

という三重苦に陥ります。

その結果、

・売上は徐々に低下
・業務量は減らない
・将来への打ち手が見えない

という状況となり、
最終的には事務所閉鎖という判断を迫られるケースも、決して他人事ではありません。

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士業事務所が生き残り、成長するための現実解は「パートナー構築」

これまで整理してきた三重苦は、
個々の士業事務所の努力不足によるものではありません。

士業単独では、顧問先が求める
「売上拡大・事業成長」までを支えきれない構造にあることが、問題の本質です。

だからこそ必要なのが、

連携することで得られるメリット

士業事務所が
中小企業診断士の事務所である「KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）」と連携する最大の意義は、
先ほど挙げた3つのリスクを、構造的に解消できる点にあります。

KICKとの連携メリット３選

｜01. 「新規顧問先が獲得できない…から、経営支援型事務所として選ばれる！

ソフトウェアや低価格事務所が台頭する中、
「申告・手続きだけ」の事務所は、新規顧問先の選択肢から外れつつあります。

連携により、

・経営戦略
・事業計画
・売上拡大まで見据えた支援体制

を提示できるようになることで、
価格や利便性ではなく“中身”で選ばれる事務所になります。

結果として、

・新規相談の質が変わる
・紹介時点で成約率が高まる
・顧問先候補との初期面談がスムーズになる

といった効果が生まれます。

｜02. 価格競争に巻き込まれる…から、付加価値で評価される！

経営戦略・事業計画策定まで踏み込めない場合、
顧問料の根拠は「作業量」になりがちです。

連携によって、

・数字の先にある経営判断
・将来を見据えた成長ストーリー
・実行まで含めた支援体制

を説明できるようになることで、
顧問料は作業対価ではなく価値対価へと変わります。

その結果、

・値下げ要請を受けにくくなる
・報酬の見直し交渉がしやすくなる
・長期的な顧問契約につながる

という好循環が生まれます。

｜03. 顧問先が減少する…から、長期的な関係が築ける！

倒産・廃業が増える時代において、
顧問先の経営悪化は、そのまま事務所経営のリスクになります。

連携により、

・売上改善
・事業の立て直し
・次の成長戦略

といった支援に踏み込めるようになることで、
顧問先の存続確率そのものを高める関与が可能になります。

結果として、

・顧問先の廃業による契約終了が減る
・関係性が深まり、解約されにくくなる
・顧問先からの紹介が生まれやすくなる

という効果が期待できます。

このように、
連携は単なる業務拡張ではありません。

士業事務所の経営そのものを安定させるための戦略的な選択です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）のパートナー内容

中小企業診断士事務所である「KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）」では、
公認会計士・税理士・行政書士の先生方向けに、
顧問関係を尊重したパートナー連携を提供しています。

連携の基本スタンス

本連携は、次を前提としています。

士業事務所の「右腕」として、

不足しがちな【経営・成長支援領域のみ】を補完します。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）とは

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、
製造業・建設の中小企業を対象に、
経営戦略・事業計画・売上拡大・資金調達までを一気通貫で支援する
実行型の経営コンサルティング会社（中小企業診断士集団）です。

士業事務所との連携を前提に、
申告や手続きの先にある
「売上」「成長」「継続」という経営成果を生み出す支援を専門としています。

KICKの支援メニュー

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、
士業事務所ではカバーしきれない
経営戦略・事業計画・売上拡大・資金調達の実行領域を専門的に支援します。

すべての士業事務所向けではありません

本パートナー連携は、
すべての税理士・公認会計士・行政書士の先生方に
無条件でおすすめするものではありません。

次のようなお考えをお持ちの士業事務所様にこそ、
本連携は大きな価値を発揮します。

一方で、

・手続き業務だけに専念したい
・経営や売上の話には踏み込まない

というスタンスの場合、
本連携は最適とは言えません。

顧問先と共に成長する意思のある士業事務所様限定
それが、本パートナー構築の前提条件です。

まずは「情報交換」から始めてください

「顧問先の相談に、今よりもう一歩踏み込みたい」
「一人で抱え込むのではなく、信頼できる専門家と連携したい」

そう感じられたのであれば、
最初の一歩として必要なのは、契約ではありません。

まずは情報交換からで十分です。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、
公認会計士・税理士・行政書士の先生方向けに、

・どの段階で相談すべきか
・士業の専門性をどう活かせるか
・どのような顧問先が連携に向いているのか

といった点を整理する、パートナー相談の場を設けています。

顧問先の未来が、事務所の未来につながる

• 顧問先の売上が伸びる
• 顧問先が存続し、成長する
• 顧問先から紹介が生まれる

その積み重ねが、
士業事務所の安定経営と将来をつくります。

「顧問先のために、もっとできることがある」
そう感じた今こそが、行動のタイミングです。